背景・目的
コロナ禍で宿泊業が停滞するなか、滋賀県のシンボルである琵琶湖にも生態系の乱れや湖魚の減少など地球温暖化による様々な影響が出てきており、組合としても琵琶湖と共に発展し次世代にバトンをつないでいくことが重要だと感じていた。環境に配慮した取組を模索するなかで「アメニティのプラスチックゴミを０にする」など、第三者にも理解されやすいSDGsの３つの目標を掲げ、行動宣言をした。

取組みの手法と内容
SDGsに取り組むにあたり、内部体制として理事長の下に全理事で構成するSDGs推進委員会を配置し、目標ごとに３つのグループに分けグループ長を配した。また現状を把握するため、外部の行政・中央会・龍谷大学と連携し、プラスチックゴミ削減へ向けて的確な支援が得られる体制を構築した。

SDGs行動宣言時には記者会見を行いマスコミを中心に大きな反響を得たが、プラスチック製アメニティの代替には費用がかかるので普及がスムーズに進まなかった。そこでプラスチック製アメニティでは、消費量が一番多くわかりやすい使い捨て歯ブラシに絞って、使用量の調査及びCO2排出削減量の算定を行った。現状把握する中で、歯ブラシをプラスチック製から自然由来の代替品にしてもプラスチック含有量が減るだけでCO2排出量の削減にはつながらないことが判明した。プラスチック製アメニティの代替には費用がかかり、廃止はクレームにつながることから取組に否定的な組合員は一部存在しているが、先進的な組合員の事例紹介やメッセージカードによる宿泊客への周知啓発、協賛企業によるSDGs商品紹介などから、組合員の意識は高まりつつある。

行政において組合の活動は、他府県が行う補助金のモデルとなり、滋賀県においても行政のプラスチックゴミを削減する動きに影響を与えるなど、今後も官民が協力してCO2排出量の削減に向けた取組を進めていく

成果とその要因
アンケート調査では、組合員の約９割が「SDGs行動宣言後、アメニティに関しての意識が変わった」と回答し、既に約1/4が自然由来のアメニティに転換を図ったとしている。これは内部体制の整備と産学連携に加え、事務局が組合員への情報発信とコミュニケーションを図った結果によるものである。また、本取組によりSDGs宣言に賛同した数社のホテルが組合に加入している。

背景・目的
組合では、新たな事業展開や収益性の改善の必要性を感じていた中で外部からのサポートを受け、事業計画を検討・策定し、収益性の改善を目的とした「組合工場の車検オンライン予約システム構築事業」、新たな事業展開を目的とした「大型貨物自動車の整備車検体制の構築による新市場進出」という２つの事業を柱とする再チャレンジに取り組むこととした。

取組みの手法と内容
この取組では、理事長と専務理事がキーマンとなって事業計画を取りまとめ、事業を推進した。組合では新たな事業展開や収益性改善の必要性を感じつつも、貝体的にどうすればよいのかわからないまま時間ばかりが過ぎていた状況の中、中央会から中小企業連携組織等支援事業を活用した事業計画策定実施の提案があり、理事長と専務理事に中央会の組合担当者および専門家を交え、事業計画の検討・策定する研修を実施した。そこで「組合工場の車検オンライン予約システムの構築」と「大型貨物自動車の整備・車検体制の構築による新市場進出」という２つの方向性を見い出し、事業計画として取りまとめた。

総額4,400万円を超える設備投資を伴う事業であるため、事業を実施するか組合員間でも意見が分かれていたが、中央会からの補助金活用の提案も含めたサポートを受けつつ、理事長と専務理事を中心に理事会で話し合いを重ね、最終的には全組合員一致で事業の実施を決定した。また、オンライン予約システムは組合貴の営業現場での困リごとについて解決を図ることができ、テスト運用を経てスマホ対応を可能とし、限られた予算でより使い勝手の良いシステムとすることができた。

成果とその要因
最も重要な成果は、組合が新たな事業展開や収益性改善の必要性を感じつつも、具体的にどうすればよいのかわからないまま時間ばかりが過ぎていた状況の中、中央会のサポートを受けつつ、理事長と専務理事を中心に組合がどの方向に進むべきかを検討し決断、事業計画としてまとめあげたことである。