滋賀県の事例

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滋賀県広告美術協同組合

優良な屋外広告物による景観実現を目指すタウンミーティング活動
住所 〒520-0041 滋賀県大津市浜町9番30号
電話番号 077-525-8373
設立 昭和43年5月
出資金 1,310千円
主な業種 看板標識機製造業
組合員 35人

背景・目的・概要
街の中にある看板や屋外広告には違法なものや落下等の危険性をはらむものも数多く存在しており、これに対しては行政や組合もかねてから問題として認識していました。そこで組合ではタウンミーティングという手法により、この問題について業界と行政が意思疎通を図る場を設けました。タウンミーティングは、屋外広告物に関わる行政や業界関係者等が一堂に会し、実際に街歩きをしながら安心安全な屋外広告物・賑わいのある街・優良な景観を共に考え実現していくことを目的として実施されています。

取組みの手法と内容
組合が官公需適格組合としての価値向上に向けて開始したタウンミーティングは平成26年からスタートし、令和3年11月で通算8回目の開催を迎えました。毎回、開催 市町を変えて組合員及び各市町等の行政関係者が40~50名程度、参加して行われています。
【びわこタウンミーティングの構成】
「びわこタウンミーティング」は、[事前説明]→[街歩き]→[グループワーク]→[総括]という流れで実践されています。
[事前説明]
各市町の担当者は定期的に異動があるため、組合では毎回、(一社)全日本屋外広告業団体連合会・屋外広告物適正化推進委員会で作成された「オーナーさんのため の看板の安全管理ハンドブック」に沿った各種看板の安全管理の方法等を滋賀県の実情を踏まえて市町の担当者に説明を行います。
[街歩き]
参加者がいくつかのルートに分かれ、実際に地域内に設置されている看板を確認しながら街歩きをします。各ルートを担当する組合員が安全管理や景観上のチェックポ イントの説明を行います。
[グループワーク]
実際の事例を基に、屋外広告のあり方について業界と行政が共に考え、共通理解・認識を深める場としてグループワークなども実施されています。

【組合員への波及効果】
タウンミーティングは、屋外広告の先進事例に触れることが多いため、デザイン力の必要性を実感するなど一定の啓発効果がありました。また、行政担当者とのコミュニ ケーションを通じて行政の規制等に関する考え方を理解するなど、今後の実務に役立つ事業となっています。更に安全点検時にハーネスの着用が徹底されるようになるなど、労働条件の改善にも直接的なメリットがありました。

成果とその要因
各市町の担当者が人事異動により2~3年で入れ替わるため、タウンミーティングを通じて継続的に会合を持つことは組合にとって大きなメリットです。また、各地で専門 家が参加して景観に関する意見交換を行う「景観審議委員会」へ組合員が参加する体制が整い、業界の実情を景観コントロールの中に反映させ、各地の景観条例に好影 響を与えることができるようになりました。

看板を確認する組合員と行政担当者看板を確認する組合員と行政担当者

行政担当者とのグループワーク行政担当者とのグループワーク

事業・活動実現のキーファクター
第1回びわこタウンミーティングの開催に際し、滋賀県担当者が積極的に活動してもらえたことが契機となり、多くの市町担当者が参画されていることが実効性を高めています。
 

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滋賀県建築設計監理事業協同組合

官公需適格組合の価値向上に向けた技術力向上と社会貢献活動
住所 〒520-0043 滋賀県大津市中央三丁目4番28号 第弐ワークスワン3階
電話番号 077-522-1460
設立 昭和42年11月
出資金 3,380千円
主な業種 建築設計業
組合員 14人

