（製造業・食料品）

・醤油

本年4月からの製品価格改定直前という時期であるので、前年同月に比べて売上高が増加した。しかしながら、4月に極端な落ち込みが予想されるので、景況は決して良くない。
・めん類

小麦粉・でんぷん等の原料と包材関係、機械を動かす重油など製品に関わる全ての要素が値上がりし、価格を上げざるを得ないが、全面的に転嫁することも難しく、苦しい状況が続いている。
・酒

業況は2月に少し上向きかけたが、3月になって前年より少し悪化した。
（製造業・繊維・同製品）

・絹織物

重油の価格が平成18年に１リットル当たり62.2円であったものが現在では81.8円と31.5％も上昇している上に、4月からは全ての資材が5～20％値上がりしており、価格転嫁をせざるを得ない状況となっている。しかし、価格転嫁がすんなり市場に受け入れる状況とは思えず、操業を短縮する方向で今後も続けていかなければならないと考える。
・縫製

今月になり、工場の製造許容量を超える注文が入る組合員が見受けられるようになった。その原因として、他産地においてトラブルが発生したようであり、従来の取引先以外のメーカーからの問い合わせも増加している。
・綿織物

繊維関係は原材料の価格上昇が発生しているものの、販売価格に上乗せできずにおり、厳しい状況となっている。
種類別には重布関係は前月と同じであるがクレープ等の軽布が悪化している。
（製造業・木材・木製品）

・宗教用具

全体的に昨年末より厳しい状況が続いているようである。
・木材・木製品総合

建築基準法改正が昨年6月に施行されたことを受け、建築物の審査が厳格化されたことなどによって落ち込んだ住宅着工数は徐々に回復してきているが、未だ従前の着工数には届いていない。
滋賀県木材協会などで構成する県産木材活用推進協議会では、県内で住宅を建てる施主に対して、ヒノキの柱を1戸当たり最大100本無償提供するなどの「木の香る淡海の家推進事業」を数年実施しているが、平成20年度においては柱の提供を60戸(5,400本)、耐震30戸とし、4月10日から1月の募集期間で提供されることとなった。
（製造業・出版・印刷）

・印刷

年度替わりの時期に景況の回復を多少期待したものの、期待ほどの受注がなく、非常に厳しい経営が続いている。
企業間格差がますます開いており、体力のない企業からは先行き不安の声が聞こえる。
（製造業・化学ゴム）

・医薬品

医療用医薬品については薬価改定告示があったが、改定実施は4月からとなるために買い控えが続いている。しかしながら例年のことであるため、各社とも操業・売上は目標以上の状況となっている。
OTC(over the counter drugs＝処方箋なしで購入できる医薬品)については、花粉症対策などのアレルギー用剤・紫外線カット用剤、美肌関連用剤が動き出したが、解熱用剤、中枢系薬剤については返品が始まっている。また、ドリンク剤などの水ものも動き始めた。
配置薬については低調裡に推移している。
（製造業・窯業・土石製品）

・陶器製品

例年、春物商品に動きが見られる時期であるが、目立ったものは陶人形など限定的な物のみであり、厳しい状況が続いている。個々の組合員には経営のスリム化などにより建て直しを図ろうとするところや、従業員の異業種への離職などが見られ、低迷に歯止めがかからない状況である。
・砂利採取

原油価格の高騰に加え、暫定税率の問題で燃料費に与える影響は大きく、また急激な為替変動、建築基準法改正に伴う住宅着工の遅れなどの動きが尾を引き、当業界は以前にも増してかなり厳しい状況となっている。
（製造業・電気機器）

・民生機器

組合員企業では、材料費及び原油の値上がり分を製品に転嫁する交渉を取引先と続けてきた結果、若干の部分については了承が得られた。しかしながら、その後も値上がりは続いており、収益状況は昨年に比べて悪化している。
3月決算の組合員企業の業績については、昨年に比べて金利が上昇した結果、厳しい経営環境となっており、借入金利息を主とした事業外損失の科目において約30％も増加している企業も見受けられる。
（非製造業・卸売業）

・電気機械器具

工事着工戸数が前年を下回り、業界に勢いが感じられない。また、原材料の高騰で動きが鈍く、受注単価に反映することが出来るかは疑問である。
個人住宅新築の着工は徐々に動きが見られるが、大きな期待も出来ないことから、リフォーム需要の発掘を大きく推し進めている。
家電関係ではデジタル家電、とりわけ薄型テレビの需要も活発ではあるが、メーカーの価格競争が急速に進んでおり、需要促進が起こることを期待している。
組合員企業では地球環境保護の取り組みを自主的に推し進めており、社会に貢献できるビジネスを展開している。また、防災・防犯設備関係の需要が期待できることから、知識を高めることで提案営業を推進している。
また、法令改正と融資制度の変更から中小建築関連企業に倒産が発生しないかを危惧している。
・食料品市場

青果については秋冬物から春夏物に替わる時期であるが、市場に訪れる買い出し人の数は相変わらず少ない。得意先の確保によって経営の安定化を図ろうと努力されているが、好転しないのが実情である。
水産についても同様の傾向となっている。
（非製造業・小売業）

・茶

新茶が出回る直前の時期のため、各店とも在庫調整をしているので荷動きも悪い。
各月と同様に今月も小口売の専門店舗での売上が特に減少している。
・彦根市　共同店舗

3月度の売上高は昨年度対比で104.4％となり、9ヶ月ぶりに前年実績を上回った。業種別に見てもほとんどの業種で前年実績を上回っており、特に衣料が123％と好調で、割り込んでいるのは文化品・日用品とレストランの2業種だけであった。レストランについても退店が出たことによるものである。
店別に見ると昨年度対比で100％以上が36店(前月34店)、90％台が25店、90％未満が8店(前月14店)であった。
好調の原因はこの時期に行うセールが昨年のみ4月に実施したが、今年は例年通り3月に実施したこと、また、昨年同時期に開催したポイントセールが昨年度対比106％と好調であったことによるものと考えられる。
・テナント（滋賀、京都，福井他）

