滋賀県及び各市町との連携の下で実現される災害支援のフォーメーションの中に位置づけられているため、組合及び組合員の事業が継続されることが前提になっている。

１．背景と目的
大規模地震や大型台風などの風雨災害への対応体制構築が求められる中、滋賀県の「災害廃棄物広域処理調整マニュアル」が策定された。この中核事業の一つに位置される当組合のし尿処理等業務を安定的に行うために、組合及び組合員の事業継続計画（BCP）を策定し、実際の運用に係る市町との連携体制を作ることとした。

２．事取組みの手法と内容
本事業は、災害支援の中核業務である「し尿・浄化槽汚泥処理」や「生活ごみ処理」の業務を万一の事態が発生しても安定的に提供するために、組合と組合員のBCPを策定すること及び実際の運用体制を構築するために市町との連携を進めることの２つで構成されている。 前者は、上記マニュアルが平成２５年に策定されたことに対応して、平成２６年度に組合のBCP策定からスタートした。平成２７年度からは各組合員BCP策定への取り組みに移行したが、初年度は全組合員が取り組みやすいように、先行して規模の異なる２組合員をモデル企業として選定し、策定を完了した。本年度は、これをベースに全組合員のBCP策定を目指して取り組んでいるところであるが、実際の策定作業に関しては滋賀県中小企業診断士協会の専門家の支援を受けて行っている。 災害支援体制の構築は、上記マニュアルによる運用体制の枠組みをベースとして、各地域で組合員と市町が連携してゆくことが前提となる。具体的には、各市町と該当エリアの組合員企業との協定等の締結及び運用方法等を取り決めることであり、現在７市町と「災害時支援協定」等の締結を完了している。今後も締結市町を増加させることを目指しており、これを促すために組合として研修会や各種大会等を通じて定期的な啓発活動を実施していく計画である。

３．成果とその要因（目標達成状況や今後の期待成果を含む、成果要因・奏功エピソード）
BCP策定は、組合及びモデル２企業で完了しており、本年度中に全組合員の策定完了が期待される。また、市町との支援に係る協定等は現在の７市町から将来全１９市町との締結を目指している。

組合員BCP策定ワークショップの様子

組合では行政との連携に向けBCPに対する取り組み紹介を行っている