モデル支援実施事業〈調査1〉
事前調査の結果、本事業において支援を希望すると回答した組合に対し、再ヒアリングを行い、事業承継の取り組みの必要性・緊急性・積極性等から対象組合を選定しモデル支援を実施しました。
【モデル支援調査1】県内A組合の事例
テーマ「組合が中心となって進める廃業防止策」
今回の支援は、組合での事業承継の仕組みづくりを行うことを目的に実施しました。来年度以降も継続して取り組む予定になっています。
■事業承継に取り組む背景・目的
滋賀県の自転車販売市場は、少子高齢化による人口減少が進んでおり、ファミリー層を対象とした従来の市場が縮小傾向にあります。そのような中、安価な自転 車（主に中国製）を販売する量販店・大型店が進出し、組合員の大半を占める「地域密着型」の小規模な自転車店が苦戦を強いられています。このような経営環境の中、組合の組合員数は、この10年でおおよそ半数が減少し、現在は114人となっており、そのうち約100人が後継者不在で廃業の危機にあります。この状況が続くと、組合の存続が危ぶまれるだけでなく、地域の自転車店がなくなることで「地域住民（特に高齢者）」の生活に支障が出ると考えられます。そのような状況に危機感を覚え、組合が事業承継支援に取り組むことで、組合員の廃業防止につなげたいと考えています。
■取組みの手法と内容
組合の組合員数は114人と非常に多く、組合員の経営規模も多種多様で、さらに組合員の所在地が滋賀県全体のエリアに点在しているので、事業承継に関する組合員の状況、意識も様々です。そのような状況を踏まえて、今回の取組は、「組合員の事業承継に関する現状と認識 等を把握し、その上で組合が取り組む事業承継の方向性とその具体策の検討」に重きを置きました。
- １．組合員の事業承継に関する認知度・取組状況・事業状況を把握するために、全組合員（114人）にアンケー トを実施。
- ２．アンケートを回収し分析。（回収数58件）
- ３．アンケート分析を踏まえて、来期以降に取り組みたい「組合の事業承継への具体策」を検討。
■成果とその要因
今回の取組を通じて、以下のアウトプットを得られました。
【1】アンケート実施とその分析により、組合員の事業承継に関する認知度・取組み状況・事業状況を把握しました。具体的には、「回答数は58件で、予想以上の反響があった。しかし、組合員の事業承継に関する認知度は低く、取組も進んでいない。ほとんどの組合員には後継者がおらず、見通しが立っていない」という現状を把握したことであります。
【２】上記１を踏まえて、組合の事業承継の取組の方向性を確定しました。具体的には、「組合員の状況から、組合が中長期的に実施可能な取組の方向性をリストアップ」し、取組の第一段階として「組合員に、事業承継について知ってもらい、事業承継を『我がこと』として捉えてもらうための具体策を導きだしたこと」であります。
これらのアウトプットを導きだした要因は、「組合が取り組む事業承継支援を中長期的に考えたこと」「現状に 応じた事業承継支援の方向性を検討するために、全組合員へのアンケートを実施し、組合員一人ひとりの事業 承継への認識等を把握したこと」であります。
■今後の展望
今後の展望について、以下の取組を実施することで、 「組合員に、事業承継を『我がこと』として捉えてもらうこと」を推進します。
１．理事会、総会において、「アンケートの結果と分析、 課題、組合の今後の事業承継への取組案」を説明し、 組合員全員と、組合の事業承継に関する「問題意識、 課題解決のための方針」を共有。
２．全組合員対象に、事業承継の重要性の認識、基本 的な知識取得等を目的とした事業承継セミナーを実施。
３．興味がある組合員対象に「座学、ワークショップ、 意見交換」を交えた勉強会を実施。
