大型小売店舗に共同店舗を確保して、食品を主とした各種地場産品の共同販売をすることで、相互補完と相乗効果を発揮している。

滋賀県中小企業団体中央会の昭和６０年度異業種交流事業に参加した企業が自主財源で活動を継続して協同組合を設立。地場産品の販路開拓とＰＲを目的に昭和６２年に発足した。個々の企業だけでは出せない魅力を引き出そうと共同販売事業に取組み、県外の物産展にも積極的に参加して販促活動を行ってきた。
現在は県内大型店への共同店舗の確保、中核組合員店舗を利用した年間３回の特別企画の販売活動などが共同販売事業として行われている。これらの開催は販売促進委員会で起案し、三役の承認を得て組合員に伝達され、事業推進が図られており、販売物は各組合員の自主判断で品目と量を決めている。また、再就職を目指すシニアを対象とした製造・加工・販売の技能講習を行い、高齢者社会に対応して地元に根付くと共に、地域の活性化に大きく貢献している。
共同店舗の出店先の一カ所が、経営不振におちいるという障害に遭遇しているが、これにくじけることなく組合員が一致協力して危機回避に努めている。一方では、中核企業での販売促進イベントなどは例年好評であり、販売高も概ね好調に推移している。また、イベントでは自企業の商品以外の販売でも互いに応援して対処することがごく自然に行われており、組合員間の結束は固く、各事業への組合員の参加率も高いため、組合員間の任意の連携も盛んに行われて経営改善に寄与している。さらに、催事で得られた情報を基に、組合員単独では実現しにくい付加価値の高い商品を創出するに至っている。組合員の持つ潜在能力を組合の機能を活用して引き出す提案が組合員間の話し合いの中で示されていることから、これらを組合事業に反映させることで、今以上の発展の可能性は十分にあり、今後のさらなる発展が期待できる状況にある。