背景・目的・概要
組合は、昭和42年に設立され建築工事の設計監理共同受注事業を主軸として、県の公的な建物等の建築設計を受注してきました。平成17年頃から、滋賀県における官 公需入札要件が変更され、BIM(*1)導入による技術力向上が求められるようになり本技術の習得に組合をあげて取り組まれました。また、近年の自然災害増加対策として滋賀県が多様な業界と防災協定を結んでいることから、組合の社会的価値向上のために協定を締結し社会貢献活動にも取り組まれています。
(*1):BIMとは「Building(建物を)Information(情報で)Modeling(形成する)」の略で、建築物をコンピューター上の3D空間で構築し、企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元化して活用する手法

取組みの手法と内容
組合では、平成17年頃から厳しくなってきた官公需の受注機会を増大させるために、官公需適格組合としての価値向上に向けて積極的に事業に取り組んでこられました。
大きく分けて「内的な取り組み」と「外的な取り組み」の2つになります。
「内的な取り組み」としては、全組合員がBIMのアプリケーション「ARCHICAD」の導入と利用技術を習得することで、官公需案件では必須となるBIMを基盤としたJV(*2)で受注を確保することを目指されました。
「外的な取り組み」としては、かねてから組合の活動が受注主体だけでは組合の存在価値が高まらないという問題意識があり、社会貢献活動の一環として2,000棟程度ある県関連施設の防災などに関する「災害時等における滋賀県所管施設の災害等緊急対策業務に関する協定」を令和元年に締結されました。
推進体制に関しては、組合の官公需案件への対応や災害協定における実務的な運用は、「業務受注委員会」が中心となって活動しており、日頃から建築設計に必要な地 域特性情報の収集蓄積を継続し、多様な設計ニーズに対応する基盤を構築されています。
(*2):JVとは複数の主体(個人や企業、公的機関など)が共同で事業を行うこと

成果とその要因
これらの取り組みの結果、組合では滋賀県立体育館や近江八幡市庁舎の受注など、大きな成果を挙げておられます。これについては理事長をはじめとする組合役員の積 極的な行政等への働きかけがありますが、導入していないと官公需案件のJVに参画できないというBIMの実用的な運用体制が全組合員で構築されたことが最大の要因となっています。

協定締結の様子協定締結の様子

BIM導入研修BIM導入研修

事業・活動実現のキーファクター
理事長をはじめとする組合役員のリーダーシップと積極的な行動力が成果を上げるエンジンとなっています。さらに、社会貢献活動を通じて行政等と連携し信頼関係が構築されていることも要因です。
 

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滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合

WITHコロナ時代を乗り切る組合組織力による社会貢献活動

コロナ禍というパンデミックが観光業に与える影響は甚大で、宿泊業という本組合の各組合員の危機感が非
常に高まっていたことが実現の背景にある。

1.背景と目的
コロナ禍の影響により、大手組合員が倒産したが、同ホテルの高いスキルを持つ従業員の受け入れを各組合員に呼びかけた。また並行して同感染症の影響は滋賀県において自然災害等の避難先のコロナ対応問題も引き起こしており、宿泊業と言う強みを生かした社会貢献の一環として、災害時の宿泊施設等の提供という協定締結に取り組んだ。

2.取組みの手法と内容
本取組みは、組合事務局:情報収集・各機関への陳情活動、組合役員:組織としての決断、中央会職員:情報提供・活動のPR支援という体制で推進した。具体的には、組合事務局が活動の軸となり、組合内部問題では倒産企業従業員の受け入れ先募集等の活動、地域社会関連では滋賀県との情報交換等を進めた。倒産企業の従業員受け入れは、高頻度に発信している情報(ファックスやレター)において具体的な募集要項を提示し、求人を募る方法を取った。
県との取組みとして、滋賀県が本年6月に策定した「新型コロナウイルスの感染防止対策を盛り込んだ避難所運営のガイドライン」における基準を満たす避難所として、当組合の組合員が受け入れるための協定を締結した。具体的内容は1)宿泊場所や入浴施設の提供、2)食事、食事場所の提供、3)避難者の名簿管理、4)県や市町の連絡窓口となる責任者の設置、5)市長が避難者を移送できない場合の送迎、などである。
コロナ禍の影響は甚大で、観光産業の一翼を担う宿泊業において大幅の稼働率低下による採算性悪化が顕在化し、組合内での危機感の高まりを背景に、組合役員のリーダーシップや組織力が存分に発揮されたことが事業推進のエンジンとなった。また数年をかけて組合員の参画意欲を助成してきた組合の活動が基盤にあることも大きい。

