（製造業・繊維・同製品）

・絹　織　物

　新年に入り動向に注目したが、依然として厳しい状況で、1月度の生産数量は14,583反、前年同月比で91.5％となり、10ヵ月連続の減産となった。従来から主力としており、礼装等に用いられる黒用については、主として利用される冠婚葬祭の場面においても和服の正礼装を着用する絶対数が減少していることから特に厳しく、生産が伸びない。訪問着や付け袖に用いられる色用については、黒用の減少を補うものとしてまずまずの健闘をみせているが、総じて苦戦している。織物の販売価格についても厳しく、採算の取れる商品が少なくなってきている。数量の減少によって価格を上げていかないと更に状況は悪化するものと思われる。

・麻関連繊維工業

　テキスタイル(服地)においては受注の停滞が依然続いており、織機の稼動率も非常に悪い状態となっている。

・麻　織　物

　昨年に比べると多少引き合いは活発になってきている。今の時期が夏物の生産期であることも上昇傾向の一因であるが、現在の状態が今後の明るい見通しに繋がっていくことに期待したい。

・綿　織　物

　昨年の夏が猛暑となったことから流通在庫も減少し、今年の夏用製品にも期待が持たれていたが、軽布・クレープ関係の製品の動きが意外に悪く、期待外れな状況で推移している。厚織についても災害防止用商品の特需が一通り出回ったことから、売れ行きも例年程度に戻り、ジリ貧の状態に陥っている。

（製造業・木材・木製品）

・仏壇仏具

　全体的に景況は低迷している感があり、数百万円以上の高級品の売上が減少している様子である。
・一般製材

　益々売上高は低下し、一層厳しい業界となっている。。
（製造業・出版・印刷）

・印　刷

　景気回復の動きが取りざたされるものの、当業種においては年が明けて閉塞感が増すばかりの状況となっている。販売価格については破壊的な価格が見受けられる。

（製造業・化学ゴム）

・医薬品

　今季の冬期は湿度が高く、風邪をひきにくい気候であったことから風邪（流行性感冒）薬の消費も少なく、咳止めやのど薬などあらゆる症状関連薬も勢いが弱い傾向となっている。さらに昨年は鳥インフルエンザなどで騒がれたが今年はその傾向がないこともあって、一般用医薬品は対前年比80％を下回っている。この売れ行き不振と相関して在庫は増加した。
一方では、今年は花粉の飛散量が多くなるとの見通しから、花粉症に関係があるアレルギー用材が消化され、鼻炎関連商品が大幅に増加している。医療用医薬品については堅調に推移していたことから昨年に比べて若干の減少程度となっている。
（製造業・窯業・土石製品）

・陶　器

　平成16年度(平成16年1月～12月)のバルブ生産高調査結果においては上半期、下半期ともに前年実績を0.7％ずつ上回り、総生産高は228億円と7年ぶりに前年を上回った。
　官公需関係であり、主力でもある水道用弁については前年割れの実績となったが、一般産業用弁、船用弁が好調に推移した。年明け以降も同様の傾向で推移している。
（製造業・一般機器）

・一般産業用機械

　厳密には他業種となるが、建築用電気工事関係の業務を主とする組合員企業において自己破産が発生し、このことから組合員全体の売上については昨年に比べて減少した。
　機械関係の業務の方は忙しく、特に液晶やプラズマディスプレイ関連についてもよく動いている。
（製造業・電気機器）

・民生用電気機械器具

　鉄、アルミ、銅といった金属資材及び、ガス、合成樹脂、塗料といった石油関連の資材における価格の高騰は一段落したようであるが、値下がりせずに高止まっている。エアコンなどの夏物向けの季節商品が繁忙期に入ったことで売上高は増加しているものの、前述の資材価格の高止まりの影響で収益は伸びていない。
・通信機器等電子機器類

