出資１口の金額の減少には、一般的に、次の２つの場合がある。すなわち、事業の縮小等により予定出資額を必要としなくなった場合の減少及び欠損を生じた場合における出資額と純財産額とを一致させるための減少である。 したがって、お尋ねの件のような場合は、実質的な出資１口の金額の減少ではないが、形式的には出資１口の金額の減少と解すべきであるから、中協法第５６条及び５７条に規定する手続をとらなければならないものと解する。

（１）事業圭角書と収支予算書とは、それぞれ別の目的を持って作成されるのであるから重複する部分があっても記載すべきである。
（２）設立当初は別として第２年度の計画書では組合に自己資金があれば当然それを調達源泉として賄われる資金の使途を記載すべきである。
（３）収支予算書では、事業別予算を計上することが理想的であるが、実際上容易ではないので、事業別資金予算は事業計画書（経営計画）に記載するのが望ましい。
（４）収支予算を総合予算として、見積損益計画書、見積貸借対照表、見積資金収支表の作成であると解すれば剰余金として（計画利益額）計上する方が望ましいわけである。
しかし、一般的にみれば、組合では官庁式の予算概念をとっているところが多く、剰余金ということよりも収支相償ううえで予備費として収支項目に含ませているようである。