中協法第５条は、中協法に基づいて設立される組合が備えていなければならない基準と運営上守るべき原則を規定したものであり、 第１項で基準を、第２項及び第３項で原則を示している。 設問の中協法第５条第３項「組合は特定の政党のために利用してはならない」の規定は、通称政治的中立の原則と称されるもので、 中小企業者等が協同して事業を行う組織である組合は、経済団体という基本的性格を逸脱して政治団体化し、特定の政党の党利党略に利用されることは、 組合の本来の目的からみて当然のこととして禁止している訳である。 しかし、本規定は、組合の外部勢力により、あるいは組合内部の少数者によって、組合が政治目的のために悪用されることを防止する趣旨であり、 したがって、総会等で特定候補の支持を議決し、その者への投票を組合員に強請すること等を禁じているものと解されるので、 組合の健全な発展を図るための例えば国会等への建議、陳情等までも禁止する意味をもつものではない。

中協法第５条第３項の趣旨は、組合の外部勢力により、あるいは組合内部の少数者によって、組合が政治目的のために利用されることを防止することにある。 具体的な内容としては、「組合の名において」特定の公職選挙の候補者（組合の役職員が候補者である場合を含む）を推薦したり、 あるいは総会等において特定の候補者の推薦や特定政党の支持を議決することなどが該当すると解する。したがって、組合の役職員が、本来の趣旨に反することなく、 個人の立場で政治活動を行い、又は公職選挙に立候補することは何ら差し支えなく、憲法上認められた国民の権利として当然のことと考える。

事業協同組合、事業協同小組合、同連合会、商工組合及び同連合回（以下「組合」という。）の行う出資等が、 組合自身の営利を目的とする行為とならず、組合員全体の経済的地位の向上に役立つものであり、かつ、 それが例えば総会の議決を経るなど組合員の総意を反映した形で行われるものである場合には、組合の目的の範囲内の行為としてこれを行い得るものと解する。

中小企業等協同組合は、組合員数がいわゆる法定数を下回ることになっても、当然には解散しない。
なぜならば、発起人の数（中協法第２４条）、役員の定数の最低限度（同３５条）、持口数の最高限度（同第１０条第３項本文）の面からみれば、 組合員数は一見４人（連合会にあっては２組合）以上なければならないようであるが、これは組合の存続要件ではなく、設立要件であって、 欠員の場合も十分に予想しているからである。
問題となるのは設例の場合のように組合員が１人となった場合であるが、現行法上においては、この場合にも組合は解散しないものと解する他はない。
しかしながら、組合員が１人となった場合は組合は人的結合性は完全に失われ、法の目的に反する結果となるので 　立法論としてはこれを法定解散事由に加えるようにすることも考えるが、現行法上は中協法第１０６条によって措置すべきであろう。