（製造業・食料品）

・菓　子

　今年1月から新製品の売り出しを行っている組合員も、冬の寒い時期からのスタートであったので、売上げは今一つ伸び悩んでいるのが現状であり、春季からは徐々に伸びはじめてくれるものと期待している。
（製造業・繊維・同製品）

・絹　織　物

　2月度の生産は17,981反と前年比94.0％となり、減産に歯止めがかからない。依然として引き合いが鈍く、活発な動きが見られない。在庫は適正な状態で推移している。採算は原料価格が上がり、織物への転嫁が望まれるが、大変厳しい状況で苦戦を強いられている。
・麻関連繊維工業

　国内の繊維業界は安価な海外製品の輸入による影響を受けているのか、当組合員も昨夏以降は受注においても停滞が続いており、織機の稼動率も非常に悪い。流通の下流となる服地コンバーターや、さらにその下流のアパレル、小売もかなりの苦戦を強いられている。
・綿　織　物

　厚織に対する品質要求がきつくなったことから、従来は部分整経であったものが全部整経(サイジング)へと移行し、組合のサイジングが太い糸の製品で増加している。クレープについては今夏の注文が終わってしまい追加注文及び盛夏物の注文に期待しているが、まだ入ってきておらず、中だるみの状態に陥っている。
（製造業・木材・木製品）

・一般製材

　地域の森林組合が国と県の補助事業でモルダー材(床材や壁材として使用するために、木の端に凹凸の加工を施した材木)の安定供給を図る事業を今年度に着手する。設立されるモルダー組合の出資金を当組合のメンバーが個々に出す予定。今後の組合存続のため、森林組合を加えての補助事業に取り組む決意をしている。
・仏壇仏具

　先月に報告した東京の百貨店への産品出展は、期待外れの結果に終わった。今後の市場開拓に向けた調査という位置づけで現状の厳しさを確認するかたちとなった。
（製造業・出版・印刷）

・印　刷

　印刷業界の総需要の低迷から、相変わらず激しい価格競争が展開され、得意先とのパイプを継続するために一部において採算割れ受注を余儀なくされている企業も出てきており、総じて収益状況は悪化を続けている。月末近くから官公需を中心に年度末需要が現れ始めたものの、その多くは極めて低い価格帯での落札となっている。また、消費税への内税表示方式への移行を控え、各得意先において年間契約の税込表示入札が実施されつつあるが、激しい価格競争の結果から消費税分の実質値下げに陥っているところも目立ってきている状況である。

（製造業・化学ゴム）

・医薬品

　2月の売り上げが不振であった要因としては、薬価改定が4月初旬に実施されることによる病院・医療関係先の買い控えによる影響が考えられる。また、流行性感冒に対するワクチン類が主流で、応急処置的な解熱剤等はピーク時を経過しているためもあって需要が少なかった。今冬は全体的には暖冬化現象であったので、対処療法として用いられる薬剤は使用頻度が低下した。。
（製造業・窯業・土石製品）

・陶　器

　前月と変わらない状態である。日本経済全体の景況が少し良くなったとの情報があるが、信楽全体としては相変わらず厳しい状況に思える。多品種化・小ロット化・デフレが続く中で、生産及び流通構造の流れの短絡化傾向が見受けられる一方で、短絡化を図れない小規模事業所が産地には多く、産地内の競争激化が起こり、今後大きな問題に発展する恐れがある。このことから、産地内の生産と流通の一体化を何らかの形で構築することが急がれる。

（製造業・鉄鋼・金属）

・バルブ

　平成15年の産地全体の生産高は前年に比べて4.8％減少したという結果となった。種類別では主力製品である水道用弁については公共投資の落ち込みから前年の-12.3％、最盛期の約60％の生産高となった一方で、産業用弁は下半期から民間設備投資の動きがあり、前年を5％上回る生産高となった。今年度も民間設備投資に期待が持てる産業用弁は上向きに推移すると考えられるが、水道用弁は公共投資抑制の影響が続き、厳しい状況で推移すると予想される。

（製造業・一般機器）

・一般産業用機械

　デジタル家電関連と食品、自動車関連の製品は堅調である。
・機械器具

　名古屋地区の取引の状況が良くなってきている。建機関係の動きはよいが、建築関係は良くも悪くもない状況。
（製造業・電気機器）

・民生用電気機械器具

　材料の値上がりにより、収益面において厳しくなってきている。取引先により受注は増加しているが、多品種小ロットの製品が増加し、残業など時間外手当の増加により、収益は昨年程度しか出ていない。

・通信機器等電子機器類

　DVD(デジタル多用途ディスク)関連製品を主力製品とする当業界の景況は、今ようやく動きが出始めた感触がある。今後どのような推移で売上げが増加してくるか楽しみである。

（非製造業・卸売業）

・電設資材

　今年に入り、販売実績は前年比で7～10％程度の伸びを示している。この要因として、省エネ機器、特に電気温水器や電磁調理器などに代表されるオール電化製品の販売が拡大していることがあげられる。その他の動きとしては、銅相場の高騰により、電線の価格が上昇している。

（非製造業・小売業）

・石　油

　燃料販売業界は依然として収益率が悪化しており、このままの状態を放置することは出来ないものの、打つ手はなかなか見つからない。組合員には累積赤字が多い企業もあり、補填の一環としてすすめているリストラについても限度があり、収益改善は難航している。

