組合員の生産する商品の抜き打ち検査を行い、安全な商品を供給する仕組みを構築した。また、化学肥料を使用しない栽培法の古代米は、アトピー患者に歓迎されている

当組合は食べ物の安全性にこだわりを持つ生産者、加工業者、小売業者で構成されている。組合設立以来、滋賀県の定めた「食品自主検査実施要綱」に基づいて組合員の最終生産品を検査する「食品検査事業」を中心に事業を行い、さらに、江戸時代に「日の出」の呼称で栽培されていた古代米を蘇らせ、無農薬米「滋賀旭」として市場に供給することにも取り組み始めた。
組合員の生産品目は、乳類、食肉、佃煮、b納豆、醤油、お茶、菓子、豆腐、こんにゃく、パン、麺類、漬物などで、「食品検査事業」による抜き取り検査と組合員の要請による検査との両面で行い、消費者に安心して利用してもらえる商品の提供に努めている。販売先は、一般の小売店、百貨店、生協などである。消費者アンケートを行った結果、消費者が求めているのは、安全で、鮮度の良い商品であることが確認され、また、組合員の生産する商品の入手法についての要望も少なくなかった。
「滋賀旭」はアトピー症のボランティア組織「アトピット会」との交流を通じてアトピー症の回復に効果があることが実証され、この商品の栽培面積を増強することが検討中である。さらに、消費者参加による無農薬米の栽培が試みられ、今後の活動が期待されている。組合では「頑固産直」のマークを制定し、組合のイメージアップと魅力ある商品の開発普及に活用している。

売上高の減少と従業員の高齢化、一部企業の後継者不足の問題に対処して青年部が一致協力してホームページによるPR活動、製品開発への取り組み等で魅力ある組合創りに取り組んだ

１．結成の背景
昭和50年に伝統的産業の振興に関する法律の指定を受け、会館が建設されたのを機に展示会を開催したが、出展にあたり、青年層が積極的に活動し、それがきっかけなって青年部が結成された。
彦根仏壇の組合員は仏壇の製造販売と、木地、宮殿、塗装、かざり金具、蒔絵、金箔、彫刻等の工部7職で構成されている。青年部員はどの部門からもほぼ同じ割合で参加していて、青年部の活動目的である後継者の育成と組合活性化への貢献を果たし得るにふさわしい人員構成になっている。

２．活動の概要
活路開拓調査事業では、合収壇（仏壇の両脇と床の間との空間に掛け軸、お経、仏具等を収納する目的で作られた壇で幅20～30cm、高さは仏壇にほぼ同じ）の開発が行われた。合収壇は仏壇の外観にふさわしい仕上げになっていて、正面から見ると仏壇と一体化されているように見えて、不自然さは全くない。開発品の販路開拓のため、展示会への出展、ホームページに組合のPRと併せて掲載するなどの活動に取り組んでいる。
インターネットの活用策に関しては、青年部が中心になって取り組み、PR効果が上がりつつある。また、特に展示会では重たい仏壇の搬出入を行わなければならないことから、青年部員は全員が協力することにしている。
組合の行事として仏壇供養が毎年実施されている。古い仏壇を引き取り、供養処分する事で、お客様へのサービスとして行われているが、この行事に関しても、青年部が全面的に引き受けている。

３．成功要因
組合理事が若い後継者に委ねるポイントをよく心得ており、青年部も労を惜しまず組合の各種行事に積極的に参加していることが成功要因といえる。
平成12年度は青年部創立20周年にあたることから、記念事業を行うことを決定し、青年部が全面的に事業企画を任されており、目下研究が行われている。これらにより青年部に対する親組合の信頼は非常に高いことがわかる。

1本のロールを使用して、ワンタッチでシーツの巻取りと取付けをを行い、かつ、体圧センサーで圧力を感知してマットを下げ、床ずれ防止にも貢献する介護ベッドを開発した

能登川地区の麻織物を主体とした生産業者は、構造不況を乗り切るため、新分野開拓の研究会を行い、開発テーマを検討していた。既存製品の応用が可能なこと、隙間市場を狙うこと、この条件を満たすことを前提に検討を続けた結果、快適な介護環境を創り出すことに貢献する自動シーツ交換ベッドの開発に取り組むことを決め、平成8年4月に研究開発に着手した。
地域に存在している織物業、染色業、機械製造業の有志を募り、融合化組合を設立して、開発にあたった。苦心したことは、被介護者に負担をかけないで、ワンタッチでシーツの自動交換を可能にすることである。寝ている人に不快感を与えないで自動的にシーツが交換される構造にするため、機械メーカーの支援を受けて研究開発が行われた。キャリアの役をする巻取りロールがシーツを巻取りながら移動すると、分割されたマットが順次下方に移動し、キャリアがシーツを巻取っていく。シーツを敷く時は逆にキャリアが戻るようになっている。
シーツには防菌、消臭、防水加工が行われ、利用者の快適な環境を維持できるようになっている。現在、特許の出願を行い、製品開発は完了した。今後の課題は、実際の使用上に問題がないか福祉施設で確認し、さらに使い勝手の良い整備に仕上げることであり、また、販路開拓に努めることとしている。