（製造業・食料品）

・醤 油

　原油価格高騰の影響により、物流費、燃料費等の経費が大幅に上昇。また、石油関連資材等が大幅な値上り。加えて、穀物相場の高騰により、原材料価格が大幅に上昇。中小企業にとっては、製品価格へ転嫁できなければ廃業に追い込まれるような危機的状況である。
尚、12月14日、醤油業界最大手のＫ社は、しょうゆ全商品を３月１６日から価格改定（値上げ）すると発表した

・酒

　歳暮時期にもかかわらず、清酒の売上げが伸びません。
（製造業・繊維・同製品）

・絹　織　物

　尚一層、集散地状況が悪化しており、倒産は見受けられなかったが、年末になり、ややあやうい組合員があり、個人企業であるがため、廃業の岐路に立たされているところがある。

・縫 製

　前月に引き続き受注数量の伸びが鈍く、売上高の減少につながったと考える。

・麻 織 物

　春夏期の取引に向かって多少上昇の傾向であるが、前年と比べると減少しており、依然として好転の兆しなし。
・綿　織　物

　軽布関係は１月以後も取引状況は良くない。
　厚織関係は１月～３月まで現状の受注がありそう。

（製造業・木材・木製品）

・宗教用具

　昨期に比べるとやや低迷感がある。春の彼岸に期待する。
（製造業・出版・印刷）

・印　刷

　年末の需要に期待していたものの、仕事量は減少し、価格も厳しい。また原材料の値上りが販売価格に乗せられず、収益が出なく、苦しい状況においこまれている。

（製造業・化学ゴム）

・医薬品

　１．医療用製品は、目標どおりの進捗状況であるが競争は激化の様相である。
　２．ＯＴＣ向（薬局等）製品は、季節向製品や感染性のある用途向が主流で、一般に市場競争で価格差のある製品は頓挫している。
　３．配置向医薬品に於いてもＯＴＣ薬と価格差のある薬効を標榜する製品は売れ行きが悪く、特殊用途向医薬品が主流をなす。
（製造業・窯業・土石製品）

・陶　器

　季節ものの干支の生産が本格稼動しているものの、消費の多様化で生産数量も減少傾向にある。原材料の高騰が続き販売不振と相まって依然として厳しい状況が続いている。

・砂利採取

　昨年６月の建築基準法改正に伴い、新規住宅建築件数の落込みが続く中、５ヶ月連続にて減少、あるいは工事ストップとなっているのが現状である。
　またマンション建設に至っては、６３．９％の減少となり、セメント、生コン会社にも影響が出てきている。
（製造業・電気機器）

・民生機器

　原油価格の高騰に伴い、ガス代がさらに高くなってきた。

・電子機器

　売上げ、前年同月より、数量は減少、単価上昇により金額は増加。

（非製造業・卸売業）

・電設資材

　１．建築着工件数の伸び悩みもあるが、需要は大変鈍い様に思う。
　２．建築資材関係の動きが鈍い。関連企業の経営が心配。
　３．丸ごと受注、リフォーム需要への開拓を推進しないと押しつぶされる。
　４．デジタル家電も買い控えと価格ダウンにより経営収益圧迫へ。
　５．原油高騰と建築資材の高騰で収益悪し。
　６．環境問題をチャンスと捕らえ、多種多様の創エネ、省エネ提案に策を練るべき。
　７．法令改正に業況も良くなく、今までの経営難から、中小建築及び関連の倒産が心配。
　８．防災、防炎設備関係について今後の需要拡大を予想している、電気関係も明るい見通しを予想。
・食料品市場

　秋冬野菜は夏季高温による播種遅れから入荷は遅れ、害虫被害があり、果実のみかんについては小玉傾向で安値となった。
　水産については、正月用商戦である数の子、ボウダラ等は値上り傾向にあったが、年末の取引は例年通りにぎわいをみせた。
（非製造業・小売業）