　年末年始の休日のため、売上は若干減少した。当業界においても部品毎に生産ラインの集約化の動きが出てきており、相変わらず厳しい状況の中で苦戦を強いられている。また、コンデンサの市場ではシェアが海外と国内の比率は6:4となっており、国内のみでは昨年1年間の売上高が半減しているが、海外に工場を持つ組合員は総合すると3％程度の落ちこみで推移している。業界では、今年は下半期に景況が好転するだろうという見方もある。
（非製造業・卸売業）

・電設資材

　建築住宅関連商品の売上げは横ばいとなっており、先行きは不透明な状況である。薄型テレビを主としたデジタル家電の販売については伸びは緩やかになり、一時期ほどの勢いはみられない。また、建築資材が値上がっており、特に鋼材の値上げが目立つが、価格に反映できていないためか収益率が悪化している。さらに1月前半は例年に比べて比較的暖かい気候が続いたために冬物商品の単価が乱れている。金融面については安定した状況となっている。
・食料品市場

　特記事項はなし。
（非製造業・小売業）

・石　油

　当業界にとって経営の基本をなす原油価格も、ひとまず沈静化の動きを見せ、8社の各元売(卸)業者も若干ながら仕切り価格を変更、値下げの様相となっているが、そう大きな変動を伴わないものと予想される。この値下げは絶対的な需要の減少をカバーするには材料が乏しいが、栗東、草津、大津といった都市部では過当競争から、売上高の確保のために自然と販売価格が低下する傾向にある。

・家庭用電気器具

　薄型テレビなどを筆頭にデジタル家電商品が動き出してはいるが、量販店による薄利多売の競争に煽られており、一般の家電専門店は今一つ売上が伸びない状況である。

（非製造業・商店街）

・堅　田（ショッピングセンター）

　1月も全般的に低調で厳しい業況が続いている。1月中旬には特別セールを開催し、売れ行きも良かったが、例年通りセール前後が落ちこみを見せ、特に衣料品にその傾向が現れた。また、この3月末で1店舗組合員の退店が出ることとなり、退店後にはテナントが入店する見込みであるが、組合員全体の売上を比較すると減少することが予想され、組合財政にも影響が及ぶと考えられる。

・彦根市（ショッピングセンター）

　1月度の売上高は前年度対比で101.0％と先月に引き続き増加した。来店客数は前年度対比で106.6％。4月からの累計売上の前年対比は97.1％で推移している。また、前年度対比122.6％の婦人衣料店を筆頭に、72店舗中45店舗が前年実績を上回った。12部門に分けた業種別では、メンズ衣料の前年度対比114.2％を筆頭にファッション雑貨など7部門で前年実績を上回った。1月度の主な行事は名物行事となっている元旦の「福袋大通り」などに加え、初めて企画した金券セールなどが貢献した。また、近隣地区に建設が予定されていた小売店舗が今夏開店を目指して着工が始まっており、競合の対象として当組合店舗のリニューアル計画実施を急いでいる。

