背景・目的
コロナ禍で宿泊業が停滞するなか、滋賀県のシンボルである琵琶湖にも生態系の乱れや湖魚の減少など地球温暖化による様々な影響が出てきており、組合としても琵琶湖と共に発展し次世代にバトンをつないでいくことが重要だと感じていた。環境に配慮した取組を模索するなかで「アメニティのプラスチックゴミを０にする」など、第三者にも理解されやすいSDGsの３つの目標を掲げ、行動宣言をした。

取組みの手法と内容
SDGsに取り組むにあたり、内部体制として理事長の下に全理事で構成するSDGs推進委員会を配置し、目標ごとに３つのグループに分けグループ長を配した。また現状を把握するため、外部の行政・中央会・龍谷大学と連携し、プラスチックゴミ削減へ向けて的確な支援が得られる体制を構築した。

SDGs行動宣言時には記者会見を行いマスコミを中心に大きな反響を得たが、プラスチック製アメニティの代替には費用がかかるので普及がスムーズに進まなかった。そこでプラスチック製アメニティでは、消費量が一番多くわかりやすい使い捨て歯ブラシに絞って、使用量の調査及びCO2排出削減量の算定を行った。現状把握する中で、歯ブラシをプラスチック製から自然由来の代替品にしてもプラスチック含有量が減るだけでCO2排出量の削減にはつながらないことが判明した。プラスチック製アメニティの代替には費用がかかり、廃止はクレームにつながることから取組に否定的な組合員は一部存在しているが、先進的な組合員の事例紹介やメッセージカードによる宿泊客への周知啓発、協賛企業によるSDGs商品紹介などから、組合員の意識は高まりつつある。

行政において組合の活動は、他府県が行う補助金のモデルとなり、滋賀県においても行政のプラスチックゴミを削減する動きに影響を与えるなど、今後も官民が協力してCO2排出量の削減に向けた取組を進めていく

成果とその要因
アンケート調査では、組合員の約９割が「SDGs行動宣言後、アメニティに関しての意識が変わった」と回答し、既に約1/4が自然由来のアメニティに転換を図ったとしている。これは内部体制の整備と産学連携に加え、事務局が組合員への情報発信とコミュニケーションを図った結果によるものである。また、本取組によりSDGs宣言に賛同した数社のホテルが組合に加入している。