（製造業・食料品）

・酒

好転はしていない。前年とほぼ同じである。

（製造業・繊維・同製品）

・絹織物

下げ止まりした感がある。これ以上の下げは企業存続にかかわる程、低下しているので皆必死で売上を上げている。決済においても現金、小切手になりリスクは相当削減されている分、量的に小さく、頻繁にならざるを得ない。

・縫製

取り引き先の受注減による売上高の減少で、収益状況は悪化に向かっている。それに伴い、資金繰りに苦労をする企業が多くなり、早期改善の必要性に迫られている。

・麻織物

昨年に比べ製品の動きが鈍化している。温暖化により薄地傾向で春素材で秋色といったファッション界の変化が感じられる。

・綿織物

軽布関係は先月と同じである。

（製造業・木材・木製品）

・木材・木製品総合

大津で８月に続き、９月についても木材業者（製材）１社が倒産した。木の香る淡海の家推進事業については順調で、計画60棟の内９月末で42棟が決定の見込みである。

（製造業・出版・印刷）

・印刷

印刷の需要そのものがやはり落ち込んでいると思われ、組合員各社とも大変厳しい状況である。そんな中でも指名競争入札だけでなく、どの仕事においても、値段の勝負であり、最終的に体力のある企業のみが残っているという感じに思われる。何か一筋の光でも見えればと思うが見出せていないのが現実である。

（製造業・化学ゴム）

・医薬品

医療用医薬品は好調裡であるが、OTC（薬店で売られる）市場は一段と悪化の傾向にある。

（製造業・窯業・土石製品）

・陶器製品

季節的に動きが活発となる時期であるが、消費不振による閉塞感から抜け出せない状況下にある。動いているのはごく一部の製品のみであり、先行きへの不安感が強まっている。

・砂利採取

公共事業の削減や民間需要の減少に加え、石油価格の高騰による輸送コスト等の大幅増が販売価格に反映さえず、経営環境は悪化の一途をたどっている。組合傘下の事業者は、生産調整や事業の一部休止、設備投資の抑制等により経営維持に努めている現状にある。

（製造業・鉄鋼・金属）

・機械部分品

８月分と大きくは変わらず、原材料の高騰による鋳物メーカーよりの仕入値は昨年度より上昇し収益状況は依然悪い状況である。

（製造業・電気機器）

・民生機器

電気機械器具製造業は、中国生産拠点を日本国内生産に切り換えつつあるため、売上高は上昇、材料費高も収まりつつあるあり、製品への転嫁もやっと落ち着いて来た為、良好である。（親企業によるかも知れない。）その他製造業は受注低迷のところは原油関連資材、エネルギー関連等値上がりにより厳しい収支となっている。

・電子機器

受注が約２０％減の見込みである。

（非製造業・卸売業）

・電気機械器具

建築関連の着工が大幅ダウンで、関連資材の動きが鈍い。　　　原材料の価格高騰が販売価格に反映できず、経営を圧迫している。　　　　　　　　　　　
オール電化、リフォーム関連事業の異業種参入により、価格ダウン。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
テレビ訴求で地上デジタル対応の需要が冷え込む様子。地球環境改善への取り組みで、ビジネスチャンスを逃さないようにしたい。　　　　　　　　　　
大小建設関連の倒産情報が多くなり、下請け業者の資金繰りが圧迫され風当たりが強くなってきた。政府の早い対応が必要。　　防災、防犯設備関係の需要が期待できので知識を高め提案営業の推進。　

・食料品市場

野菜・果物とも入荷は前年比110～115％となったが、価格は野菜で一部高値で推移したものの、全体的に見て安価の傾向、水産については、入荷順調であったが相場は弱含みであった。冷凍物・塩干物等については保合～一部強含みで推移した。　　　　　　組合員の動向も例年と変わらないが、２組合員に対し、緊急融資（200万円）を実行した。

（非製造業・小売業）

・茶

夏場の暑さで、水物の使用が多く熱い茶が不要である。９月末からの低温で10月は期待できそうである。

・彦根市共同店舗

９月度売上高は前年同月対比92.4％で昨年対比を割った。昨年は、９月１日～２日は土日で、月末の９月29日～30日も土日であった。本年度は９月１日は月曜日で、９月30日は火曜日で、土日がそれぞれ１日ずつ少ないことで、92.4％と伸び率を下げているが、曜日調整をすると実状は96％前後と思われる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年対比100％をクリアしたのは衣料品（レディース）（子供服）の２部門であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100％を割っているのは、衣料品（メンズ）（ファッション雑貨）（文化品・日用品）（宝石・着物）（飲食）（レストラン）（サービス）の部門である。食品は99.6％と曜日調整をすると実質100％をクリアしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月度は、昨年対比100％をクリアしたのは16店と、先月の29店より13店減少した。90％を割り込んだのは21店と先月の11店より10店増加した。　　　　　　　　　　　　４月からの半期で見ると、95.8％の伸び率になっている。半期で100％を超えているのは食品で、101.4％であった。店別では20店が100％をクリアしている。ミセス、メンズ、レディース、服飾雑貨、靴、子供服など全ての部門で苦戦が続いている。