・茶

　歳末商戦も昨年以上に苦しくなっております。お茶を飲む習慣がペットボトル主流になり、上級茶の販売不振になっています。

（非製造業・商店街）

・彦根市（ショッピングセンター）

　①12月度売上高は前年同月比95.6％で昨対を割っている。
　②100％を超えているのは、食品スーパー、食料品、フードコートの3業種だけであった。
　③100％を割っているのは、衣料品（レディース）（メンズ）、ファッション雑貨など、ファッション関係中心に、特にレディースは90％を割り込んで。
　④昨年対比100％をクリアーしたのは30店と、先月より15店少なく、大幅に悪くなっている。90％台は22店、90％を割り込んだのは17店と先月より7店増加した。
　⑤衣料品の不振は、ミセス中心に年明けのバーゲンが早まっている事が認識されていることで、年末特に買う必要がなくなっている。不振の原因は気温だけではなくなっている。

・大津市（商店街）

　平成19年の最終12月が終わって1年を振り返り、果たして何か変化があっただろうか、商店街としての恒例の行事は無事こなしてきたが、マンションの建築だけがやたらに増えて埃と騒音だけで、何もないのが実情でした。
　ただ、商店街の若手が大学生と組んで進めている「アクションプラン策定事業」については、事業の一環であるシャッターの色を統一し、その中の特徴を表現した「紋」を貼りつける事業は目下進捗中であります。もう一つの事業計画である「街の駅」構想は、もっと深く計画を練って行かねばならない状態です。
　一方、我々商圏近くに出来つつある大型ショッピングセンターの２ヶ所の完成が不気味にのしかかって来ております。それらへの対処を今から真剣に考えて行かねばなりません。
平成２０年も大変な年になりそうです。
・テナント（滋賀、京都，福井他）

　　店合計:前年比98.4%、既存店比98.4％におわる。
　　客単価:1,370円、前月43円増に。既存店客単価:1,404円で前月58円増に。
　　客数は前年100.1%になり、既存店では97.0%と依然前年を割り込んでいる。

　11月下旬の気温の低下は、婦人衣料、紳士、子供の冬物衣料品に大きな動きを与えたが、月度を通しては、昨対割れに。野菜が高騰して、生鮮食品が上昇した。各部門で、生産や消費者の購買意欲の中に、政治不安や株価下落、原油値上げの価格上昇等の心理的不安が、悪影響を与えている。一部製品について、価格UPが発生してきており、今後さらに、原材料の重油のもの、加工用油やプラスチック製の装飾物や包装資材などに影響が出てきそうである。歳末、Ⅹ’mas商戦に向けては、いろんな仕掛けが準備されているが、12月中旬では、大きな効果は出ていないようである。

　1. 住居関連は、全体98.9%と前月2%UPに。はきもの、家具ｲﾝﾃﾘｱの季節関連が、低迷したが、家電は、液晶TV、デジタルDVD、VTRが好調に推移。化粧品は前月に続き好調、DPEカメラも久しぶり110.6%とUPに。ファンシー、服飾雑貨は、季節に影響を受けずに推移、宝飾は、98.2%だが Ⅹ’mas商戦などで、企画ヒット店は、大幅UPで数値確保している。100円SHOPも、新製品の投入でほぼ100%の回復へ。
　2. 衣料は、95.2%と依然低調が続く。婦人ヤング、ジーンズ、カジュアルなど冬物の動きが今一歩鈍い。子供、ベビー、紳士服も同様で、低迷している。11月末の気温低下は、一次上昇傾向であったが、長く続かない。呉服分野は今月はさらにきびしい数値となった。ランジェリーは、引き続き高単価品が売れ、前年オーバーできた。12月ボーナスサンデーのﾎﾟｲﾝﾄ5倍セールも、高額品については、全体的に動きが鈍い。
　3. 食品は、94.5%の数値、精肉、青果、寿司、惣菜、が前月に続き100%をクリアーし、茶ｺｰﾋｰ,　ﾍﾞｰｶﾘｰ、鮮魚が低調。飲食は、94.5%と前年割れに。青果は野菜高騰の影響で、単価UPが大きな要因。ベーカリーは苦戦が続く。パンＮ店の退店は、4店に影響。飲食は、各業種とも、苦戦で、98.3%に。大手ハンバーガーＭ店は、103.3%と全国数値と同様に好調。つぎつぎと発生する食の安全に対する諸問題は、全体へのマイナスの影響を与えている。11月末大手ハンバーガーＭ店の不正問題は、当組合のFC店については、全く問題がなかった。
　4.　サービス分野は全体で101.1％と前年確保。映画191.2％とヒット作が続
いており今月も期待できる。理容ｶｯﾄ、美容、リフォームとも好調に推移。ﾘ
ﾗｸﾞｾﾞｰｼｮﾝの伸びの低下傾向にやや歯止めがかかった。ｶﾙﾁｬｰは、NOVAの影響
がでている。現在5店舗で、教室の閉鎖中。
（非製造業・サービス業）