3.成果とその要因(目標達成状況や今後の期待成果を含む、成果要因・奏功エピソード)
上記の取組みにより、解雇された250人の従業員に対し約40件の求人が集まり、地域社会との関わりとして、滋賀県と本年10月5日に「新型コロナウイルス対策として『災害時における宿泊施設等の提供に関する協定』」を締結することができた。
また、数年をかけて組合員の参画意欲を助成してきた、情報発信や異業種体験、専門業者との連携といった組合の活動が基盤にあることも背景にある。今後発生が危惧される台風や地震等の災害時における組合としての迅速な対応が期待されている。

集まった求人票
集まった求人票

滋賀県庁において、「災害時における宿泊施設などの提供に関する協定」締結滋賀県庁において、「災害時における宿泊施設などの提供に関する協定」締結

 

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高島晒協業組合

特徴ある活動(平成30年度調査)
若手中心へのシフトで海外展開と人材育成を強力に推進

経営環境の変化や高齢化が背景にあるなか、若手を中心とした柔軟な取り組みの必要性を組合役員が認識したことにより、海外進出及び人材育成に繋がっている。

1.背景と目的
組合の晒(さらし)加工量は減少を続け、平成29年度には6万反を割る状況になっている。さらに重油や染料等原材料高騰や組合職員の高齢化及び市場ニーズの小ロット化等様々な要因から経営環境は悪化している。この状況を打開するために、気候風土の似た海外への販売と若手職員の採用及び育成、小ロット多品種生産への移行に取り組むこととした。

2.事取組みの手法と内容
①海外展開
平成26~29年度に「高島市地域創生事業」によりインドネシア及びマレーシアの市場調査とテスト販売を実施、以降中小企業庁「JAPANブランド育成事業」、ジェトロ貿易情報センター「地域団体商標海外展開支援事業」を活用することで、東南アジアへの進出を目指した。海外進出には柔軟な発想と行動力が必要であるため、組合役員はバックアップに徹し、若手組合員の2人と組合職員の営業部長による事業推進チーム中心として事業展開に取り組んだ。現在、新たな3ヶ年計画に取り組んでおり、今後3年間で5,000万円程度の売上を目指している。具体的には、現地デザイナーとのコラボレーションした生地の販売と小売業及びエージェント経由での製品販売であり、初年度にマレーシア、台湾、ベトナム、パリでの取引拡大を目指している。
②人材育成
当組合は職員の高齢化が進んでおり、今後退職による技術保持ができない可能性があることから、従来の単品大量加工の体制から小ロット対応型に取り組むために旧来の考え方を打破する必要が求められていた。そこで平成29年に地元の安曇川高校卒業生を5名新規採用し、ジョブローテーションによる技術承継及び多能工化に取り組んだ。今後も継続して若手の新規採用に取り組み、多能工化による生産性の向上を目指している。

3.成果とその要因(目標達成状況や今後の期待成果を含む、成果要因・奏功エピソード)
海外展開は、初年度に55反を出荷したが、一時的な珍しさが要因だったため継続取引には至らなかった。2年目以降は現地デザイナー等との連携が進んだことで、生地販売やストールを中心とした継続取引に至っている。人材育成は、地元高校から5名の新規採用が実現し、高島市からも地元雇用の場の拡大に期待されている。


