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八日市カードシステム協同組合

※IT革命への対応(平成12年度調査)
全国に先駆けて多機能ポイントカードシステムを導入した組合

デビットカード地方版に基づき加盟店が会員売上高に応じてポイントを会員に発行して、固定客確保と大型店攻勢に対処。流出客の防止を図るだけでなく、流出客増加に寄与している。

県商連のスタンプ事業が廃止されるに伴い、八日市市商店街連盟がそれに代わる事業を開発する必要があるとの認識の下、研究活動を続けていく過程で、「カード化事業開発委員会」を設ける事になり、2年間にわたり見学・研修を続けた結果、八日市市商店街連盟の殻に閉じこもることなく八日市市内の商店全てに対して参加募集し、デビットカード地方版を115店鋪の加入を得て発足させた。ポイント発行の要領は次の通りである。(1)末梢会員たる消費者が加盟店で購買活動に伴い、ポイントを発行する専用の一般ポイントカード。(2)ニコス・VISAとの提携によるクレジット機能付カード。の2種類があり、売上高の0.5%以上のポイントを発行する。
組合内に設けられている販促委員会で年間20回を上回る委員会を開催し、ギフト券販売キャンペーンを企画し割増ポイントを発行して会員増強を図る対策も実施している。加盟店は端末を操作し当協同組合に電信でポイント購入を申し込むと同時に、その代金はデビットカード地方版を利用して契約金融機関の加盟店に—-の口座から引き落とされて組合に自動的に納入される仕組みになっている。
組合本部のホストコンピューターと加盟組合員の店に設置された端末機は公衆回線で結ばれ、販売情報はホストコンピューターに蓄積されている。加盟組合員が販売情報の分析を組合本部に依頼すると、依頼された内容のデータが組合専従職員により出力されて組合員に配布される。組合員はこれらの情報に基づいて店鋪経営のノウハウが蓄積され、流出客の防止と流入客の増加対策に役立てている。組合員によっては、固定客の約50%を流入客が占めている例がある。ポイントカードのシステムと客層に適した商品企画のあり方が経営に反映されて、業績が比較的に良い傾向の店鋪が少なくない。

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協同組合 中小企業経営技術研究会

※外国人研修生共同受入事業(平成12年度調査)
外国人研修生受入事業で国際親善と技術移転に寄与

外国人研修生受入の共同事業に取り組み、今年で8年の実績を踏まえ、派遣元と受入れ企業両者から好感を持って受け止められている。

バブル景気の頃技能者不足に直面していたことから、国際研修協力機構(JITCO)のセミナーを受けた現在の組合員が、協同組合方式で外国人研修生の受入事業が可能になると、判断して有志企業に呼びかけて研究会を設け、事業の進め方について検討し、本事業実施に至った。
JITCOの指導により、中国科学技術交流センターを紹介され、同センターでは派遣元として瀋陽市国際経済合同公司を紹介したので現地に赴き、研修生の派遣受入の交渉を行い、瀋陽市科学技術委員会から第一次の研修生8名の派遣が開始された。当初は現地で面接した人とは異なる研修生が派遣されることがあるなど、派遣元の体制が整っていなかったこともあり、大変な苦労を伴うことがあった。その後互いに経験をつむに従い、事前に注意事項を教え合い、信頼関係が積み上げられ、今日に至っている。近くの第10次の受入が行われる予定である。今までに延べ受入人員は80名に達している。
受入に当たっては、外国人研修生受入部会を設け、受入企業が部会の委員になり、受け入れに伴う体制固めを行う。つまり、研修責任者、生活指導員、実務指導者を決め、研修生の受入が円滑に進められるようにしている。組合事務局では現地で面談に際して、契約書を研修希望者に記載させ、日本の企業で研修に従事する心構えを確認させるようにしている。更に、研修生と受け入れ企業の間では契約書を交わし、研修従事中の待遇などで不満が出ないように、研修受入れ前に配慮している。
さらに、企業が受け入れた後では、組合より定期的に生活指導の巡回を行っている。一方、受入企業では、組合事務局任せにしないで木目細かく指導することが何よりも大切との認識が生まれてきている。
組合では今までの経験が積み上げられ、研修生受入のノウハウが蓄積されていることに加え、今後日本での若年労働者・技術者の減少が続くと予想されることなどから、この事業に対する重要性は高くなるものと考えている。

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協同組合 今津ショッピングセンター

※小売業組合の共同事業(平成12年度調査)
R・F・M分析で固定客確保に威力発揮の共同店鋪

R・F・M分析を催事やDMに反映させ、固定客確保を確実にし、かつ、流出客の防止に務め、周辺に立地している大型店対策に所定の効果を得て、厳しい環境の克服に寄与

かつて盛況を極めた今津駅前の商店街が隣り町に数店の大型店が出店したため、その影響で流出客が増大し、売上高が著しく低下してきた。危機感を持つに至った商店街では新規に共同店鋪を設け、核店鋪を誘致する構想が立てられてた。地元に展開している量販店との交渉、共同店鋪のあり方などで7年間の年月を費やして、協同組合を設立するに至ったのが平成3年、共同店鋪のオープンは平成5年である。
共同店鋪の運営で特に力点をおいたのは、R(最終購買日からの経過日数)・F(商品購入の回数)・M(購買金額)分析である。この分析方法は1年間何の対策も講じないで放置すると顧客の再訪率が半減すると言うアメリカの経験則に基づき、DMのヒット率を高めるために開発された手法である。R・F・M分析が導入されるまではDMのヒット率は15%であったが、この手法が導入されてからは、ヒット率が35%を下回ることは稀になった。
実際にR・F・M分析を行ったところ、最終購買日から90日以上を経過した顧客の反応は殆どなくなる事が判った。経過日数Rは90日を起点にし、購買回数Fと購買金額Mを含めてA~Eにランク付けした上でDMを発送する資料に活用している。
当組合には催事委員会、データ委員会、ポイント委員会、広告委員会が設けられており。各委員会で企画検討された事項はこれらの委員会を統括する販促合同委員会で月当たり2回、協議調整の上執行される。更に他府県で商圏が類似ショッピングセンター3グループとの間で連絡協議会を結成し、成功、失敗の事例報告に基づく研究会を回り待ちの当番制で行い、ノウハウの蓄積に努めている。
これらの経営努力により周辺に大型のディスカウントストアや量販店が次々と進出しているにもかかわらす、組合員全店の今年度の売上高は前年の横ばいで推移している。また、発展的経営方針の下で組合を退会し、他に店鋪を集約するために空き店鋪になった後には、直ぐに新規加入の希望者が出てくるほど魅力ある共同店鋪になっている。