（製造業・食料品）

・酒

猛暑のため、清酒の販売量は低下した。
（製造業・繊維・同製品）

・絹織物

製品の単価は直近２ヶ月程の間に取引先と交渉を重ねた結果、ようやく理解を得るに至って価格を上昇させることが出来たが、需要の減少に歯止めがかからず、総売上額は低下した。
機械を休止するなどにより生産調整を行っているが、取引は好転しないため、資金繰りに忙しくなる。この状況においても人員は確保していかねばならず、減員できないことから秋以降の受注量増加に期待をしている。

・縫製

小ロットの受注が多く、生産効率の低下による収益状況の悪化が見受けられる。
必要経費は各企業において最低水準まで落とす努力をしているものの、資金繰りは厳しい状態である。

・麻織物

売上高と在庫数量はいずれも前年度と同様に推移しているものの、先行きは依然として不透明感が漂っている。

・綿織物

高島のサイジング（織物）事業は重油高で状況は悪化している。
軽布関係についての売上高は増加傾向にあるものの、厚織関係の合繊帆布及び研磨布について収益が悪化したことから、売上高は不変となっている。その他特記事項としては自動車関係の売上も若干減少傾向にある。

（製造業・木材・木製品）

・宗教用具

旧暦のお盆の時期における需要が近年見込めなくなったことから、苦しい状況が続いている。

・木材・木製品総合

滋賀県内では木材取引の減少が続いており、各社とも不景気感が強い。
大津市では８月に木材販売業者１社が不渡りを出し、倒産した。

（製造業・出版・印刷）

・印刷

先月に引き続いて、過去最悪な状況が続いている。全ての項目において印刷業界全体がきわめて厳しい状況となっている。

（製造業・化学ゴム）

・医薬品

製品値上げに対して取引先の条件が厳しくなり、苦戦している。特に大手販売店が厳しい対応となっている。
ＯＴＣ（薬店で売られる）医薬品に関しては猛暑のため、ドリンク剤の売上が伸び悩んだ。

（製造業・窯業・土石製品）

・陶器製品

毎年のことながら、８月は盆休みの関係で稼働日数が少ないことや、業界としては「夏枯れ」の時期に入るため、生産は低調であった。非常に厳しい状況に変わりはなく、長い低迷状態から抜け出せないでいる。

・砂利採取

主として細骨材向けに使われる砂利および砂を当組合では取り扱っているが、販路の８割近くが生コンクリート業者である。このことから生コンの需要価格の影響が販売価格等に大きく影響し、停滞する公共事業等が生コンの需要と価格の低調に連動することとなる。この結果、他の骨材との競合を生じさせ、価格競争の激化を招く原因となっており、当業界の経営環境に及ぼす影響が懸念される。

（製造業・鉄鋼・金属）

・機械部分品

昨年と比較すると原材料の高騰が異常である中で、先月頃からようやく価格上昇が無くなったものの、原材料の入手難が見受けられる。
適正な価格回復を目指しているが、製品価格は容易には上げられない状況にある。ある程度の販売価格上昇により売上高は増加しているが、一部大手企業への注文が増加していることから、取引条件は悪化し、収益状況も悪化している。
平成２０年度上期（１～６月）の部門別の売上では船用弁が前年対比27％増と大幅な伸びを示し、造船業界の受注好調が伺える。鋳物素材ももともとが少ない割合ながら22％増と大きな伸びを見せたが、こちらは原材料の価格高騰が要因の一つになっている。水道用弁、産業用弁については国内の設備投資需要と価格改訂が寄与し、それぞれ数％増加した。
下期には販売価格の是正が進むことが予想され、通年では昨年度に比べて生産高上昇に結びつきそうである。

