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滋賀県電器商業組合

地域活性化・地域社会への貢献(平成28年度調査)
滋賀県警察と連携し高齢者を事件・事故から守る活動

社会問題としてクローズアップされている高齢者の事件・事故に対する家電販売店というインフラを活用した組織的な対応が、組合員及び地域社会に評価されたこと。

1.背景と目的
滋賀県では特殊詐欺や交通事故死者数の高齢者比率が非常に高く、一方で家電販売店も大型店やネット通販との競争から新たな活路を切り開く必要性が高まっている。このような中、顧客とのかかわりが深い中小家電販売店の特性を生かし、日々の商売にもつながる社会貢献活動の一環として滋賀県警察と覚書を締結し、高齢者の見守り活動を開始した。

2.事取組みの手法と内容
平成27年の「高齢者を事件・事故から守る活動に関する覚書」締結を契機として活動に入った。 具体的には組合理事会を中心として取り組みの方向性を決定し、滋賀県警察本部・生活安全部及び交通部との調整の元に、滋賀県下の11の支部をベースに各組合員が日頃の顧客への営業活動を通じて見守り活動をするというものである。また、全国電機商業組合連合会と連動して年1回実施している「敬老の日の無料家電点検活動」を活用した防犯に関する啓発活動や、一部で取り組みが始まった地域の警察署との連携したイベントへの参画など活動は進化している。 推進体制は、組合としての滋賀県警察本部と締結した覚書をベースに、具体的な活動は各支部と地域の警察署との連携の中で実践するというものである。また、県警本部からの提供される生活安全に係る情報などを支部及び各組合員に発信すること、組合員の見守り活動を支援するチラシ等の作成などの実務支援を組合事務局が担うというように、連携体制づくりから実務支援まで一体となった仕組みが構築されている。 本事業への取り組みはスタートしたばかりのために今後のさらなる進化が求められるが、生活安全という地域密着の活動のため各地域の警察署と組合の各支部との連携が必須となる。現在、各警察署との取り組みが始まっているが、滋賀県全域の取り組みに拡張していくことが組合の課題となっている。

3.成果とその要因(目標達成状況や今後の期待成果を含む、成果要因・奏功エピソード)
社会的意義の重要性から、組合員のステータスを高めるという機運が高まりつつある。組合支部と地域警察署との取り組みが始まったところも生まれ、組合員にも高齢者の顧客紹介など営業的な成果も出だしたことから、今後の組合内でのさらなる取り組み意慾の拡散が期待される。


覚書締結式の様子


組合で作成されたパトロールステッカー

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滋賀県環境整備事業協同組合

災害への対策・対応(平成28年度調査)
事業継続計画(BCP)の策定と災害支援体制の構築

滋賀県及び各市町との連携の下で実現される災害支援のフォーメーションの中に位置づけられているため、組合及び組合員の事業が継続されることが前提になっている。

1.背景と目的
大規模地震や大型台風などの風雨災害への対応体制構築が求められる中、滋賀県の「災害廃棄物広域処理調整マニュアル」が策定された。この中核事業の一つに位置される当組合のし尿処理等業務を安定的に行うために、組合及び組合員の事業継続計画(BCP)を策定し、実際の運用に係る市町との連携体制を作ることとした。

2.事取組みの手法と内容
本事業は、災害支援の中核業務である「し尿・浄化槽汚泥処理」や「生活ごみ処理」の業務を万一の事態が発生しても安定的に提供するために、組合と組合員のBCPを策定すること及び実際の運用体制を構築するために市町との連携を進めることの2つで構成されている。 前者は、上記マニュアルが平成25年に策定されたことに対応して、平成26年度に組合のBCP策定からスタートした。平成27年度からは各組合員BCP策定への取り組みに移行したが、初年度は全組合員が取り組みやすいように、先行して規模の異なる2組合員をモデル企業として選定し、策定を完了した。本年度は、これをベースに全組合員のBCP策定を目指して取り組んでいるところであるが、実際の策定作業に関しては滋賀県中小企業診断士協会の専門家の支援を受けて行っている。 災害支援体制の構築は、上記マニュアルによる運用体制の枠組みをベースとして、各地域で組合員と市町が連携してゆくことが前提となる。具体的には、各市町と該当エリアの組合員企業との協定等の締結及び運用方法等を取り決めることであり、現在7市町と「災害時支援協定」等の締結を完了している。今後も締結市町を増加させることを目指しており、これを促すために組合として研修会や各種大会等を通じて定期的な啓発活動を実施していく計画である。

3.成果とその要因(目標達成状況や今後の期待成果を含む、成果要因・奏功エピソード)
BCP策定は、組合及びモデル2企業で完了しており、本年度中に全組合員の策定完了が期待される。また、市町との支援に係る協定等は現在の7市町から将来全19市町との締結を目指している。


組合員BCP策定ワークショップの様子

組合では行政との連携に向けBCPに対する取り組み紹介を行っている