・彦根市（商店街）

　特記事項はなし。

・テナント（滋賀、京都，福井他）

　昨年度対比 全店合計売上…111.5％（既存店比較 97.1％）
　　　 客数……………111.3％（既存店比較 97.0％）
　　　 客単価…………1,488円、前月比45円増(既存店1,495円)
　昨年から既存店(年度中の新規出店・退店を除く)比較において、組合員店舗は核店舗に比べて前年対比の売上実績を高い伸び率で推移させてきたが、12月後半から年末、正月にかけてバーゲンなどを仕掛けた核店舗の伸びが大きく、引き離される形となってしまった。既存核店舗の状況は全店合計で前年比105.6％、部門別、各地域の店舗別においても全てにおいて実績を伸ばした。
　　　生活・住居関連全体…97.5％(各前年同月比。括弧内は既存店比較)
　　　100円ショップ… (94.0％)、写真現像関連…………(93.8％)
　　　手芸………………(80.5％)、ホームセンター用品…(76.2％)
　生活・住居関連は、その他の各部門は好調であるが、上記の品目が不振であった。
　　　婦人ヤング(95.1％)、婦人ミセス(94.5％)、子供ベビー(92.5％)
　　　紳士………(93.7％)、ジーンズ…108.6％
　衣料はバーゲンを実施したが引き続き不振。唯一ジーンズが実績を伸ばした。核店舗が前年との比較で108％と大きく実績を伸ばし、対照的な結果となった。
　　　鮮魚… 95.2％、青果…93.0％、精肉…107.0％
　食品はほぼ前年実績通りで推移した。ベーカリー、惣菜、洋菓子も回復し、前年度並みの売上げとなった。テイクアウト用の商材が引き続き伸びをみせた。
飲食は、低調のまま推移し、回復とは言い難い状況。和洋食、中華、ファミリーなどのレストランは低調が続いており、お好み、たこ焼き、ラーメンなどの比較的単価の低い部門は実績を伸ばし、ファストフード店舗は好調である。
　　　映画…94.5％、ゲームコーナー…98.5％、ボーリング…(89.5％)
　サービス分野全体では、昨年度対比で96.7％の実績。マッサージ、美容、リフォーム、クリーニングの各分野は着実に伸長しているが、従来の伸びからはやや落ち着いた感が出てきた。年末年始の業績が期待された上記の3部門は低調に終わった。

（非製造業・サービス業）

・自動車整備

　県内の新車登録台数は全国1位の伸び率となっていることに加えて、規制緩和の影響もあり、車用品販売業やガソリンスタンドなど異業種からの参入が見受けられる。さらにユーザー車検が広がりつつあり、今後は車検の年数も間隔が広がる可能性もあり、過当競争の中で収益性が落ち込んでいる状況である。また、参入による組合の求心力低下も危惧されるところである。
・旅館・ホテル

　年末年始にかけて県内の旅館・ホテルで食中毒事故の発生が続いた。全国的に騒がれているノロウイルスの影響であると思われる。ただでさえ食中毒事故の発生が多い時期であることから十分な注意が必要であると考えている。

・情報サービス・広告

　ＦＡ（工場等の設備投資関連）については徐々にではあるが動きだした。この反面、行政の仕事については相変わらず動きがない。業界では個人情報保護法が4月から施行されることを受けて、同関連の受注獲得を目指して取り組んでいる。

（非製造業・建設業）

・総合工事

　公共工事の減少により、湖北、湖西地区における落ちこみが大きく、県内全体では平均で前年比15％の減少となっているが、湖北の一部においては落ちこみが前年比30％程にもなっている。

・土木工事

　最近は組合員の数社が小グループを形成し、受注の減少の中、下請けをしたり元請けをして何とか持ちこたえているという流れがある。また、グループを形成しない組合員は民需を受け始めているところも見受けられる。

（非製造業・運輸業）

・運　送

　コスト面の上昇により依然として経営環境は悪化しており、収益率は低下、厳しい状況が続いている。コスト上昇の主な原因である軽油の価格は若干値下がりの傾向にあるが、依然として高止まっている。また、一部において車輌不足と運転手不足が進みつつある。
・倉　庫

　　１２月実績数量　　対前年比　　
入　庫 　２６０千トン　１０１．７％
出　庫 　２８６千トン　１０３．１％
月末保管残高　４７６千トン　　９０．５％
　　　非金属鉱物 158.8％、その他工業品 139.9％、金属製品… 114.9％
　　　紙・パルプ 108.6％、板ガラス…… 107.8％、合成樹脂… 102.1％
　　　化学繊維織 102.1％、その他機械……98.9％、その他化学…88.2％
　　　雑品…………86.7％、化学繊維糸……81.6％、電気機械……72.3％
　　　米……………27.8％

（それぞれ前年同月比において残高の増減が目立った品目と数値）
景気動向は、一般には失われた10年と呼ばれる低迷期からようやく脱却し、景気の回復は堅調な歩みを示すものと期待されている。この中で、当業界において12月度は年末繁忙期を迎え、前年に比べて入庫数量が増加したが、出庫数量が入庫数量を上回り、月末保管残高は減少した