（製造業・食料品）

・麺　類

　販売数量が増加しても、販売価格、納入価格が下落しているため、より薄利多売の傾向が強くなってきている。原油の高騰により、油、ガソリン、フィルムなどが値上がりし、生産コストを圧迫している。外食チェーンの出店に伴い、地元の食堂やレストランの客数が減少。
（製造業・繊維・同製品）

・絹　織　物

　10月度の生産数量は、15,099反(101.9％)となり、今年になって初めて前年比増加となった。しかし、先行き見通しが良い訳ではなく、偶発的な好転であると言わざるを得ない。
依然として、原料の大幅値上げによって苦戦を強いられている状況である。在庫は適正であり、採算状況は販売数量が減少しており、一段とコスト高となり厳しい状況である。
・麻　織　物

　昨年同月にくらべ、依然として低調に推移している。。
・綿　織　物

　軽布関係において発注が今年は１ヶ月～２ヶ月後れとなり、単価も低下している。厚織関係は一部、中国製品が輸入され発注量が低下し、今年末にかけて厳しい。
（製造業・木材・木製品）

・一般製材

　他所からの競争相手の介入が多く、販売に苦労している。
（製造業・出版・印刷）

・印　刷

　10月から年末にかけて、売上増加といきたいところではあるが、10月は非常に厳しい状況であった。仕事量はもちろんではあるが、それに加えて低価格競争に歯止めがかからず、ますます苦しい状況となっている。

（製造業・化学ゴム）

・医薬品

　１．気候の温暖化現象により製品の流行に変化が出始め、アレルギーを伴う咳止め薬等の必要性が高まってきている。花粉症も軽減するはずであるが、これからも逆に多くなってくるだろう。(原因は不明)
２．一般薬の過去の統計パターンから外れて、不眠症的な薬に傾斜している。
（製造業・窯業・土石製品）

・陶　器

　信楽陶器まつりも終わり、即売会は秋の行楽シーズンということもあって来場者も多く賑わった。在庫の減少に伴い、メーカーに多少注文・問合せがきている。本格的な回復とまでは行かないまでも、花器・置き物等、若干動き出している状況で、産地としてもこの動きを本格生産に結び付けたいところである。
・砂利採取

　砂利業界では、今後の見通しがあまり立たない程、骨材の需要が鈍化している為、困難な状況が続いている。
（製造業・電気機器）

・通信機器等電子機器類

　売上は、10月度も好調であり、11月まで続く見込みである。
（非製造業・卸売業）

・電設資材

　1．建築住宅関連商品の売上げは横這い、幅広い商品の需要が続く
　2．デジタル商品の過当競争から、見易さ・使いやすさ競争に移行
　3．資材の値上げもひと段落の様子、需要もひと段落
　4．環境商品も補助金が一部終わり、その後の需要が見込めない
　5．金融の不安感は薄いが、建築および設備関連の連鎖倒産が心配

・食料品市場

　10月29日(土)第7回市場開放｢夕照市｣が開催された。2,000人近い入場者があったようであるが、業種により売上にかなりの差があるようである。
（非製造業・小売業）

・家　電

　10月度前半は、全体的に売上は低調だったが、月末にメーカーによっては合同展示会等があり、全体的には昨年並みの売上が維持されたように思われる。しかし、商品の低価格化等により、思うように売上は伸びていない。
（非製造業・商店街）

・堅　田（ショッピングセンター）

　・全体売上はほぼトントンであるが、売上を大きく伸ばしている店と大きく落としている店が二極化している傾向がみられる。
　・衣料はまずまずだが、食品が売上を落としている。
　・食品の落ち込みは、商圏内の小型食品スーパーの攻勢の影響を受けたものと思われる。
　・12月上旬に当専門店街のすぐ近くに大型スーパーセンターのオープンが予定されているが、影響を大きく受けるであろうことは必至で、年末商戦を目前に控え、先行きが懸念される。
・彦根市（ショッピングセンター）

　①　10月度の売上高は昨年対比100％　下半期がスタートする。
　②　72店舗中、昨年対比100％以上は、ジュエリー店の162％をトップに33店舗があった。
　③　業種別では、レディス衣料部門(13店)の108％をトップに飲食フード部門(6店)の104％、食料品部門(11店)104％、宝石・着物部門(3店)104％、ファッション雑貨部門(12店)103％、文化・日用品部門(6店)100％の6部門が健闘。
　④　今、話題の電子マネーを全館をあげて販促の一環として10月25日より導入した。1週間経過し、その便利さが認知されつつある。
・大津市（商店街）