昨年度対比 全店合計売上…101.6％（既存店比較 99.7％）
前月に続いて昨年度売上を上回ることが出来た。しかしながらセール時期だけを比較すると、売り出し期間を変えたことからか昨年度対比90.2％という結果に終わった。
生活・住居関連全体…96.1％(以下、各前年同月比)
家電…132.4％、写真現像関連…95.9％
100円ショップ…98.6％、医薬品…97.1％
生活・住居関連は、家電は季節用品を中心に好調であった。この他、寝具・インテリア、家具、服飾、生活雑貨などが好調。
呉服…132.0％
衣料品全体では97.4％だが呉服が特に好調。その他ベビー・子供服、紳士服、ジーンズカジュアルが好調な反面、婦人服はヤング、ミセスとも前年売上を下回った。
鮮魚・塩干… 101.1％、青果・果物…110.5％、惣菜…104.7％
精肉…105.8％、漬物…116.2％、寿司…101.0％、酒…95.4％
食品全体では102.5％と前年実績を上回った。ベーカリー、お茶は横ばいであるが、全体的には好調で推移。ただ、酒販売はビール値上げ後低迷が続いている。
飲食については、99.2％と前月と同じ対比となった。お好み焼き、たこ焼きが前月に引き続き好調。
クリーニング…118.3％
サービス分野全体では98.7％であった。クリーニングが特に好調であった反面、映画・アミューズメント関連が不振であった。また、ガソリン販売は3月も引き続き好調であった。

（非製造業・商店街）

・大津市 商店街

当商店街では商店街活性化アクションプランが2月末をもって完了し、来街者の目を引きつけていることから、それなりの成果が合ったものと思われる。
新年度早々の事業として、隣接する商店街とタイアップしながら学生、一般の人にも企画参加してもらう「あんどんまつり」を5月以降、毎月1回実施する予定となっている。
今年度については源氏物語千年祭も控えていることから、商店街で雰囲気を出していけたらと考えられている。
（非製造業・サービス業）

・旅館・ホテル

原油の高騰に端を発した原材料費の値上げが直接収益を低下させる原因となっている。また、連日見られる政情不安定、政権の綱引きが社会的安定感を損ねる一因となっており、行楽気分をそいでいるように思われる。
・情報・サービス

半導体製造業全般のFA(工場の機械制御)関係の受注については、生産台数の出荷調整が発生し、徐々に注文が落ちついてきたが、8月頃までは同程度のサービス提供が続く見込みである。
県内外製造業から、技術者派遣依頼が業種を問わず多くなってきている。技術経験者は慢性的に不足しているため、要員確保のウェートが高くなっている。また、設備投資に占める費用の中で求人広告費用が、引き続いて徐々に高くなってきている。
レセプト(患者が受けた診療について、医療機関が市町村や健康保険組合等に請求する医療費の明細書)の入力業務の電子化に伴い、入力業界全体が縮小傾向にあり、年々、入力の業務量低下が顕著となっている。
（非製造業・建設業）

・総合工事

4月1日付けのこととなるが、県の入札参加有資格者名簿が公表されたが、県内業者の建設業格付け6業種の業者数が175社減少しており、工事量の減少等の影響が出ているものと思われる。また、発注工事量の減少に伴う格付け毎の発注バランスをとるための請負工事標準額の変更が行われたが、受注機会がますます減少するであろうという見込には変わりはなく、危機感を募らせている。
・電気工事

組合員によりばらつきがあるものの、全体的には横ばいの状況である。
工場等の設備投資は新設・増設・改修工事が最近も好調であるが、住宅工事についてはハウスメーカーによる新築が大半を占めており、材料・器具等全て支給品で低価格工事になっている。電気工事業は建設関連のあらゆる分野に不可欠であるため、各業者が生き残りを図るため自社の得意分野に集中し業容確保に努めている。
近隣府県では堺、姫路の電機メーカーで工場新設があるが、県内でも大型量販店の新設工事等があり、設備関連業者は人手不足気味となっている。しかしながら受注は大手工事店であるため、大手工事店の隙間を狙っての業務開拓を行っている。
（非製造業・運輸業）

・貨物運送

決算期であるが荷動きの活発さは無く前年並みであり、厳しい経営環境はそのままである。特に自家給油所の設備がある所は、軽油取引税の問題対応に振り回されている状況である。軽油高騰による運賃の改定が４月より出てきている。
・倉庫

　　2月度　　　　　　　　　　　　　前年同月比
　　入庫数量　　　　　269千トン　　 109.3％
　　出庫数量　　　　　265千トン　　 108.2％
　　月末保管高　　　 539千トン　　 101.2％
　　月末保管高金額　　1,183億円　　 89.7％
主な入庫数量の変化(前年同月比)
板ガラス…244％、紙・パルプ…143％、雑品…139％
電気機械…105％、その他化学… 82％、その他日用品…74％
主な出庫数量の変化(前年同月比)
板ガラス…167％、雑品…………157％、紙・パルプ …119％
電気機械…108％、その他化学… 79％、その他日用品…74％
主な月末保管残高数量(前年同月比)
天然ゴム…166％、板ガラス……151％、紙・パルプ… 125％
電気機械… 90％、その他化学… 89％、合成樹脂…87％、米…70％
回転率については49.8％であった(前年同月比+3.6ポイント)。