海外販路開拓に向けた組合パンフレット


作成した英語版組合ホームページ

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滋賀県建具協同組合

新たな販路開拓・市場開拓(平成29年度調査)
顧客視点で「建具のある居住空間」を強力に提案

作り手の視点から、より顧客ニーズに沿った「建具のある居住空間」の提案をコンセプトにし、組合員の意識啓発と撮影技術の修得が成果を上げるカギとなった。

1.背景と目的
和の建具市場における生活様式の洋風化に伴う市場縮小という環境変化に対応するために、2010年度から建具デザイン集「しがたて建具デザイン集」の発刊に取り組んだ。2015年度には、これをより顧客視点に発展させ「建具のある居住空間」を提案することで需要を喚起すべく、デザイン集を大幅に再編集し「建具デザイン集『おうみ』」として新たに発刊することとした。

2.事取組みの手法と内容
本事業への取り組みは、約1年半をかけ5つのフェーズにより推進した。フェーズ1では、「しがたて建具デザイン集(第1版・第2版)」への取り組みにおける問題点として「業者視点であり顧客目線になっていない」点を抽出し、組合員の意識啓発を図った。フェーズ2では、「建具のある居住空間」をわかりやすく魅力的に伝えることをコンセプトとして決定し、「玄関・ホール」「リビング・ダイニング」など6つのカテゴリごとに組合員が実際に制作・納品した建具を中心とした空間写真を多数掲載するという編集方向性などを決定した。さらに組合員がそれぞれ魅力的な建具のある居住空間を撮影するための技術講習(フェーズ3)を経て新たなデザイン集を制作した(フェーズ4)。その後、本カタログを有効活用するための研修会を開催(フェーズ5)し、各組合員がそれぞれの販促活動へと展開するに至った。
本事業は、理事会の下にある研修会等の企画・開催をする第一部会内の「しがたてデザイン研究会」において、理事が中心となって推進された。この取り組みにより、本カタログで顧客ニーズを喚起し、当初のデザイン集により建具のバリエーションを提案するという一連の販促プロセスが確立した。また、2016年度には増加しているリフォーム需要へ対応するための共同チラシを展開するなど販促活動は進化しており、2年後を目途にWEB展開につなげたいとしている。

3.成果とその要因(目標達成状況や今後の期待成果を含む、成果要因・奏功エピソード)
本カタログは1,000部発行し、組合員が個々に活用するほか工務店などにも販売した。また、業界の全国大会での販売も併せて行っており、他府県の建具組合にも好評を得ている。これらの成果を生み出した要因は、顧客視点に立たなければならないという組合員の意識改革と、魅力的な居住空間を撮影するためにプロのカメラマンによる技術講習を並行して行ったことが大きい。


建具デザイン集「おうみ」


デザイン集の作成・活用のために研修会を実施

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滋賀県貨物運送事業協同組合連合会

後継者の育成/技術・技能の継承/人材確保・育成(平成29年度調査)
貨物運送業界で先進的な女性活躍社会の実現を目指す。

貨物運送業界では、ドライバーの高齢化が進む中でネット通販などの進展から貨物量が増大し対応しきれないという危機感が強く、新たな担い手獲得に期待感が高くなっている。

1.背景と目的
運送業界においては、平成2年の貨物自動車運送事業法施行以降、トラック運送事業の規制緩和によって新規参入事業者が20年で1.5倍と急増しているが、一方で慢性的な人材不足となっており、新たな担い手として女性ドライバーの活躍が期待されるなかで、その可能性を追求するためにフィージビリティ調査を行うこととした。

