令和3年

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滋賀県広告美術協同組合

優良な屋外広告物による景観実現を目指すタウンミーティング活動
住所 〒520-0041 滋賀県大津市浜町9番30号
電話番号 077-525-8373
設立 昭和43年5月
出資金 1,310千円
主な業種 看板標識機製造業
組合員 35人

背景・目的・概要
街の中にある看板や屋外広告には違法なものや落下等の危険性をはらむものも数多く存在しており、これに対しては行政や組合もかねてから問題として認識していました。そこで組合ではタウンミーティングという手法により、この問題について業界と行政が意思疎通を図る場を設けました。タウンミーティングは、屋外広告物に関わる行政や業界関係者等が一堂に会し、実際に街歩きをしながら安心安全な屋外広告物・賑わいのある街・優良な景観を共に考え実現していくことを目的として実施されています。

取組みの手法と内容
組合が官公需適格組合としての価値向上に向けて開始したタウンミーティングは平成26年からスタートし、令和3年11月で通算8回目の開催を迎えました。毎回、開催 市町を変えて組合員及び各市町等の行政関係者が40~50名程度、参加して行われています。
【びわこタウンミーティングの構成】
「びわこタウンミーティング」は、[事前説明]→[街歩き]→[グループワーク]→[総括]という流れで実践されています。
[事前説明]
各市町の担当者は定期的に異動があるため、組合では毎回、(一社)全日本屋外広告業団体連合会・屋外広告物適正化推進委員会で作成された「オーナーさんのため の看板の安全管理ハンドブック」に沿った各種看板の安全管理の方法等を滋賀県の実情を踏まえて市町の担当者に説明を行います。
[街歩き]
参加者がいくつかのルートに分かれ、実際に地域内に設置されている看板を確認しながら街歩きをします。各ルートを担当する組合員が安全管理や景観上のチェックポ イントの説明を行います。
[グループワーク]
実際の事例を基に、屋外広告のあり方について業界と行政が共に考え、共通理解・認識を深める場としてグループワークなども実施されています。

【組合員への波及効果】
タウンミーティングは、屋外広告の先進事例に触れることが多いため、デザイン力の必要性を実感するなど一定の啓発効果がありました。また、行政担当者とのコミュニ ケーションを通じて行政の規制等に関する考え方を理解するなど、今後の実務に役立つ事業となっています。更に安全点検時にハーネスの着用が徹底されるようになるなど、労働条件の改善にも直接的なメリットがありました。

成果とその要因
各市町の担当者が人事異動により2~3年で入れ替わるため、タウンミーティングを通じて継続的に会合を持つことは組合にとって大きなメリットです。また、各地で専門 家が参加して景観に関する意見交換を行う「景観審議委員会」へ組合員が参加する体制が整い、業界の実情を景観コントロールの中に反映させ、各地の景観条例に好影 響を与えることができるようになりました。

看板を確認する組合員と行政担当者看板を確認する組合員と行政担当者

行政担当者とのグループワーク行政担当者とのグループワーク

事業・活動実現のキーファクター
第1回びわこタウンミーティングの開催に際し、滋賀県担当者が積極的に活動してもらえたことが契機となり、多くの市町担当者が参画されていることが実効性を高めています。
 

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滋賀県建築設計監理事業協同組合

官公需適格組合の価値向上に向けた技術力向上と社会貢献活動
住所 〒520-0043 滋賀県大津市中央三丁目4番28号 第弐ワークスワン3階
電話番号 077-522-1460
設立 昭和42年11月
出資金 3,380千円
主な業種 建築設計業
組合員 14人

背景・目的・概要
組合は、昭和42年に設立され建築工事の設計監理共同受注事業を主軸として、県の公的な建物等の建築設計を受注してきました。平成17年頃から、滋賀県における官 公需入札要件が変更され、BIM(*1)導入による技術力向上が求められるようになり本技術の習得に組合をあげて取り組まれました。また、近年の自然災害増加対策として滋賀県が多様な業界と防災協定を結んでいることから、組合の社会的価値向上のために協定を締結し社会貢献活動にも取り組まれています。
(*1): BIMとは「Building(建物を) Information(情報で) Modeling(形成する)」の略で、建築物をコンピューター上の3D空間で構築し、企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元化して活用する手法

取組みの手法と内容
組合では、平成17年頃から厳しくなってきた官公需の受注機会を増大させるために、官公需適格組合としての価値向上に向けて積極的に事業に取り組んでこられました。
大きく分けて「内的な取り組み」と「外的な取り組み」の2つになります。
「内的な取り組み」としては、全組合員がBIMのアプリケーション「ARCHICAD」の導入と利用技術を習得することで、官公需案件では必須となるBIMを基盤としたJV(*2)で受注を確保することを目指されました。
「外的な取り組み」としては、かねてから組合の活動が受注主体だけでは組合の存在価値が高まらないという問題意識があり、社会貢献活動の一環として2,000棟程度ある県関連施設の防災などに関する「災害時等における滋賀県所管施設の災害等緊急対策業務に関する協定」を令和元年に締結されました。
推進体制に関しては、組合の官公需案件への対応や災害協定における実務的な運用は、「業務受注委員会」が中心となって活動しており、日頃から建築設計に必要な地 域特性情報の収集蓄積を継続し、多様な設計ニーズに対応する基盤を構築されています。
(*2): JVとは複数の主体(個人や企業、公的機関など)が共同で事業を行うこと

成果とその要因
これらの取り組みの結果、組合では滋賀県立体育館や近江八幡市庁舎の受注など、大きな成果を挙げておられます。これについては理事長をはじめとする組合役員の積 極的な行政等への働きかけがありますが、導入していないと官公需案件のJVに参画できないというBIMの実用的な運用体制が全組合員で構築されたことが最大の要因となっています。

協定締結の様子協定締結の様子

BIM導入研修BIM導入研修

事業・活動実現のキーファクター
理事長をはじめとする組合役員のリーダーシップと積極的な行動力が成果を上げるエンジンとなっています。さらに、社会貢献活動を通じて行政等と連携し信頼関係が構築されていることも要因です。