背景・目的
コロナ禍で宿泊業が停滞するなか、滋賀県のシンボルである琵琶湖にも生態系の乱れや湖魚の減少など地球温暖化による様々な影響が出てきており、組合としても琵琶湖と共に発展し次世代にバトンをつないでいくことが重要だと感じていた。環境に配慮した取組を模索するなかで「アメニティのプラスチックゴミを０にする」など、第三者にも理解されやすいSDGsの３つの目標を掲げ、行動宣言をした。

取組みの手法と内容
SDGsに取り組むにあたり、内部体制として理事長の下に全理事で構成するSDGs推進委員会を配置し、目標ごとに３つのグループに分けグループ長を配した。また現状を把握するため、外部の行政・中央会・龍谷大学と連携し、プラスチックゴミ削減へ向けて的確な支援が得られる体制を構築した。

SDGs行動宣言時には記者会見を行いマスコミを中心に大きな反響を得たが、プラスチック製アメニティの代替には費用がかかるので普及がスムーズに進まなかった。そこでプラスチック製アメニティでは、消費量が一番多くわかりやすい使い捨て歯ブラシに絞って、使用量の調査及びCO2排出削減量の算定を行った。現状把握する中で、歯ブラシをプラスチック製から自然由来の代替品にしてもプラスチック含有量が減るだけでCO2排出量の削減にはつながらないことが判明した。プラスチック製アメニティの代替には費用がかかり、廃止はクレームにつながることから取組に否定的な組合員は一部存在しているが、先進的な組合員の事例紹介やメッセージカードによる宿泊客への周知啓発、協賛企業によるSDGs商品紹介などから、組合員の意識は高まりつつある。

行政において組合の活動は、他府県が行う補助金のモデルとなり、滋賀県においても行政のプラスチックゴミを削減する動きに影響を与えるなど、今後も官民が協力してCO2排出量の削減に向けた取組を進めていく

成果とその要因
アンケート調査では、組合員の約９割が「SDGs行動宣言後、アメニティに関しての意識が変わった」と回答し、既に約1/4が自然由来のアメニティに転換を図ったとしている。これは内部体制の整備と産学連携に加え、事務局が組合員への情報発信とコミュニケーションを図った結果によるものである。また、本取組によりSDGs宣言に賛同した数社のホテルが組合に加入している。

背景・目的
組合では、新たな事業展開や収益性の改善の必要性を感じていた中で外部からのサポートを受け、事業計画を検討・策定し、収益性の改善を目的とした「組合工場の車検オンライン予約システム構築事業」、新たな事業展開を目的とした「大型貨物自動車の整備車検体制の構築による新市場進出」という２つの事業を柱とする再チャレンジに取り組むこととした。

取組みの手法と内容
この取組では、理事長と専務理事がキーマンとなって事業計画を取りまとめ、事業を推進した。組合では新たな事業展開や収益性改善の必要性を感じつつも、貝体的にどうすればよいのかわからないまま時間ばかりが過ぎていた状況の中、中央会から中小企業連携組織等支援事業を活用した事業計画策定実施の提案があり、理事長と専務理事に中央会の組合担当者および専門家を交え、事業計画の検討・策定する研修を実施した。そこで「組合工場の車検オンライン予約システムの構築」と「大型貨物自動車の整備・車検体制の構築による新市場進出」という２つの方向性を見い出し、事業計画として取りまとめた。

総額4,400万円を超える設備投資を伴う事業であるため、事業を実施するか組合員間でも意見が分かれていたが、中央会からの補助金活用の提案も含めたサポートを受けつつ、理事長と専務理事を中心に理事会で話し合いを重ね、最終的には全組合員一致で事業の実施を決定した。また、オンライン予約システムは組合貴の営業現場での困リごとについて解決を図ることができ、テスト運用を経てスマホ対応を可能とし、限られた予算でより使い勝手の良いシステムとすることができた。

成果とその要因
最も重要な成果は、組合が新たな事業展開や収益性改善の必要性を感じつつも、具体的にどうすればよいのかわからないまま時間ばかりが過ぎていた状況の中、中央会のサポートを受けつつ、理事長と専務理事を中心に組合がどの方向に進むべきかを検討し決断、事業計画としてまとめあげたことである。

背景・目的
近年、当組合では持続的発展のため伝統技法を重要視する市場の意向を感じていたところ、ヨーロッパ進出の際にはオーガニック素材の使用等でSDGsへの取組みを当然のように求められるなど、SDGsへの取組みは産地組合として取組まなければならない喫緊の課題であった。これを受け組合内を確認すると、自然の素材を取扱い、伝統継承を担っている取組みそのものがSDGsであるにも関わらず意識が薄かったので、モノづくりの組合としてSDGsの実践を進めたいと考え活動を開始した。