2.事取組みの手法と内容
本事業は、女性活躍の可能性を探索し、次の実践ステージにつなげるための第一段階として取り組んでいる。事業は、「調査ポイントの整備」「ヒアリング調査」「アンケート調査」「集計分析・取りまとめと啓発」で構成しており、ヒアリング調査は、傘下組合の中から3組合、さらに女性のリアルな声を聴くために滋賀県トラック協会に所属する女性経営者を対象に実施している。調査ポイント(視点)は以下の4つである。
①現状把握:経営状況/女性や若手ドライバーの雇用に関する現状
②問題意識:女性や若手ドライバーの確保の必要性/労働環境や雇用に関して
③改善への取り組み状況:改善への取り組み意識/改善への取り組み状況
④アイデア創出:参考にしている他業界の取り組み/施策アイデア
本事業では、連合会理事会の意思決定の下で事務局が「事業推進事務局」となり、中央会及び外部専門家の支援を受けて推進する体制で取り組んでいる。連合会及び傘下組合では「ドライバーの高齢化」という共通の問題点を持っており、これが喫緊の課題(悩み)となっているが、身近で具体的な取り組みの切り口となる他業界も含む女性の戦力化に関するケーススタディを成果目標としたことで、事業への取り組み意欲が高まりつつある。

3.成果とその要因(目標達成状況や今後の期待成果を含む、成果要因・奏功エピソード)
本事業の調査結果を連合会の研修交流会において傘下組合の組合員に説明を行い、集計データ集・報告書として取りまとめている。集計データ集・報告書は組合員事業者の女性活躍に関するケーススタディとして活用できるツールとすることを目指している。次年度以降は、実践ステージへの移行が課題となるが、組合員企業においての実践事例を積み上げて水平的に取り組み事例が共有され、さらに進化されることが期待される。


女性経営者へのヒアリング


調査結果の報告

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滋賀県電器商業組合

地域活性化・地域社会への貢献(平成28年度調査)
滋賀県警察と連携し高齢者を事件・事故から守る活動

社会問題としてクローズアップされている高齢者の事件・事故に対する家電販売店というインフラを活用した組織的な対応が、組合員及び地域社会に評価されたこと。

1.背景と目的
滋賀県では特殊詐欺や交通事故死者数の高齢者比率が非常に高く、一方で家電販売店も大型店やネット通販との競争から新たな活路を切り開く必要性が高まっている。このような中、顧客とのかかわりが深い中小家電販売店の特性を生かし、日々の商売にもつながる社会貢献活動の一環として滋賀県警察と覚書を締結し、高齢者の見守り活動を開始した。

2.事取組みの手法と内容
平成27年の「高齢者を事件・事故から守る活動に関する覚書」締結を契機として活動に入った。 具体的には組合理事会を中心として取り組みの方向性を決定し、滋賀県警察本部・生活安全部及び交通部との調整の元に、滋賀県下の11の支部をベースに各組合員が日頃の顧客への営業活動を通じて見守り活動をするというものである。また、全国電機商業組合連合会と連動して年1回実施している「敬老の日の無料家電点検活動」を活用した防犯に関する啓発活動や、一部で取り組みが始まった地域の警察署との連携したイベントへの参画など活動は進化している。 推進体制は、組合としての滋賀県警察本部と締結した覚書をベースに、具体的な活動は各支部と地域の警察署との連携の中で実践するというものである。また、県警本部からの提供される生活安全に係る情報などを支部及び各組合員に発信すること、組合員の見守り活動を支援するチラシ等の作成などの実務支援を組合事務局が担うというように、連携体制づくりから実務支援まで一体となった仕組みが構築されている。 本事業への取り組みはスタートしたばかりのために今後のさらなる進化が求められるが、生活安全という地域密着の活動のため各地域の警察署と組合の各支部との連携が必須となる。現在、各警察署との取り組みが始まっているが、滋賀県全域の取り組みに拡張していくことが組合の課題となっている。

3.成果とその要因(目標達成状況や今後の期待成果を含む、成果要因・奏功エピソード)
社会的意義の重要性から、組合員のステータスを高めるという機運が高まりつつある。組合支部と地域警察署との取り組みが始まったところも生まれ、組合員にも高齢者の顧客紹介など営業的な成果も出だしたことから、今後の組合内でのさらなる取り組み意慾の拡散が期待される。


