組合員企業全社が「健康経営優良法人認定」申請による健康経営の推進
| 住所 | 〒525-0033 滋賀県草津市下物町20番地1 |
|---|---|
| 設立 | 昭和46年９月 |
| 出資金 | 4,950千円 |
| 主な業種 | 電気機械器具製造業 |
| 組合員 | ９社 |
背景・目的
地方の中小企業、特に製造業で人材不足が大きな課題となる中、「健康経営」への取組は従業員の心身の健康増進のみならず、組織の活性化、採用の増加と離職率の低下に効果があると考えられる。しかし、組合員企業の間では健康経営に対する認知度が低く、申請を行っている企業もゼロというのが現状であった。そこで、令和５年５月の総会において、全組合員企業による「健康経営優良法人2024」認定をめざすことを提案し可決された。
取組の手法と内容
申請実績ゼロという実情を問題視した髙田豊郎理事長がキーマンとなり、令和５年度の組合の事業方針として申請に取り組むこととなった。同氏が代表取締役を務める別の企業では前年度に申請・認定を行っており、その事例と併せて滋賀県中小企業団体中央会からの情報提供（オンライン研修動画「組合で健康経営に取り組みましょう」）を参考に、組合で取組を進めた。
５月のキックオフから10月の申請受付開始まで短い準備期間ではあったが、事務局が中心となって６月に２回の勉強会とワークショップを開催。保険会社の支援プログラムを活用したことで効率的に情報提供や相談を行うことができ、遠方の組合員にはリモートで実施した。申請方法や相談窓口などは事務局から情報提供を行い、実際の申請作業にあたっては各組合員企業が懇意とする健康保険組合や保険会社のサポートを受けるかたちを取った。
令和６年３月に組合員全企業の認定が決まり、次年度も引き続き取組を行う予定である。また、今後は商工組合中央金庫のサービス提供のもと組織の幸せを可視化する「幸せデザインサーベイ」の導入も検討している。
申請作業を行うなかで、従業員の心身の健康や生産性の向上、採用の増加、離職率の低下などに対する課題の洗い出しを行うことができたことに加え、顧客からも良い反応を得られている。また、従業員のストレスチェックについて、従業員50人未満は義務対象外ではあるものの実施した組合員も出てきており、健康経営への意識が高まっている。
成果とその要因
当初は大規模事業者の認定事例などを見て気後れし、何から始めるべきか当惑する組合員も多かったが、まずは「越えられるハードルを設定しましょう」という支援機関からのアドバイスを受け、各組合員企業の規模や事業の実情に則したテーマを設定したことで、行き詰っていた申請作業をスムーズに進めることができた。
POINT
組合員全企業で「健康経営優良法人」認定。まずはメリットを周知して勉強会を開催し、「越えられるハードル」をテーマとすることで取組を円滑に推進した。
健康経営に取り組みましょう‼
生産性や企業価値を高めるために
健康経営に取組みましょう‼