　景気が好調とは、まったく思えない状況です。我々、中小零細業者にとっては、昨今の経済動向は感じ取れず、他人事のように思われます。また、成人した子息は他の道へ進んでおり、将来的に家業の後継者はゼロとなるように思われます。しかし、皆、日々の生活のため必死に商売に取り組んでおります。当商店街において、駅周辺の飲食業関係は立地的にも生き残れる可能性があるように思います。いずれにせよ、今後、事業を活発にできるかどうかは、個店の自覚と努力しかありません。

・テナント（滋賀、京都，福井他）

　昨年度比　全店売上　104.7％（既存店比較　97.7％）
　　　　客数　　　112.6％（既存店比較　 99.0％）
　　　　客単価　　1,354円　前月比63円増（既存店　1,381円）
　　　　　　　※※数値は前年同月比、括弧内は既存店比較※※

　１．住居関連では、全体で97.5％と低調。家電、家具インテリア、ホームセンターなどの季節商品の動きが鈍い。月度内での最低気温が前年より高く、初期の電気暖房、寝具などの動きに急ブレーキとなった。昨年ヒットした、コエンザイム商品群の反動もあった。健康食品、ドラッグ薬局、化粧品に影響があった。その他、履物、靴、スポーツ部門は好調だが、DPEカメラ、宝石、医薬品部門が低調に終わった。書籍、CDも今ひとつの伸び。住居関連は、昨年よりも冷え込みが遅いため、気温の影響を受けている。

　２．衣料では、住居部門よりも気温の影響が大きい。紳士、子供ベビー、婦人ヤングなどは、100％を大きく割り込み20％程度のマイナスを生じた。そのような状況においても、婦人ミセスのみ103％と健闘している。また、長い間低調であったファミリーカジュアルが、100.4％と久しぶりに100％を達成した。客数は97％だが、平均単価のアップで業績回復か。ジーンズは新商品、ブランド志向で大幅アップ。

　３．食品も客数低下が起きている。さらに青果、野菜の単価ダウンで大きなマイナスとなった。洋惣菜、寿司で100％を超えたが、ベーカリー、和菓子、茶コーヒーとも不振。母店の数値が98％前後であり、4％程度の差である。母店の青果が93％、デリカは100％をキープしている。また、飲食も98.7％と先月より回復傾向にある。客数は102.3％と前年を達成したが、客単価が低下している。特にマクドナルドでは、100円バーガーなどの低単価路線で単価5％程度ダウン。しかし、客数は108％増で売上を確保している。その他、和・洋・中華の食堂も、若干回復。洋食においては100％を超えた。各ファーストフードも100％をクリア。あとは単価の回復を待つのみであるが、なかなか難しい現状である。

　４．サービス分野では、全体で104.6％の伸び。映画が131％と好調。その他、カルチャー、マッサージ、美容が回復してきている。ガソリンは単価が上昇し、客数が少々低下しているが、108％の伸び。

　５．秋の｢はと専セール｣は、前年比107.8％の伸び。既存店では105.5％の伸びであった。
また、タイガースセールは初日のみ大きな効果があった。
（非製造業・サービス業）

・情報サービス・広告

　1．設備投資がらみは好調を継続している。
　2．技術者の手当てが追いつかないケースが出てくるなど、全般的に仕事量が着実に増加してきた。
　3．上記のとおり仕事量が増加したもののサービス価格の上昇にまでは至っていない(デフレ現象継続)
　　※今月も上期の傾向が続いている。
（非製造業・建設業）

・総合工事

　公共投資動向は依然低水準であり、需要は停滞し過当競争の様相を強め、請負単価が低下するなど、依然として厳しい状況が続いている。一部においては、民間工事の受注増加を図るための営業強化を進めている企業も見受けられる。
　現時点で組合員企業の廃業・建設業許可の失効・破産等による法定脱退や脱退予告者が18組合員あり、組合としても厳しい状況にある。
（非製造業・運輸業）

・運　送

　依然として、環境の改善は見られない。軽油価格は値上げが続き、打つ手がない状況にある。一部では値上げ交渉の進展もあるが、一方では未だ値下げ要請を受けているところもあり、荷主企業の業種により、まちまちで格差増大の要因になっている。
・倉　庫

　　　8月実績数量　　対前年比　　
入　庫 　256千トン　　　 101.1％
出　庫 　264千トン　　　 115.3％
月末保管残高　　521千トン 　　　108.0％
　天然ゴム……464％　その他製造品……147％　紙パルプ……138％
　その他日用…137％　その他化学工業…130％　米……………128％
　板ガラス…… 92％　化学繊維糸……… 92％　その他機械… 97％
　電気機械…… 99％

（それぞれ前年同月比において残高の増減が目立った品目と数値）
　8月度の総数量は入庫数量、出庫数量、月末保管残高及び保管残高金額は、いずれも前年同月比を上回ったが、回転率は2.8ポイント下回った。また、飲料に至っては前月末残高6,479tに対し当月末残高3,576tと約半減した。