覚書締結式の様子


組合で作成されたパトロールステッカー

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近江牛輸出振興協同組合

地域の魅力発信によるグローバル需要開拓(平成27年度調査)
「近江牛」を日本のブランドから海外のブランドへ

「肉牛生産者」「食肉卸問屋」「海外輸出業者」という素材生産から製販が一体となる異業種型組合を基盤とし、需要が高まる東南アジアを狙い重点的な活動を行った。

1.背景と目的
牛肉の国内市場が少子高齢化などの影響により縮小している中、欧米はもとより東南アジアにおいても和食の世界遺産登録などが契機となり空前の和食ブームとなっている。そこでこのような機会を見逃さず海外における近江牛ブランドの向上や販路開拓を推進するために、富裕層が増加している東南アジアに集中して事業展開をすることとした。

2.取組みの手法と内容
現在の組合事業は、近江牛の海外プロモーション・販売促進、国内での近江牛展示会のほか近江牛を用いた日本食文化の需要開拓などとなっている。特に販売促進・市場開拓事業に関しては、海外バイヤーの商談会やレセプションへの参加、百貨店やレストランへの売り込みを積極的に行っており、近江牛ブランドの販路拡大に向けた事業展開を行っている。
本組合は、「肉牛生産者」「食肉卸問屋」「海外輸出業者」を構成員に持ち、いわゆる素材生産~営業までの機能を持つ「一気通貫型」のビジネスモデルとなっている。海外輸出業者は、独自に営業活動を行うほか、現地の業者と連携して売込みを行うなど多様な販売活動を行っている。
事業推進においては、マーケティング面や組合活動の円滑化などに関して中央会のアドバイスを受け、実践面では、日本貿易振興機構(ジェトロ)の協力のもとでフィリピンでの営業・商談・試食会などを開催するほか、滋賀県の協力を得て県の事業「観光と食(インバウンド事業)」による商談会などに参加した。
販売促進活動は、海外で実施されるものを含め年間2~3回、商談会に参加しており、海外へのプロモーションは理事長と専務理事が中心に行っている。国内で実施される商談会(インバウンド)には、海外に輸出していることで自信をつけてもらえるよう、若手組合員に交代で参加を促している。

3.成果とその要因(目標達成状況や今後の期待成果を含む、成果要因・奏功エピソード)
平成26年度実績は204頭となった。また、輸出先は順次拡大し、現在ではシンガポール・タイ・香港・フィリピン及びEUとなっており、特にタイではチェーン展開する飲食業との取引獲得に成功したことから、40%の売上構成比となっている。このような成果が出せた一番大きな要因は、一気通貫型の組合構造のため迅速な活動ができることにある。


海外で販売会を行っている


「近江牛」を使った料理の提案

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滋賀電設資材卸業協同組合

地域産業を担う人材の確保・育成(平成27年度調査)
技術革新に対応する最新知識武装型教育研修の展開

機能比較が可能な研修事業であり、メーカーにとっても一度に説明できるために、組合員各社を回って商品説明する手間が軽減されるという双方にメリットがある組合事業。

1.背景と目的
近年、電設業界は太陽光発電やLED照明など新しい技術が次々と出てきており、これら川上の技術革新による各種製品を流通させるために常に最新の知識を保有していなければ、顧客ニーズに応えることができないという状況に置かれている。そのため、組合員のスキル向上を目的として、定期的に組合内研修を開催することとした