・家庭用電気器具

　デジタル家電品が多少ではあるが動き出してきたものの、まだまだ一般ユーザーにまで流れが及んではいないことから、まだまだ厳しい状況が続いている。インターネットからは色々な情報が取り出せるが、最近は家電商品もネット上と一般小売店との価格差が出てきているので、様々な要因があるとはいえ、パソコンを利用する人はネット上での購入を検討することが増えてくると推測される。
　今後、益々価格差での問題が重要視されてくるものと思われる。

（非製造業・商店街）

・堅　田

　一部の店舗で前年の売上高を上回っているものの、組合員店舗全体としては残念ながら前年の売上高を下回る結果となってしまった。悪い状況のときなればこそ工夫を凝らした展開が必要であるが、長引く不況の中で体力を消耗しきっており、今大きく外してしまえば命取りになってしまうという怖さが、いつもと違った品揃えにするとか、売れ筋と見込んだ商品を思い切って大量に仕入れるとか、イメ－ジアップのための改装をするなどの積極的な手を打てなくしてしまっており、状況を一層悪くしてしまっている。

・テナント（滋賀、京都，福井他）

　昨年度対比　全店合計売上…107.1％（既存店比較 99.9％）
　　　客数……………107.8％（既存店比較 99.8％）
　　　客単価………………… （1,363円、2円減)
　2月期は昨年度に比べて既存店舗の売上げは微減に終わった。食品関係が引き続き苦戦しており、米国の狂牛病と国内の鳥インフルエンザの影響で牛肉、鶏肉の売上げがダウンし、和惣菜にも影響が出始めている。
　　　100円SHOP…94.3％(既存店比較)
　住宅関連全体では前年比101.7％と伸びを示した。種類別には袋物鞄、書籍、服飾アクセサリー、楽器が好調。逆に、メガネ、時計、宝飾、家電、写真現像関連が昨年実績を下回った。ホームセンター関係は好調であるが寝具インテリアが良くない。
　　　マッサージ、映画…120％以上
　娯楽・サービス関連は、引き続き絶好調で、マッサージ、映画以外にクリーニング、リフォーム、美容も目立って好調。
　　　婦人ヤング…104.2％、ジーンズカジュアル……113.0％
　　　婦人ミセス… 94.6％、ファミリーカジュアル…107.9％
　　　呉服和装…… 96.8％
　衣料全体では前年比98.7％と前年実績を割り込んだ。ヤング向け、カジュアル物は好調であったがミセス、呉服和装、子供ベビー、紳士用は落ち込んだ。単価の下落が大きな影響となっている。
　　　精肉… 96.8％、レストラン…80％台、青果…103.8％
　食品は、精肉が引き続き不振。その他食品全般、外食部門も浮上のきっかけがつかめていない。レストランは、和洋中のいずれも不振。しかし、ファストフード、特にハンバーガーは98.4％と回復基調。青果は相場が回復基調にあって、前年の売上げを上回った。
　また、核店舗の基準と照らし合わせた、平成15年度の組合員総売上げ高は既存店舗の比較においても前年比101％と前年を上回る実績を残すことが出来た(客数は既存店舗の前年比で99.6％、客単価1,391円)。核店舗も増収増益の見込み。しかし、スーパーマーケット型の核店舗に入店している組合員は秋口から売上げ低下が続いている。これは食の安全、安心問題に加え、青果の相場価格が昨年に比べて低下していることや、競合店舗の出現が大きな影響を与えている。

（非製造業・サービス業）

・自動車整備

　規制緩和による異業種参入の増加による競争の激化と、ユーザー車検の増加による価格破壊について、その度合いの変化は一応の落ち着きを見せたが、状況は昨年と変わらず厳しいままに推移している。

・情報サービス・広告

　全般的に好転とまでは行かないものの、来期に向けて動きが出てきた様子。特に、設備関係の情報処理について、数量は増加傾向にある。また、海外案件をすすめる上で心配されていたＳＡＲＳ（新型肺炎）や鶏インフルエンザについては、現在のところ大きな影響はない。

・旅館・ホテル

　比較的暖かい日が多かった2月は、スキー客もやや減少し、連休もなく売上げも減少し、盆梅展が開かれる長浜地区だけは活況である。

（非製造業・建設業）

・土木工事

　組合の地区において平成17年3月に市町村合併が行われ、これによって発注元が変更になることから、さらに建設業者の受注機会が減少することになってしまわないと不安を抱いている。

・総合工事

　業況は前年よりも厳しいものがあるが、1月及び2月分の生コン出荷量を見るかぎりにおいては上昇傾向がみてとれる。

（非製造業・運輸業）

・運　送

　売上高減少は稼働日数の減少による部分もあるが、輸送需要のアンバランスさが非常に目立つ。昨年と比較した輸送量の減少は原因がつかめない部分があり、深刻な事態となっている。
・倉　庫

１月実績数量　　対前年比
入　庫 　２３１千トン　　　８７．８％
出　庫 　２３３千トン　　　９４．９％
保　管 　５２５千トン　　　９３．２％
　新聞などにおいて、景況はやや回復の兆しと報じられているが、倉庫業界では景気回復には程遠く、依然として低迷が続いているのが現状である。当月末残高が前年同月を微量ながら上回った主な品目は米、電気機械で、下回った主な品目であるその他の機械、板ガラス、窯業品、合成樹脂等は大幅な減少となっており、月末保管高を見ても前年に比べて約１割も減少している。