在宅勤務

宮川印刷株式会社

企画・デザイン制作や印刷・加工技術を中心に、マーケティング・販売促進、グラフィックデザイン、WEB制作、動画制作、イベントサポート、業務代行などを行っています。創業110周年を迎え、これまでのノウハウを活用しながら、既存の印刷会社の事業領域を超えるさまざまな新商品・新サービスを提供しています。

働きやすい環境整備のために
まずは独自のルールづくりから

業務のネットワーク化を進めるも「在宅勤務」には思わぬ課題が

印刷やマーケティングを主な業務とする中では、常に迅速な対応と円滑な社内連携が求められ、またお客様からお預かりした情報についても徹底した管理が不可欠です。そのため業務へのIT機器導入を積極的に行い、ネットワークの構築においてもデータを安全にやりとりするための「VPN接続」や効果的にセキュリティ管理ができる「UTM」を採用し、「プライバシーマーク」もいち早く取得してきました。印刷物の工程管理では印刷に特化したワークフローシステム「XMF Remote」を導入。従来はお客様に校正していただく際、営業マンがプリントアウトしたものを持参して対面で確認いただくことが一般的でしたが、リモートでの作業が可能になりました。また、社内連携については各自にスマホを貸与し、出先からでも「Google Workspace」で報告や情報共有ができるようモバイルワークの環境を整えています。
ところが、それらはあくまでも“出社”することを前提にしており、新型コロナウイルスの流行下で新たな課題が浮上しました。2020年4月、滋賀県に緊急事態宣言が発令され、従業員の出社制限が要請される中、テレワークの中でも特に在宅勤務の難しさが見えてきたのです。

緊急時のテレワークと働き方改革としての在宅勤務

制作部門においてもデザイン作業にはハイスペックのデスクトップPCが必要で、在宅勤務の環境を整えるためにはかなりのコストがかかります。緊急措置としてPCを貸与し、誓約書を取り交わす仕組みづくりをしましたが、それでも誰かが出社して在宅勤務者のフォローをしなければならず、結局、最初の緊急事態宣言下では全員を半休とし、入れ替え出社制にしてテレワークの実施者は数人に留まりました。ただ、宣言終了後も出産・育児や介護問題を抱えている社員からテレワークを希望する声が上がっており、働き方改革に苦慮する中で、滋賀県中小企業団体中央会の「中小企業テレワーク『はじめの一歩』支援事業」を受けることになりました。同事業では当社の現状を伝え、希望者への対応、ルールの取り決め方、環境整備のための補助金情報などについて質問し、有効なアドバイスをいただくことができました。

特例としてのルールづくりと法改正にあわせた就業規則全体の改編

厚生労働省から今後発せられる「規定例」を社労士さんが用意してくださったことで、それを参考に現在、就業規則の全体的な改編を進めているところです。今は制作部門のWEBチーム6人のうち4人がテレワークを継続しており、勤務規則を設けて毎月書面を交わしています。そのうち1人は子育て中の女性で、これまでは6時間の時短勤務制ながら片道2時間かけて通勤してくれていました。コロナ禍をきっかけに在宅勤務に移行し、仕事の時間もプライベートな時間も確保できるようになったと喜んでくれています。
テレワークの環境が整いつつあることで、遠方の技術者を採用できる可能性も見え、また育児や介護での離職を防止できるほか、この冬の大雪で多くの社員が出社できなかったときにも休業することなく業務を継続することもできました。部署や担当業務によっては在宅勤務が難しく、不公平感が社内で課題になったこともありましたが、まずは非常時であっても業務を遂行していくことが重要であり、テレワークができる部署・業務からはじめていくという方針をしっかり発信することに努めました。創業110周年を迎え、次代へと事業を続けていくために、これからも働きやすい環境づくりを模索していきたいと思っています。