（製造業・電気機器）

・民生機器

一般的な素材と人件費について日本より中国の方が安くすむことから、生産拠点を中国に変更していた企業が多く見受けられたが、最近になって中国市場では素材・人件費が共に高騰しており、日本との差が縮まってきた。これに加えて品質向上の観点からも電気機械器具製造業の生産拠点を日本に戻す動きが見受けられ、売上は増加した。
その他の業種の企業については、受注が低迷している状況の中、原油関連資材やエネルギー等の値上げがあり、厳しい収支となっている。

（非製造業・卸売業）

・電気機械器具

建築関連の着工が減少しており、使用される資材の動きが鈍い。
原油、原材料の高騰が販売価格に反映できず、経営を圧迫している。
また、オール電化、リフォーム関連事業に異業種が参入してきており、競争の結果価格は低下している。
テレビの買い換え訴求で地上デジタル対応の需要は見込めると思われる。
地球環境改善への取り組みが引き続き多くなってきている。ビジネスチャンスを逃さないようにしたい。
一方で、大小建築関連企業の倒産情報が多くなってきた。下請業者の資金繰りが圧迫されており、当業界へも風当たりが強くなってきた感がある。
防災、防犯設備関係の需要は今後期待できることから、知識を高めて提案営業の推進する。

・食料品市場

青果については入荷が順調であったが、諸物価の値上がりのためか消費が伸び悩んだ。
水産については鮮魚が入荷不安定となり、高値で推移した。
夏季は総じて需要が停滞傾向にある中、燃料コストが前年比10～50％増となっているが、このことによる原材料の値上げも商品にそのまま転嫁することも出来ずに経営を圧迫している。

（非製造業・小売業）

・家電

８月前半は猛暑日が続くものの、後半には過ごしやすい日が続き、季節商品の動きも急に停滞した。

・茶

猛暑のため、ペットボトル等の冷たい飲み物が売れていることから、従来の飲み方による茶葉使用が減少している。

・彦根市共同店舗

８月度売上高は前年同月対比で99.5％で前年実績を下回った。今年度は昨年に比べて日曜が１回少ないことを考慮すると97.0％程度となる。
前年実績を上回ったのはレディース、ファッション雑貨、宝石・着物、食料品スーパー、フードコートの部門となった。一方したまわったのは、衣料品（メンズ、子供服）、文化品・日用品、レストラン、サービスの各部門となっている。
店舗数では29店（先月+11店）が前年実績を上回り、前年実績の90％を割り込んだ店舗数は11店(先月-7店)となった。

・県下一円

昨年度対比 全店合計売上…94.3％（既存店比較 94.2％）
８月度は昨年度比売上を上回ることが出来なかった。
生活・住居関連全体…95.7％(以下、各前年同月比)
書籍・CD…98.4％、100円ショップ…99.9％
その他、生活住居関連では婚礼儀式品、美術工芸品、楽器、医薬品がそれぞれ前年実績を上回った。
衣料品全体は89.9％であった。ランジェリー、ファンデーションが前年を上回り好調である。衣料販売に適した気温であったが苦戦した。
サービス分野全体では99.2％
理容・カット…103.5％、エステ・ネイル…130.6％、
リラクゼーション…116.0％、映画…109.0％
食品関連全体…92.1％
惣菜…107.2％、ベーカリー…84.3％
ベーカリーは核店舗も苦戦しているようである。
飲食については、全体で91.1％となった。ファーストフードは96.1％と前年同月比を割り込んだ。
原材料の値上げとガソリンの価格に注目した１ヶ月であった。また最近の傾向として、売上の伸びは物品からサービス業種へと移行しつつある。

（非製造業・商店街）

・大津市商店街

ずっと空き店舗であったスペースに整骨院がオープンした。喜ばしいことであるが、近接した商店街の最近の動向を見ていると、整骨院と介護施設ばかりが増え、一般の小売業は少なくなる一方である。
中心市街地の老齢化を考えれば自然な流れかもしれないが、この状況を踏まえた上での何か新しいアイデアを模索しているところである。

