過疎化集落「熊野」住民が力を合わせ、人気キャンプ場「グリム冒険の森」の指定管理者として運営を受託。棚田保全活動なども合わせて、地域の重要な施設に成長させた。

１．背景と目的
本組合は、町営施設「グリム冒険の森（コテージ＆オートキャンプ場）」の平成17年における指定管理者制度の受託組織として、熊野地区の地元住民が中心になって設立された企業組合である。組合員は、地域住民を中心として25人となっており、事業実施にかかる従事組合員数16人、うち７人のスタッフで運にされている。組合員には、町営時代からの従業員も３名含まれており、同施設に関連する多種多様なイベントなど活発な事業活動を行っている。

２．事業・活動の内容
グリム冒険の森を中核とした事業運営を図っており、事務局長を中心に現場実務を７人のスタッフで推進している。主要事業は、収益事業の「コテージ＆キャンプ場運営」、地域貢献型の非収益事業である「棚田保全活動」や「農家民泊」の支援窓口事業の３つである。「グリム冒険の森」は、グリム童話の生みの親、グリム兄弟がエッセンスを収集したといわれるドイツ・メルヘン街道に似ているところから作られた自然環境豊かなエリアにある施設である。「森の学校＆リース＆草木染め体験」「石窯オーブン体験」など多種多彩なイベントを連携させ、シーズン中はほぼ100％程度の稼働率を達成している。また、農家民泊は、日本各地の学校から自然体験型修学旅行生を受け入れ、近年ではオーストラリアなどの学生など海外からの引き合いも増加している。
さらに、関連事業として「マウンテンバイク大会」の運営協力など同地域を中心とした各種地域イベントでも重要な拠点となっている。

３．成果（今後予想される成果も含む）
キャンプ場等の運営により安定的な収益を上げている。多種多様なイベントの実施によるコテージやキャンプ客の魅力を高めることで、平成21年度に売上高約4800万円、当期純利益363円と黒字経営を続けている。また、非収益活動においても、放置されつつある棚田の保全活動や過疎化が進んだために休止していた夏祭りの再開など地域の活性化に寄与している。

キャンプサイトの様子

草木染め体験

石窯オープン体験

コテージ

地域ブランド「近江うどん」及び「近江牛うどん」を開発・確立し、組合の中核事業として厳しい組合環境を乗り越えて行くため積極的に販路開拓に挑んでいる。

１．背景と目的
当組合は、戦後まだ物資が豊かでなかった昭和24年に県内の乾麺製造業者らが設立した組合である。近年の国産小麦やそば粉の相場高騰による収益圧迫といった内的要因や、大手スーパーの過当競争の影響を受け、麺類の低価格化が進むなどの外的要因が原因となり、小規模組合員を中心とした廃業などによる組合員減少が組合の重要な懸案事項となっている。これら厳しい組合を取り巻く経営環境を克服するために、平成19年度から本事例で取り上げる「近江うどん」の地域ブランド確立に取り組んだ。

２．事業・活動の内容
本事業は、平成19年度に財団法人京都食品センターの助成を受けて立ち上げ、差別化のキーとなる原材料「滋賀県産小麦・ふくさやか」の確保と、本材料を100％使用した「近江うどん」さらには滋賀県の特産品として有名な近江牛とのコラボレーション商品である「近江牛うどん」を開発し、地域ブランド確立することを目指すものである。事業活動の仕組みは、組合全体でブランド確立に向けての指針等を整備し、実践的に販路開拓に取り組むことを目的とした「近江うどんブランド化協議会」を有志組合員６社で組織し、事業のリーダー的存在として組合をけん引するという構造を持っている。
３．成果（今後予想される成果も含む）
事業立ち上げからわずか３年程度で市場供給体制にまで移行し、平成21年度には26万食を達成した。子供たちの高い評価がエンジンとなり大津市の学校給食への導入が決まり月２万食（年間24万食）の供給開始が見込まれるなど、地域とのかかわりの中で着実に販路を拡大している。これらの事業成果を受け、売上の３％を組合へ収益還元するという直接効果のみならず、組合員それぞれの事業においても大手企業との取引き開始など、組合員レベルでもその波及効果が出ている。
将来ビジョンとして年間100万食／１億円供給することを目指しており、大手企業とのＷＥＢ取引きの仕組み作りやさらなる知名度向上のための各種イベントでの試食販売活動、またメルマガやブログなど組合としての情報発信活動に取り組んでいる。

近江うどん「三方よし」

近江牛うどん

イベントでのPR販売