（製造業・食料品）

・醤　油

　先月に述べた法改正による品質表示ラベル刷新費用の捻出に加え、原料大豆の高騰、環境保全対策費用の増加、物流経費の値上がり懸念といった、多くのコストアップ要因があるが、相変わらず出荷の減少と製品価格の低迷が続いている。このことから、景気の下げ止まり、あるいは回復基調などの文言を新聞紙上などで見ても、実感がわいてこない。
（製造業・繊維・同製品）

・絹　織　物

　3月度の生産は17,864反で前年比は94.7％となった。黒用素材の売れ行きは依然として良くない一方で、ここ2～3ヵ月間に古代系の発注が多く、古代系は増産傾向にある。また、紬関係も受注が順調である。在庫については適正であるものの、原料の値上がりに比べて織物が値上げできない状況から採算面では厳しい。今後は一段とコスト低減を考えていかざるを得ない。
・麻関連繊維工業

　織機の稼動率もかなり低く、先が見えない。受注はあるものの、単発や少ロットが中心となっている。
・麻　織　物

　来夏期物の商談、見本作りが始まっており、各社とも来年に向けてデザイン・素材・カラーなどの展示会見学や研修に勤しんでいる。
・綿　織　物

　生産者側は受注分しか作らない、発注者側も必要最低限の量しか発注しないという状況で景況は全体的に良くない。ただ、組合員の一部には追加注文が入り、また納期が厳しく、一時的に忙しい企業も存在するようである。今後、原料高が収益面を圧迫してくる事態が予想される。
（製造業・木材・木製品）

・一般製材

　無垢材の利用が増加するなど、国産材の見直しが消費者に理解されつつある。この一方で、在来工法である軸組工法を用いた日本建築が減少している。また、原木丸太の市場相場単価が安くなってきている。
・仏壇仏具

　事業者によって好調、不調の波があるようだが、全体的には昨年より多少好転しているように思われる。
・木材・木製品総合

　滞っている県産材の流通を促進し、県産材の需要拡大を図るため、県内で新築される住宅に対して、県産のヒノキ柱を一戸あたり100本を提供する「木の香る淡海の家推進モデル事業」を本年度からスタートする。本年度は40戸分の提供を予定しており、県産木材活用推進協議会が事業主体となり促進する。。
（製造業・出版・印刷）

・印　刷

　年度末需要も3月中旬から一斉発注となり、その影響が4月前半まで続いたが、その後極端に需要が落ち込み、相変わらず熾烈な価格競争が展開されている。広告宣伝物も折り込みチラシを中心にゴールデンウィーク前に受注が集中したが、この時期以外は低調に推移し、極めて厳しい価格競争が続いている。消費税の内税表示移行に伴う特需も全くの期待外れに終わり、むしろ税額分が値引き対象となるなど売上げへの悪影響が出ている。

（製造業・化学ゴム）

・医薬品

　低調裡に推移してきた業況も7月の追補収載（OTC【一般用医薬品】の登録）による準備も加わり、操業度が上昇してきた。これにより在庫数量も比例的に増加してきているが、売上高の増に連動していない点が特筆される。現段階においては総じて不変情報が多く、7月以後の売上げ増を期しての準備段階と云える。OTCについては夏期製品への準備とドリンク剤の増産に傾注しているが何れも売上に繋がっていない。

（製造業・窯業・土石製品）

・陶　器

　春先に向けての季節ものの受注がわずかながらも入り、上向きとまでは行かないまでも、サンプル製作や鉢もの･小物置物等の受注により一部動きがみられる。しかしながら大半の窯元では受注が低迷しており、決して上向きとはいえない状況である。また、4月2日～4日の3日間、春の陶器まつりが開催され、信楽産地は期間中において昨年を上回る約7万4千人の来客でにぎわった。

（製造業・鉄鋼・金属）

・バルブ

　4月に中堅バルブメーカー1社が倒産した。
原材料の値上げにより、バルブ価格の値上げを業界全体で要請した。この結果、ユーザーも理解を示す状況になっている。

（製造業・電気機器）

・通信機器等電子機器類

　ユーザー同士の競争がいよいよ過当になっており、値下げ要請が発生しているが、値下げ幅は何とか少額におさえるようにして交渉している。

（非製造業・卸売業）

・電設資材

　本年に入って売上高が平均10％程度伸びており、この要因としてデジタル家電、オール電化製品等の好調が挙げられる。3月の資金繰りの危機も乗り越え、債権不安も徐々に解消の方向に向かっている。
・食料品市場

　新しい試みとして、2月から毎月第1土曜に市場の一般開放を行ってきたが、種々問題点もあって一時休止。今後の検討課題となった。
（非製造業・小売業）

・石　油

　4月に入って原油価格が上昇したことから、各元売会社の仕切価格および業者間転売価格の高騰を引き起こし、やむを得ず販売価格の改定することとなった。4月以降はガソリンスタンドの店頭表示も内税方式を実施。

・家庭用電気器具

　商店主の高齢化が進み、収入も見込めないために後継者も育たなく、閉店されるところもちらほら出てきている。

（非製造業・商店街）

・堅　田（ショッピングセンター）

　4月は消費税の総額表示制がスタートし、売上への影響が懸念されたが、何とか前年度の売上げを上回ることが出来た。食料品はまずまず、衣料は少しプラス、書籍、生花はややマイナスとなった。
景気の回復が報じられているが、当組合内でも縮小均衡だけではじり貧になるばかりと積極姿勢に転じる動きが一部にあり、景気回復への胎動が感じられる。。
・彦根市（ショッピングセンター）