・県下一円

昨年度対比 全店合計売上…100.4％（既存店比較 100.5％）
９月度は昨年度比売上を上回ることが出来た。
生活・住居関連全体…101.1％(以下、各前年同月比)
メガネ…99.5％ 書籍・CD…96.4％ 100円ショップ…98.0％
住居関連は、化粧品、寝具インテリア、宝石貴金属などの業種が好調。
衣料品全体では97.2％であった。 ベビー用品・子供服…104.4％ 呉服・和装品…101.3％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残暑が厳しく秋物商品の動きが遅い状況である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食品は、全体で99.0％であった。
精肉…106.5％　惣菜…102.0％　ベーカリー…99.9％
飲食については、全体で91.3％となった。ファーストフードは103.5％と前年同月比をクリアし好調。
サービス分野全体では102.7％であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理容・カット…102.9％　エステ・ネイル…118.5％ リラクゼーション…108.8％　クリーニング…101.2％　映画…121.3％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　モノからサービス業種への伸び率が継続して移行している。　

（非製造業・商店街）

・大津市

事故米やメラミンなど、食品の安全が揺らいでいる。商店街の和菓子屋では、仕入先からの原材料の証明書をコピーして店頭に貼り出し、安全なものを使っているというアピールをしている。幸いにも、この店では売上が減っているということはないようである。

（非製造業・サービス業）

・旅館・ホテル

米国の金融情勢の激動に端を発し、今や世界的地球的規模で大恐慌に向けて進んでいるという世情が社会不安となり、又国内では政治の不安定・不透明さが国民の消費マインドを低下させ、その結果、旅行動機に出控え感がただよい、売上減少、価格低下につながり、収益を減少させている。この状況が長引けば、とんでもない破綻が続出する恐れがあると思われる。

・情報サービス

１：ＦＡ（制御）系、生産出荷台数の低下が発生し先の見通しに陰りが見え始めてきた模様である。「半導体製造業全般」
２：県内外製造業（半導体製造業以外）より、技術者派遣依頼（業種問わず）が多くなってきている。
問合せは多いが、経験者（技術者）が慢性的に不足している為、要員確保のウェートが高くなっている。設備投資の占める費用の中で求人広告費用が、徐々に高くなっている。
３：レセプトの入力業務の時限廃止（電子化）に伴い、入力業務の変革が急務になり入力業界全体が、縮小傾向にある。
（年々、入力の業務量低下が顕著に出ている。）　
４：原油高騰による製造業景気低迷が顕著に出てきており、生産調整等による業績悪化のあおりを受けて、情報部門への予算削減が起こり新規案件が徐々に少なくなってきた。　

（非製造業・建設業）

・総合工事

９月においても、先月に引き続き組合員企業２社が破産手続開始となった。このところの建設業や不動産業経営悪化や破綻増加が、県内の関連業種にも影響を与えることとなるのではないかということから、景気の停滞・減速感がより鮮明になりつつあると思われる。

・電気工事

米国サブプライムローンの影響で、電線受注出荷量は、約一年間前年実績を下回っており、特に８月後半からの需要の低下が大きい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国内電気銅建値は、７月には98万円と前年比８万円の値上がりであったが、８月には80万円台に下落した。市中の取引価格も下落しているが、副資材の値上がり分が価格に転嫁できておらず、収益環境は依然厳しい状況が続いている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求人倍率も大津管内0.77％、県全体0.99％と低下しており不景気感が強くなっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気工事業者においても同様に受注減を各社で争奪する状況であり、年初のような明るい材料が少ないが、温暖化への関心の高まりで、オール電化市場が今後益々大きくなる可能性がありビジネスメリットを得られると考えられる。

（非製造業・運輸業）

・貨物運送

売上高は目立って増加せず、ほぼ前年並みに近い。軽油価格は前月に比べ値下げとなっているが、諸資材の値上りにより、依然として収益の上昇は見られない。大阪府条令の対処に厳しいものがあり、廃業事業者が出て来ている。

・倉庫

　　入庫数量　　　272千トン　　　　　　111.2％　　　　　 86.3％
　　出庫数量　　　273千トン　　　　　　102.2％　　　　　 82.7％
　　月末保管高　　556千トン　　　　　　 106.2％　　　　　 99.8％

倉庫業界の８月度の入庫数量は、前年同月の11.2％増、前月の13.7％減となった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 電気機械…134％　 　雑品…146％　　合成樹脂…74％　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 非金属鉱物…1,517％　　飲料…32％
出庫数量は、前年同月の2.2％増、前月の17.3％減となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気機械…111％　　　　非金属鉱物…1,077％　　　 飲料…50％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
月末保管残高は、前年同月の6.2％増、前月の0.2％減となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非金属鉱物…231％　　　　板ガラス・同製品…110％　天然ゴム…130％　 　紙・パルプ…146％　　　　その他日用品…152％　　　電気機械…80％　 合成樹脂…78％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月末保管残高金額は、前年同月の35.2％減、前月の3.4％減であった。また回転率は48.9％であった。