連携による共同研究開発には組合員の結束が必要不可欠であることから、組合員が組合の理念を再認識して研究に臨み、新事業・産業の創出を目指して事業化プロジェクトに取り組む。

滋賀県中小企業家同友会が平成11年に製造業部会（現在は新産業創造部会）を発足し、地域経済の活性化を目的とすることを鮮明にした。しかし、同友会は任意団体であり、学びあいと連携を事業化することが難しいことから、同部会に所属するメンバーによって組合を設立した。また、組合員各社は専門的な知識を新製品の開発や新事業の創出という場面に活かしきれていなかった。そこで、組合員の専門的な知識の有効な活用方法や弱点の補完について連携による研究を行い、新製品開発を通して地域経済の活性化に貢献し、同時に組合員同士が切磋琢磨することで組合員企業の経営革新が推進されることを目的として連携を行っている。
組合員の多数を占める零細企業は、大学へ相談に出向くことを敷居が高いと感じることが多かったことから、最初に滋賀県内の各大学施設を訪問した。さらに研究会を開催するなど産学連携担当者と意見を交換するうちに連携の糸口を見つけだし、きっかけとした。最も連携の実績がある龍谷大学とはエコホームプロジェクト・エネルギーパックシステム研究会など、新製品の研究開発において連携を進めており、大学の研修室等は無償での提供を受けている。この他、成安造形大学、ポリテクカレッジ滋賀などとも連携による開発を行っており、他の県内外の大学についても訪問や連絡を密にすることで連携の体制づくりが出来ている。
利益優先で進めることなく、地域産業の活性化を目指しながら連携して取り組むという理念を改めて確認し合うことで組合員の結束を固め、殺菌装置の製品化などの成果に結び付けた。エネルギーパックシステムについては、現在学習教材がモニターテストの段階に入っている。最近は大学側からの提案もあるなど評価も高く、連携による新製品の開発はもとより、組合員が自社では対応ができないと諦めていた分野にも進出が可能であることに気づいたことも大きい。今後は事業見本市や事業交流会を独自に実施し、今まで以上に新しい連携の機会を増やしていく。

総合的な知識を有する企業OBが結集。顧客と共に現場で作業して企業が抱える問題を解析し、グループでコンサルタントを行うことによって問題解決を図り、効果を定着させる。

経営・技術コンサルティングを個人で行う場合、カバーできる範囲は非常に狭く、拡げるために常に学習は欠かせない。これに対し、コンサルタントグループで気の合った仲間と連携して行えば間口が広くなるし、顧客の対応も良くなる。そこで、理事長は同志を募ってコンサルタントグループを結成し、1年間お互いの技術内容の交換及び新しい技術についての討議を通し、仲間意識を作り上げた後に企業組合として事業をスタートした。
組合員は大企業の定年退職者で構成しており、平均年齢は63歳。組合員のうちISO9000主任審査員2名、審査員補2名、ISO14001主任審査員1名、審査員補3名。主な事業として、ISOの認証取得支援や中小企業の工場診断とそれに付帯する技術的援助、人事制度に関する相談等のコンサルタントを行っている。理事長は相談内容によって担当専任技術員を決定し、顧客の要求内容に応じて2人から3人のグループでコンサルタントを行うことによって、多方面にわたる技術内容に対応するとともにグループの有する総合力を発揮する。また、成果を企業に定着させるため、顧客企業内にも改善グループを結成してもらい、共に現場で仕事をして解析し、有効な結果が得られるまで共に努力、支援するという行動方式を採用している。
独立した事務所を保有していないことから、家賃等固定費がほとんどかからないこともあって2年目に黒字を計上することができた。コンサルタントに関しても納得のいく顧客満足度が得られていると考えられる。定例の会議では様々な角度から企業課題解決への方策が述べられることで、組合員のキャリアは活かされ、さらに高められている。コンサルタントという人の能力を活かす業務の性質上、今後もこれまでと同じく一件一件依頼企業の課題解決に誠心誠意取り組み、実績を上げることによって次の依頼に繋がるサービスの提供を心がけていく。