　4月度売上高は約5億3千万円で、昨年度対比95％となった。専門店街内の72店中、前年度売上げを上回ったのは31店舗。業種別では、衣料、雑貨、サービス部門が好調に対し、食料品、飲食が低迷した。また、ここ3ヵ月間に組合員6名が県内外の他地域に意欲的に出店。この間に出店準備、開店等に追われ、手薄の感の店舗もあった。
　近隣の商業施設として、昨年3月に能登川町に、同7月に市内松原町に、同11月に豊郷町にそれぞれ開店があり、食品を中心に販売高に影響がある。また、年内に市内2カ所(馬場2丁目のオーミケンシ工場跡、高宮町)に商業施設の出店が計画されており、競合が予想される他、市内2カ所(カネボウ彦根工場跡【2万2千坪】、住友セメント工場跡【約6万7千坪】の開発等による影響が懸念される。これに対し、組合では3年前にリニューアル特別委員会を発足、コンサルと共に研鑽し「華やかさとくつろぎ感と良質を提案するまち」をコンセプトにリニューアルに向け平和堂、三セクと共に三者で平成18年度（開店10周年）までに実現できるよう計画中である。

・テナント（滋賀、京都，福井他）

　昨年度対比　全店合計売上…107.3％（既存店比較 97.8％）
　　　客数……………105.1％（既存店比較 95.6％）
　　　客単価………………… （1,423円、14円増)
　前月比では新規オープンの影響により大幅に増加したが、消費税の総額表示制へ移行した影響は施行前後の10日間で試算した結果、約4％減少の影響が出たと見込まれる。
　　　書籍…103.5％、100円SHOP…88.9％、靴カバン…107.3％
　　　手芸…136.0％
　住宅関連全体では前年比96.6％。新入学関連の靴カバン、書籍が伸びを示し、手芸も好調。100円SHOPは引き続き不振。ホームセンター、医薬品に加え、宝石・時計などの高額品は総額表示の影響がみられた。
　　　呉服和装…… 82.4％
　衣料関係は、気温の影響で春物から初夏物へと移行し、売上げは向上したものの春物の在庫過多が深刻な課題。呉服が低迷している。その他、婦人ヤング、ファミリーカジュアル、婦人ミセス、紳士、ベビー子供向けがそれぞれ前年を上回った。ファミリーカジュアルとジーンズは低下傾向にある。
　　　精肉…94.1％、惣菜…91.8％、和菓子…93.8％
　　　青果…96.5％、鮮魚…96.5％、洋菓子…93.6％
　　　ベーカリー…90.3％、ファストフード…94.7％
　食品はほぼ全てにおいて前年度を下回り、外食においても依然とファミリーレストラン、中華が前年を下回っている。総額表示による割高感からの買い控えに対して、新価格ラインでの商品価格強化策があるものの、売上げ拡大は非常に厳しいのが現状である。
　　　カルチャー教室…119.6％、クリーニング…108.0％
　物販以外のサービス分野はマッサージ、美容、パソコン等のカルチャー教室が着実に大きく伸びをみせている。クリーニングの好調は衣替え需要の拡大によるものと推察される。
　全体的に見ても売上げの低下傾向は以前から続いており、消費回復が実感として感じられない。また、総額表示への移行による割高感はさらに消費意欲の減退を招く要因とみられる。
（非製造業・サービス業）

・情報サービス・広告

　例年と同じく4月は減収となった。今のところ大きな変化はないが、今期は景気が上向くものと感じており、6月頃から本格的に動きはじめるものと推察される。今期の大きなテーマは市町村合併であり、このことに関して需要を逃がさないように営業活動を行う予定。

（非製造業・建設業）

・土木工事

　昨年の同時期に比べて工事量が減少したことから、公共工事を主体とする組合員は、この時期に手持工事高が無くなり、市町村の発注が始まる6月頃まで工事の受注が無い状態が続くものと思われる。

（非製造業・運輸業）

・運　送

　売上高は総体的には若干の減少となった。一部では売上げが増加しており、企業格差が出てきたのか注視している。また、NOx(排ガス中の窒素酸化物)規制への対応のために車輌の入れ替えが目立ってきたが、これによる今後の資金繰り等に影響が出ないか不安である。収益状況においては軽油価格の大幅な値上がりによって一層落ち込む結果となった。
・倉　庫

３月実績数量　　対前年比
入　庫 　２５５千トン　　　８０．４％
出　庫 　２７３千トン　　　８３．２％
月末保管残高　
　　非金属鉱物…140.4％、化学繊維糸…138.9％、合成樹脂…104.1％
　　金属製品…… 76.6％、電気機械…… 91.2％、板ガラス… 89.0％
　　紙・パルプ… 71.9％、化学繊維織… 81.1％、織物製品… 65.4％
　　その他日用品･95.3％、米…………… 64.1％
　景気動向は一般的に持ち直しの動きがひろがっていると言われているが、メーカー等が費用削減のために自社倉庫への直送するスルー物流が完全に定着しており、倉庫業界としては依然として低迷状況が続いている。品目別には米が昨年の不作の影響で出庫量が多く低調に推移した。