取組みの手法と内容
事務局長を含めた職員2名がキーマンとなって活動を推進した。まず初めに中央会の主催するSDGsセミナーに参加して概要を把握した後、専門家派遣制度を活用してSDGs行動宣言書の原案を作成した。その後、組合員のなかで徹底的に話し合って宣言書を完成させた。

宣言書を完成させるまでには、地球規模のテーマであるSDGsの理想が高すぎ、できない事を宣言したくない等、SDGsへの取組みに対する組合員の理解が得られない状況だったが、事務局が中心となり個々の組合員との話し合いを重ね、SDGsとは大きな目的に対して動くプロジェクトではなく「今実施している事業内容から出来ているSDGsへの取組みを見つけ宣言する身近な活動」であることを組合員の中に浸透させていった。

行動宣言後には、近江上布伝統産業会館にてSDGsに関する展示会やスペシャルトークを愛荘町内の他団体の出演を得て開催したり、「SDGsと麻に親しむ夏休み」と題した子供向けワークショップを開催したりするなど、行政を含めた地域全体のSDGs活動を周知することができた。こうした取組みが企画会社の目に留まり、県内私立高校からSDGsに関する校外学習の申込みに繋がるなど、当組合のSDGsへの取組みが周囲に浸透しつつある。

成果とその要因
定性的な成果として、SDGs行動宣言書を作成し世の中に周知できたことと、組合員のSDGsへの意識を向上させ持続的発展のため新たな事業を模索する機運を盛り上げられたことがある。

要因は従前から地道に行ってきた組合事業の大半がSDGsの理念に沿ったものであったこと、これに加え組合事務局職員2名が中心となって組合員に対して粘り強くSDGsの意義を説明し続け、賛同する仲問を一人また一人と徐々に増やして進めたことにある。

背景・目的
近年、学校教育を含め世間的にSDGsが浸透していくなか、入札や融資の条件に企業としてもSDGsの取組みを行っていることが求められている。理事長はびわ湖の環境美化活動を行っている知人から、びわ湖を有する滋賀県における企業の社会的存在意義を問われ、事業の様々な場面で発生する産業廃棄物の選別をきっちりと実施していきたいという想いから、SDGsの行動宣言を定めようとしたことが取組みのきっかけとなった。

取組みの手法と内容
推進体制として、坂東理事長を始め計4名の理事を中心に活動した。ただし役職や年齢に関係なく、一つのプロジェクトチームとして意見を出し合い一丸となって事業を推進した。

活動当初はSDGsとはそもそも何か、何をどう宣言すればよいのか全く分からない状況であり、ISO14001のように実際の数値目標を掲げないといけないと思い、行動宣言することに二の足を踏んだ時期もあったが、中央会の主催するSDGsセミナーを受けて数値目標は不要であることに気付き、行動宣言書作成を開始した。

行動宣言書作成を開始したものの、十人十色の組合員の意見をすり合わせることには苦労し、特に地球規模の話から目の前の日々の廃棄物処理に関する話まで、一つのテーマを話し合うにしても組合員によって温度差が大きいことに戸惑いを感じていたが、SDGsの専門家を交えた研修会を3時間ずつ計2回実施し、総合的な観点から一定のレベル感をもって話し合うことで、方向性を統一させることができた。

行動宣言後には、外部に対して積極的かつ丁寧に発信することで、全国各地の同業組合や県内の専門工事業組合へもSDGsを浸透させていき、活動の輪を広げることができた。

成果とその要因
成果は当組合のSDGs行動宣言書を作成できたことはもちろん、当組合のSDGsへの取組みが他府県の同業組合や県内の専門工事業組合へ波及したことである。要因は理事長のリーダーシップの下、積極的かつ事細かく丁寧にSDGsの活動内容を開示し、情報発信したことにある。

コロナ禍というパンデミックが観光業に与える影響は甚大で、宿泊業という本組合の各組合員の危機感が非
常に高まっていたことが実現の背景にある。

１．背景と目的
コロナ禍の影響により、大手組合員が倒産したが、同ホテルの高いスキルを持つ従業員の受け入れを各組合員に呼びかけた。また並行して同感染症の影響は滋賀県において自然災害等の避難先のコロナ対応問題も引き起こしており、宿泊業と言う強みを生かした社会貢献の一環として、災害時の宿泊施設等の提供という協定締結に取り組んだ。