2.事取組みの手法と内容
研修会は、ベテラン営業マン及び管理者を対象とした「営業研修会」と入社3年目(転職を含む)程度までの若手社員を対象とした「若手向けの営業スキル研修会」の2つで構成している。特に若手研修会は、各組合員企業が独自で開催することが難しいような内容をテーマに開催している。
営業研修会/年2回、若手研修会/年2回(2日間)を開催し、営業研修会は「営業スキル研修会」と「商品知識研修会」で構成している。商品知識は、新たな技術知識を習得することを目的としているが、毎年設定するテーマに沿って賛助会員である複数の大手メーカーに講師を依頼している。
平成26年度のテーマは、(1)営業研修会/①「できる営業に変身できる行動管理」②「HEMSを軸とした新たな需要創出お取組みの提案」、(2)若手研修会/「テーマ1:リニューアルに向けた資金調達法」「テーマ2:危ない会社の見分け方」とした。また、平成27年度は営業スキル研修会において「メンタルヘルス」、若手研修会において「エアコン」の勉強会を予定している。
今後とも新技術のみならず、エアコンや照明といったスタンダードの機器類に関しても、毎年のように新製品や新機能の追加などが発生することから内容をさらに充実させて、新しい知識の補充を繰り返してゆくとしている。

3.成果とその要因(目標達成状況や今後の期待成果を含む、成果要因・奏功エピソード)
当組合の教育情報事業の特徴は特に商品知識の研修にある。一つのテーマ(主力商品カテゴリ)に絞りメーカー各社に特徴等を説明してもらい、研修参加者にとっては「複数のメーカーの特徴や機能比較」が1日でできるようになっている。そのため、顧客への営業活動において客観的な知識をもとに的確な提案ができるスキルをつけることができるという特徴がある。


研修会の様子


様々なテーマで研修が行われる

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おごと温泉旅館協同組合

地域連携による新たな事業展開
「認知度向上」を共通目標に多様な地域連携を展開

多様な観光資源や高い効能を誇る温泉であるが、他の温泉地と比べ認知度が低いという潜在的問題に対応するため、「認知度向上」を共通目標に多様な地域連携活動を展開

1.背景と目的
おごと温泉は、旅館の規模・コンセプトのバリエーションが豊富で多様な年齢層のお客様に利用されているが、来客エリアは関西~中部周辺までで関西の他の温泉地と比べ認知度が高くなく「認知度向上」が組合の重要課題となっている。長い歴史のある当組合の各旅館に10数年前から若い後継者が戻ってきたことを受け、元理事長針谷了氏が中心となり月例の勉強会「雄琴青経塾」を平成10年に立ち上げ、ここから生まれた有志の活動が発展して、さまざまな事業が展開されるようになった。

2.事業・活動の内容
(1)H18年:地域ブランド認定
温泉地としては日本で初めて地域ブランド(地域団体商標)に認定され、これが契機となり平成20年にJR旧雄琴駅が「おごと温泉」駅に改称された。
(2)H21年:地域資源活用事業の実施
平成20年にびわこ成蹊スポーツ大学の元水泳選手の若吉教授と出会い、健康プログラム作りの研究とマッチしたことから連携が始まった。平成21年には「美浴・美運・美食」をテーマとする[おごとヘルス・ツーリズム]をテーマに地域資源活用事業の認定を受け、本格的に3つの事業に取り組んだ。
(3)おごと温泉観光公園の活用
おごと温泉の中心部に、大津市おごと温泉観光公園があるが、同公園の指定管理者として魅力的な運営を行っている。
①屋根付き足湯
②足湯カフェ「COTOCOTOCOTTON」
③土産物産品の販売
④びわ湖の見えるガーデンの4つの機能を持つほか、5月10日を「おごとの日」として、地元野菜の販売などのイベントを毎年開催している。

3.成果(今後予想される成果も含む)
これらは、「認知度向上」という共通目標を持ち、それを具現化する事業推進体制や組合員間のコミュニケーションを基盤として、現在も多様な事業活動に進化・展開している。
具体的には、(1)「おごと温泉ハブ・ツーリズム」提唱への進化(①比叡山に一番近い温泉地②港のある温泉地③ハブ温泉④美美美の湯 美泊三昧)と(2)広域活動や公認への展開(①おごと温泉・びわ湖パノラマウォーク②温泉リーグに発展・公認)の2つである。


温泉地の拠点になっている「おごと温泉観光公園


温泉地周辺をノルディックウォーキング