R・F・M分析を催事やDMに反映させ、固定客確保を確実にし、かつ、流出客の防止に務め、周辺に立地している大型店対策に所定の効果を得て、厳しい環境の克服に寄与

かつて盛況を極めた今津駅前の商店街が隣り町に数店の大型店が出店したため、その影響で流出客が増大し、売上高が著しく低下してきた。危機感を持つに至った商店街では新規に共同店鋪を設け、核店鋪を誘致する構想が立てられてた。地元に展開している量販店との交渉、共同店鋪のあり方などで7年間の年月を費やして、協同組合を設立するに至ったのが平成3年、共同店鋪のオープンは平成5年である。
共同店鋪の運営で特に力点をおいたのは、R（最終購買日からの経過日数）・F（商品購入の回数）・M（購買金額）分析である。この分析方法は1年間何の対策も講じないで放置すると顧客の再訪率が半減すると言うアメリカの経験則に基づき、DMのヒット率を高めるために開発された手法である。R・F・M分析が導入されるまではDMのヒット率は15％であったが、この手法が導入されてからは、ヒット率が35％を下回ることは稀になった。
実際にR・F・M分析を行ったところ、最終購買日から90日以上を経過した顧客の反応は殆どなくなる事が判った。経過日数Rは90日を起点にし、購買回数Fと購買金額Mを含めてA～Eにランク付けした上でDMを発送する資料に活用している。
当組合には催事委員会、データ委員会、ポイント委員会、広告委員会が設けられており。各委員会で企画検討された事項はこれらの委員会を統括する販促合同委員会で月当たり２回、協議調整の上執行される。更に他府県で商圏が類似ショッピングセンター3グループとの間で連絡協議会を結成し、成功、失敗の事例報告に基づく研究会を回り待ちの当番制で行い、ノウハウの蓄積に努めている。
これらの経営努力により周辺に大型のディスカウントストアや量販店が次々と進出しているにもかかわらす、組合員全店の今年度の売上高は前年の横ばいで推移している。また、発展的経営方針の下で組合を退会し、他に店鋪を集約するために空き店鋪になった後には、直ぐに新規加入の希望者が出てくるほど魅力ある共同店鋪になっている。