（非製造業・サービス業）

・旅館・ホテル

昨年に比べて天候は観光に適した日が多かったが、燃料高騰により航空機や自家用自動車の利用による旅行需要が低下した。加えてオリンピックのテレビ観戦等で旅行の手控え感が大きく、当業界は全国的に低調となっているようである。県内では彦根・長浜エリアが比較的好調であった反面、大津・湖西エリアは低調であった。

・情報サービス

半導体製造業全般において、ＦＡ（工場機械制御）系、生産台数の出荷調整が発生し徐々に陰りが見え始めてきた模様である。
また、引き続き県内外製造業より、技術者派遣依頼が多くなってきている。問合せは多いが、技術経験者が慢性的に不足しているため、要員確保のウェートが高くなっている。設備投資の占める費用の中で求人広告費用が、徐々に高くなっている。
レセプト(患者が受けた診療について、医療機関が市町村や健康保険組合等に請求する医療費の明細書)の入力業務がさらに少なくなっている。
その一方で、原油高騰による製造業景気低迷が顕著に出てきており、生産調整等による業績悪化のあおりを受けて、情報部門への予算削減が起こり新規案件が徐々に少なくなってきた。

（非製造業・建設業）

・総合工事

公共投資は依然低水準で減少傾向にあり、契約後の個別資材の急激な価格変動等、企業の収益面において厳しい状況が続いている。８月において組合員企業１社が資金繰りが逼迫し支えきれなくなり、破産手続開始となった。今後も倒産企業が出るのではないかと危惧している。

・電気工事

新築住宅、マンション販売の落ち込みが、電気工事業者の請負を直撃しているが、直近情報となる５月度の「銅電線出荷実績」は金額ベースでは前年対比で微増となったが、数量的には減少した。品種別では、裸線と通信用電線、ケーブル、巻き線が数量的に微増であった。
日常的に凶悪犯罪が頻発し、世情不安が高まる中、防犯への意識が高まり、防犯機器への関心が高まっている。成長市場だけに他業界を含めた競争が激化している。
産業界の不況感から、設備投資の先送りや、増設見送り等で、電気工事業界も、先行きが暗い。関西圏では、新規工場の建設や、大型量販店の建設が目白押しで、当業界では作業員の確保が困難な状態であり、技術者の確保に躍起となっているが、賃金の上昇には結びついていない。

（非製造業・運輸業）

・貨物運送

軽油価格の若干の値下がりと、サーチャージ制度（運賃に燃料価格上昇分を上乗せする燃油特別付加運賃制度）による料金改定の進捗により、前月よりはいくぶんか環境が良い方向に向いている。
業界では来年の大阪府条例（大阪府生活環境の保全等に関する条例の改正（流入車対策））の対応が大きな課題となっている。
総合的にみて、運送業界は非常に厳しい状況が改善されておらず県内でも倒産事例が出てきた。

・倉庫

　７月度　　　　　　　　　　　　　前年度比 前月度比
　　入庫数量　　　315千トン　　　　　　112.9％　　　　　 104.1％
　　出庫数量　　　330千トン　　　　　　114.5％　　　　　 110.0％
　　月末保管高　　558千トン　　　　　 102.0％　　　　　 97.4％
主な品目別の動向等は以下の通り。
倉庫業界の７月度の入庫数量は、前年同月の12.9％増、前月の4.1％増となった。
非金属鉱物…1,848％、板ガラス・同製品…138％、電気機械…126％
飲料…64％
出庫数量は、前年同月の14.5％増、前月の10.0％増となった。
非金属鉱物…1,385％、紙・パルプ…129％、電気機械…126％
その他窯業品…4％
月末保管残高は、前年同月の2.0％増、前月の2.6％減となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非金属鉱物…209％、その他日用品…148％、天然ゴム…132％
板ガラス・同製品…122％、合成樹脂…81％、電気機械…71％
飲料…52％
月末保管残高金額は、前年同月の29.7％減、前月の25.1％減であった。また回転率は57.0％であった(前年同月比+5.6ポイント、前月比+4.3ポイント)。