・旅館・ホテル

　10月の低調が11月に改善され、その流れが12月にも持ち越された感があり、おおむね好調であった。
旅行形態の変化や国民生活の変化、特に年末年始の生活状況が大きく様変わりする中で、我々の業種への影響は大きいものがうかがえる。

・情報サービス・広告

　①：ＦＡ（制御系）の好調も１９年度下期より、生産台数の低下が発生し徐々に陰りが見え始めてきた模様となります。このまま次年度前半までは、惰性で続く見込みとなります。
　②：県内外製造業より、技術者派遣依頼（業種問わず）が多くなってきている。問合せは、多いが経験者（技術者）が慢性的に不足している為、要員確保のウェートが高くなっている。設備投資の占める費用の中で求人広告費用が、徐々に高くなっている。
　③：レセプトの入力業務の時限廃止（電子化）に伴い、入力業務の変革が急務になり入力業界全体が、縮小傾向にある。（年々、入力の業務量低下が顕著に出ている。）
（非製造業・建設業）

・総合工事

　県の年度当初予算で公表してきた普通建設事業費は、この１０年で１千億円を超える減少となっており、過当競争で工事の落札率は全国都道府県レベルで下位のベスト３に位置するようである。
　昨年１０月からの入札制度改革により、簡易型一般競争入札が始まり、わずか２ヶ月ではあるが落札率を見ると舗装・土木工事で過酷な競争を強いられていることが解り、県内建設業界は低率傾向に喘ぎ、厳しい状況が続いている。

・電気工事

　マンション等新築物件が耐震構造２重チェック体制となったため、大幅に減少しており、また、ガソリンの急激な値上がりにより、収益を圧迫している。
　製造業における工場の設備の拡張施工電気工事・メンテナンス等においては、需要が旺盛である。
　また一方では、地球温暖化防止協定による、省エネや創エネのニーズが高まりつつあり、オール電化の普及や、照明器具、空調機の省エネへの取り替え等々住宅分野でのエネルギー削減が重視されている状況である。
　当然、他業界との競合の激化が予想されるが、しかし我が電気工事業界が社会的な受け皿として大きな使命を担っている。組合では技術力と提案力による「生涯顧客」づくりを組合員へ強力に推進している。

（非製造業・運輸業）

・運　送

　売上高は前年並み、収益状況はコスト上昇により益々悪化、収益率の低下に、賞与の時期もあり、資金繰りは良くない。

・倉　庫

11月実績数量　　　　　　　対前年比　　
入　庫 　268千トン　 　　　 102.0％
出　庫 　254千トン　 　 　　101.3％
月末保管高　　535千トン　　　　 98.1％

　倉庫業界の11月度の入庫数量は、前年同月の2.0％増、前月の0.5％減で268千トンとなり、更に品目別の前年同月の主なものとして、雑品10千トン(190％)、電気機械7千トン(109％)、化学繊維織物5千トン(139％)、板ガラス・同製品5千トン(155％)が増加。それに対しその他の化学工業品17千トン(48％)、その他日用品6千トン（73％）が減少しました。
　出庫数量は、前年同月の1.3％増、前月の1.3％減で254千トンとなり、更に品目別の前年同月比でみると、雑品8千トン(167％)、化学繊維織物4千トン(131％)、織物製品4千トン（288％）、板ガラス・同製品4千トン(136％)が増加。それに対してその他の日用品11千トン（59％）、その他の化学工業品9千トン(64％)、合成樹脂4千トン（83％）が減少しました。
　月末保管残高数量は、前年同月の1.9％減、前月の2.8％増で535千トンとなり、品目別の前年同月比でみると、雑品11千トン(124％)、天然ゴム9千トン(174％)が増加。それに対して、電気機械11千トン（90％）、米8千トン(39％)、その他の化学工業品6千トン(89％)、合成樹脂4千トン（86％）が減少しました。
　また、月末保管残高金額は、前年同月の4.3％減、前月の0.1％増となった。
　回転率は49.4％で前年同月の1.8ポイントの増となりました。