総代会に関しては、中協法第５５条（中団法第４７条）に規定されているが、企業組合、協業組合を除く組合は、組合員が２００人を超える場合には、 定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができることになっている。
貴組合では、既に組合員数が２００人となっており、総代会の存続要件（２００人超）を欠いているので、総代会は設置し得ない状態にある。 これは、たとえ定款により総代会を設けていても、組合員が減少し、法定数に達しなくなったときは、総代会は当然に機関としての機能を失うこととなるからである。
したがって、現行の定款が総代会規定のままになっていても、現在の状態が続く限り、議案審議は総会で行うこととなる。
そのため、現在、組合の実態と定款が一致していないわけであるから、総代会制廃止に係わる定款変更を行うか、あるいは、速やかに組合員を増加して存続要件を満たすことが必要である。