テレワークの導入状況

テレワーク導入企業の割合は4.4ポイント増加し、5割を超えた。今後導入予定がある企業を含めた割合は、6割近くに達している。

テレワークの導入形態

9割以上の企業が在宅勤務を導入している。

（複数回答）テレワーク導入企業に占める割合

（注）モバイルワークとは、営業活動などで外出中に作業する場合。移動中の交通機関やカフェでメールや日報作成などの業務を行う形態も含む。

テレワークの導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応」の割合が9割以上と最も高い一方、「業務の効率性（生産性）の向上」の割合は低下している。

（複数回答）テレワーク導入企業に占める割合

（注1）「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」は令和3年調査において新設した選択肢。
（注2）令和2年調査においては、「非常時（地震、台風、大雪、感染症の流行など）の事業継続に備えて」として調査。

テレワークの効果は、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答した企業の割合が74.3％となっている。

テレワークを導入しない理由は、「テレワークに適した仕事がないから」の割合が81.7％と最も高くなっている。

テレワーク未導入で、導入予定もない企業からの回答

多くの産業でテレワークの導入割合が伸びている。特に「情報通信業」が9割以上導入しているほか、「金融・保険業」においても8割以上が導入している。