従前より蓄積してきた再生骨材の利用技術を活用して、緑化ポーラスコンクリートを研究開発し、新たな需要の開拓を狙うと同時に環境負荷の低減を目指す。

生コンの出荷額は建設需要の低下に伴って年々減少傾向にあり、県下全域ではこの7年間に約3割の低下を見ているが、生コンの性質から発注される地域は限定され、新たな市場開拓の必要性が高まっていた。また、河川護岸工事に際しコンクリートブロックの利用は植物の生育環境を維持する事が出来ない問題を抱えている。この対策として、再生骨材の利用技術を活用したポーラスコンクリート（空隙構造を多く含むコンクリート）の開発を企画し、平成12年度中小企業活路開拓調査実現化事業の指定を受けた事を機に、河川環境保全への貢献と新規需要の創出を目的に取り組むこととなった。
植栽の対象には浄化作用が注目されているヨシを選定し、関係施設の視察調査を行った。また、組合所有の技術試験センターでポーラスコンクリートの植生基盤の研究を行い、力学的特性と植栽実験について立命館大学へ研究を委託した。また、実自然環境下における波浪や水深が「ヨシ」の生育状況に及ぼす影響を、琵琶湖・淀川水質浄化共同実験センターを利用して、ヨシ生育実験を行い、従来の生育方法である「ヤシマット工法」を用いた植栽との比較を行った。
現在までのヨシ生育観察では、ヤシマットと比べてポーラスコンクリートで栽培した方が風･波に対する抵抗力があり、傾く事なく真っ直ぐに成長しており、防波柵も必要としないなどの点において優れていることがわかった。護岸に利用された場合のコスト面での有利性、環境へ及ぼす影響などについては平成17年度まで実験を継続確認することとしている。さらに、組合所有の技術試験センターが公的試験機関に準ずる認定を受けたことや、組合員の品質管理意識の啓蒙に努めていることなどから、組合員が組合事業に寄せる関心は強く、研究開発の推進にあたって積極的に協力する状況が見られる。現在、新たに下水汚泥スラグの利用法の研究に取り組んでおり、組合員が一体となり、今までに蓄積している技術的なノウハウを応用して環境問題に資すると同時に新市場の開発に取り組む方向を目指している。

一貫生産を可能とする特徴を生かして、輸入品に対抗できるブランド品を開発し、高年齢層にターゲットを絞って百貨店やウェブサイト等で直販することで収益性の向上を図る。

高島地区では江戸時代からちぢみ製品を生産しており、現在の前身である高島晒協同組合を昭和33年に設立した。当時は晒加工のみを行っていたが、組織変更を経て新しい加工技術に取り組み、染色加工、捺染加工を行うなど、一貫生産を可能として製品の付加価値を高め、現在では国内唯一のクレープ生産工場として全国に名を馳せている。しかしながら輸入製品との競合等から取扱高は年々減少しているのに対処して、経営資源の有効活用により新商品を開発し、販路を開拓することを目的とする。
新商品は和服や洋服だけでなく服飾雑貨も含めて、「和」をコンセプトに男性は60歳以上、女性は40歳以上をターゲットとして商品展開する。具体的には「絞り染め・製品染め」「墨流し」「手描き友禅」「高島縮」の、4つのシリーズ商品群とし、色、素材、バリエーション等、海外製品との徹底した差別化を図る。販売面ではマーケット開拓委員会を立ち上げ、ファッションプロデューサーとの連携でマーケティング面やブランド開発等の企画を推進する。販路は、専門店への持ち込みやウェブサイトの活用 など直販体制を構築することで利益率の高いビジネスを構築する。組合ではブランド名やロゴ製作を含めた産地全体の品質保証体制の構築を目指す。初年度となる平成15年度は中小企業総合事業団からの補助を活用することで発足し､以降5年間の継続事業として取り組むこととしている。
現在、商品は開発中であり、成果は次年度以降を待つこととなるが、組合員の中には独自に完成品を開発する経験を積んでいる者もおり、商品の開発に必要な感覚が個別体験で磨かれている事が共同開発に臨んで組合員の結束に役立っている。また、組合では従来から付加価値の高い製品を生産できる設備の導入に努め、一体となって取り組んできたことから、高島クレープの応用品が開発されることで、組合はもとより高島産地全体に及ぼす波及効果が期待できる。