２．取組みの手法と内容
本取組みは、組合事務局:情報収集・各機関への陳情活動、組合役員:組織としての決断、中央会職員:情報提供・活動のPR支援という体制で推進した。具体的には、組合事務局が活動の軸となり、組合内部問題では倒産企業従業員の受け入れ先募集等の活動、地域社会関連では滋賀県との情報交換等を進めた。倒産企業の従業員受け入れは、高頻度に発信している情報（ファックスやレター）において具体的な募集要項を提示し、求人を募る方法を取った。
県との取組みとして、滋賀県が本年6月に策定した「新型コロナウイルスの感染防止対策を盛り込んだ避難所運営のガイドライン」における基準を満たす避難所として、当組合の組合員が受け入れるための協定を締結した。具体的内容は1）宿泊場所や入浴施設の提供、2）食事、食事場所の提供、3）避難者の名簿管理、4）県や市町の連絡窓口となる責任者の設置、5）市長が避難者を移送できない場合の送迎、などである。
コロナ禍の影響は甚大で、観光産業の一翼を担う宿泊業において大幅の稼働率低下による採算性悪化が顕在化し、組合内での危機感の高まりを背景に、組合役員のリーダーシップや組織力が存分に発揮されたことが事業推進のエンジンとなった。また数年をかけて組合員の参画意欲を助成してきた組合の活動が基盤にあることも大きい。

３．成果とその要因（目標達成状況や今後の期待成果を含む、成果要因・奏功エピソード）
上記の取組みにより、解雇された250人の従業員に対し約40件の求人が集まり、地域社会との関わりとして、滋賀県と本年10月5日に「新型コロナウイルス対策として『災害時における宿泊施設等の提供に関する協定』」を締結することができた。
また、数年をかけて組合員の参画意欲を助成してきた、情報発信や異業種体験、専門業者との連携といった組合の活動が基盤にあることも背景にある。今後発生が危惧される台風や地震等の災害時における組合としての迅速な対応が期待されている。

集まった求人票

滋賀県庁において、「災害時における宿泊施設などの提供に関する協定」締結

本事業取組み動機となったのは、個別組合員の大手取引先がSDGsへの取組みを進めていること、および組合事業の停滞という2つの側面があり、実現のエンジンである。

１．背景と目的
当組合は電算機の共同利用など先駆的な取組みを重ねてきたが、時代の変遷とともに核となる共同事業を失いつつある。そこでこれまで培ってきた組合運営ノウハウや強み・弱みを洗い出し、今後の新規事業創出の判断材料にするため知的資産経営報告書を作成。その活動の延長として今後の活動目標の指針となるSDGs宣言を組合として滋賀県で初めて行った。

２．取組みの手法と内容
コンピューターの共同利用が廃止となり、金融事業の利用度が低下するなど停滞を招いていることを背景に新たな事業展開を模索。そこでまず当組合の強みを改めて見つめ直し、再構築するために知的資産の掘り起こしを行い、知的資産経営報告書の取りまとめを行った。その後組合創立70周年を節目に、世界的に注目されている持続可能な開発を目指すSDGsへの取組みを組合事業の方向性として共有し、その活動を推進することとした。
具体的には、「人の育成・労働環境の充実」「ものづくり企業としての技術革新や環境に優しい生産活動の推進」「社会貢献も含めた地域・社会との関わりの深化」の3つの柱を新たな共同事業のコンセプトとし、SDGs宣言の形で組合内外に基本姿勢を訴求することを目指した。
「人の育成・労働環境の充実」に関しては、パンフレット「SDGs行動宣言」を発行し、展示会等での活用など具体的な組合活動に展開している。
推進体制は、中央会における全体的な支援のもと知的資産経営報告書策定に関して専門家の支援を受けて推進、SDGs活動は理事長のリーダーシップのもとで組合員の協働による展開を図った。
今後の展望として、理念的な概念であるSDGsに対する各組合員事業所内部での理解促進及び具体的な改善活動につなげられるようにダウンサイジングしていくことが重要と認識されている。

３．成果とその要因（目標達成状況や今後の期待成果を含む、成果要因・奏功エピソード）
本組合は、理念「強存彊栄」を軸に結びついた異業種組合である。そのために組合員の結束力が高く、本事業に際しても①基本理念の共有、②新規共同事業開発の必然性、③個別組合員のビジネス上の要請という3つの要因が共有された。
特に③、大手取引先からのSDGsへの取組み要請に応えることは、現実のビジネスに貢献することが期待される。

啓発パンフレット作成の様子

完成した啓発パンフレット