組合会館等に太陽光発電設備を設置し、売電収益の一部を東日本大震災被災地への復興支援に活用。同時に組合員の再生可能エネルギーへの取り組みを支援。

１．背景と目的
平成23年３月に発生した東日本大震災により発生した原発問題が契機となり、電力節減が社会的取り組み課題として大きく取り上げられている。原発事故は、全国の電力会社における原発の再稼働を妨げ、関西地区でも平成24年夏の電力需給はひっ迫する可能性が指摘された。
本組合では、「社会貢献が組合の将来を創造する」という使命の下、この緊急の課題に対応することと併せ、東日本大震災の復興への何らかの支援をする想いから「再生可能エネルギーである太陽光発電」に取り組むこととした。

２．事業・活動の内容
本組合で設置した太陽光発電施設は、「本組合事務所の電工組合会館／40kw」と「大津支部組合事務所／12kw」の２ヶ所であり、売電収益の一部を全日本電気工事業工業組合連合会を通じて、震災被災地の同業者の組合に寄付するとともに、設備自体を、「組合員の施工研修」「顧客説明会」「見学会」にも活用することで、組合員の事業活動を支える新たな基盤としている。

３．成果（今後予想される成果も含む）
売電収入は、今秋からようやく実現に向けて稼働したところであるが、現在の収入見込みは滋賀電工組会館／170万円、大津支部組合事務所／60万円程度と予測される。
［震災地への復興支援：寄付］
設備の減価償却費等の必要経費を除く収益を震災地の復興支援に向ける予定をしており、本年度は一定程度の収入を見込む中で、当面20万円程度の寄付を実施する予定である。これに関しては、全日本電気工事業工業組合連合会を通じた寄付を予定しており、この行動が他府県の電気工事工業組合に波及して全国的なムーブメントとなることに期待したい。
［組合事業への効果］
本組合の社会貢献事業は重要な柱であり、本設備による震災地への復興支援は組合全体にとって非常に意義のある活動として認識している。組合員においては、消費者への再生エネルギーの啓発活動として見学会などを企画したり、太陽光発電設備に係る技術研修等の場としてスキルアップするツールとして活用されると考えている。また、業界組合としての取り組みが広く伝わることで、多くの消費者の啓発につながると期待している。

組合事務所に設置されたソーラーパネル

竣工検査の様子