調査概要

1. 目的

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、景気の先行きに不透明感がある現状において、組合員企業である中小企業・小規模事業者からは依然として、人手不足であるという声を組合関係者から伺う。しかしながら、業界組合として、具体的にどのような人材を必要としているのか、人手不足の現状に対しての対策は講じているのかなどを、組合組織を通じた人材確保を行うために、現在の人手不足の状況を業界組合ごとに把握する必要がある。業界組合を対象とした人手不足に関する調査を行い、組合組織を通じた人材確保への取組みに対し、有効な支援策を講じることを目的とする。

2. 調査対象

会員組合252組合

3. 調査時点

令和4年2月1日

4. 調査方法

調査票に組合送付し、FAX返信又はWeb回答として実施

5. 調査内容

別添の人材・労働力調査票のとおり
人材・労働力調査

6. 回収結果

組合の共同事業として人材確保を実施している組合67組合　実施率：26.6％

7. 調査結果

調査結果全体に関して

採用に対する課題を抱えている組合員企業が多く、採用ができないことで「事業継続」や「機会損失」に繋がっている可能性がある。各組合員企業の人材採用方法は「ハローワーク」「知人からの紹介」を中心とした採用活動となっており、多くの組合員企業が「予算」を投資して採用活動を進める状態には至っていない。その状況の中、「人材の質」を求める傾向になっており、より採用が困難な状態になっている。 組合側の人材確保事業の状況としては、実際に組合として人材確保に対する事業を展開する組合は、一部であり、また各組合が実施する人材確保事業も様々で、組合としての人材確保事業が確立されていない。今後、組合としての「人材確保事業」を確立するためには、まず採用や広報に関する知識を学んだ上で、積極的に人材確保事業を展開していく必要がある。展開後、成功事例や課題点を組合同士が共有し、より良い組合としての人材確保支援を確立していくことが望まれる。