調査結果 全体

問1学生・既卒等の人材に関する質問
（製造業・建設業・宿泊業・小売・その他サービス業 384者）

Q1. 貴社が求める人材の内訳は？

回答事業者数：371/384

既卒者（20代～40代）と、新規学卒者の需要が特に高い結果となった。また、人材の不足がないと答えた事業者は15％に留まった。

技術職が最も人気である。また、営業職については既卒者（20代～40代）と新規学卒者（大学生）が多くなっており、管理職として既卒者（40代～60代）を求める傾向となっている。

Q2. 求める人材を確保する為に取り組んでいることは？

回答事業者数：377/384

ハローワークの活用が多くなっており、その他の取り組みに関しては大きな差が見られなかった。

Q3. 人材の不足が業務にどのような支障をきたしますか？

回答事業者数：347/384

人材不足が受注量の低下、既存従業員の勤務に大きな影響を与えている。

Q4. 自社PRの為に取り組んでいることは？

回答事業者数：369/384

人材確保を目指してHP作成に力を入れて自社PRを行っている事業者が多くなっており、次いで合同企業説明会、インターンシップが多い。一方、特に取り組んでいない事業者が31％となっている。

Q5. 自社PRの為に今後取り組みたいことは？

回答事業者数：240/384

今後の自社PRの取り組みとして、合同企業説明会への参加、企業見学会、インターンシップをしている事業者が多くなっており、一方、出前講座や企業見学会（保護者）による自社PRに対する意識は低くなっている。

問2外国人材（特定技能）・技能実習生に関する調査
（全業種440者）

外国人材受け入れに関して、「現在受け入れを行っている」、「今後受け入れに関心がある」、「考えていない」を業種毎の割合について分けた。全体としては、回答事業者の1/4が外国人材を受け入れており、1/4が今後の受け入れに関心があった。業種ごとでは、旅館業の関心が高く、次いで製造業、介護業となっている。一方、建設業については外国人材に関心を示している事業者が1/3に留まっている。

Q1. 技能実習生・特定技能・その他（留学生・エンジニアを含む）について、受け入れている人数は何人か？

回答事業者数：104/440

1事業者あたりの技能実習生、特定技能、その他別に受け入れ人数を見ると下図の結果となり、5人以下の受け入れが多かった。

Q2. 技能実習生・特定技能・その他（留学生・エンジニアを含む）について、今後受け入れる予定の人数は何人か？

回答事業者数：107/440

技能実習生が60者、特定技能が20者、その他に26者が回答した。

業種ごとに現在の外国人材の受け入れ状況を見ると、技能実習生を受け入れている事業者が多く、特定技能の受け入れに関してはまだ浸透していないと考えられる。

単位：者

Q3. 現在は外国人材を受け入れていないが、受け入れる場合の希望人数は何人か？

回答事業者数：103/440

440事業者中103事業者が今後外国人材受入れに関心があるという結果になった。また、103事業者の業種別内訳は製造業が41者と最も多かった。

外国人材受入れに関心のある103事業者の内訳