創立総会開催の公告期間については、中協法第27条２項に「前項の公告は、会議開催日の少なくとも２週間前までにしなければならない。」とあるが、 その期間計算方法について中協法に特に規定されていない。株式会社の株主総会の招集通知について、「会日の２週間前にとは、間２週間の意と解する」との判例（昭和10.7.15.大審院判決）があり、 また会日と招集通知との間２週間をおかない招集手続を違法とした判明（昭和２５．７．７．東京地裁判決）があり、会社に関してはこの解釈が一般的であるので、 組合においても商法の解釈に準ずるのが妥当と解され、ご照会の公告期間は適当ではなく、設問の場合は11月６日以前に開催公告をする必要がある。

中協法第24条第１項並びに第27条第３項及び第５項の趣旨からして、発起人も設立同意者として創立総会において議決権を行使することができるものと解される。
また創立総会が設立行為における不可欠の要件ともなっているので設問のように、発起人のみによる組合の設立に際しては、創立総会の開催を必要としないとする解釈は成り立たないと考える。