製造業
- 売上高
- 在庫数量
- 販売価格
- 取引条件
- 収益状況
- 資金繰り
- 設備操業度
- 雇用人数
- 業界の景況
食料品
繊維
木材
紙・紙加工
印刷
化学 ゴム
窯業・土石製品
鉄鋼金属
一般機器
電気機器
輸送用機器
その他
小計
非製造業
- 売上高
- 在庫数量
- 販売価格
- 取引条件
- 収益状況
- 資金繰り
- 設備操業度
- 雇用人数
- 業界の景況
卸売
小売
商店街
サービス
建設
運輸
その他
小計
製造業・非製造業 合計
合計
(製造業・食料品)
・酒
1月は前年同月とあまり変わらず推移した。
(製造業・繊維・同製品)
・絹織物
長期低迷している我々の業界は、今日の世界的な経済全体低下の中においては、格段に落ち込んでいるわけではないが、家計に占める需要性がないため購買意欲の減退は甚だしく、毎月度赤字の連続である。
・縫製
受注量が減少傾向にあるものの、短納期、小ロットは増えるため、生産性に関しては低下している。生産調整に苦労している組合員企業が多くなった。
・麻織物
麻織物は今が最盛期にもかかわらず最悪である。
繊維は現行の不況など関係なく今後も依然として停滞が続きそうである。
・綿織物
高島産地は、軽布関係は4月以後は受注減少にあり、資材関係は3月までは受注量は半減し、4月からは40%~60%減少の状況と思われる。
(製造業・出版・印刷)
・印刷
組合員それぞれ特に今月に入って業況が変わったなどの情報もなく、相変わらず明るい話題は聞こえてこない。ただ、この業況のなかでいかに収益をあげていくかということで、組合員同士情報を交換し、仕入れや、仕事そのものも協力し合ったりする新しい取り組み方法も考えたり、ただ手をこまねいて見ているのではなく、少しずつでも好転するように模索している。まだまだ厳しい状況は続くであろうが、なんとか打破していこうというところである。
(製造業・化学ゴム)
・医薬品
売上げが前月同様減少のため資金繰りがきつくなってきている。
ドリンクなどの売上げが大きく落ち込んできている。
決算の関係で大手メーカーが注文をおさえてきている。
(製造業・窯業・土石製品)
・陶器製品
1月は稼働日が少なく、昨年末の厳しい落込みが若干和らいだ感が出てきているものの依然として動きが悪い状況に変わりなく、不況の出口が見えない中で暗中模索が続いている。
・砂利採取
滋賀県が地盤の地元中堅ゼネコン会社が、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。
昨年、上場廃止、自治体から指名停止を受けたことなどで受注が激減、経営に行き詰った模様である。公共工事削減で同業他社との競争が激化する中、資金繰りが悪化したのが原因と見られる。
今後、地元下請企業においても少なからず影響が出てくるものと懸念される。
(製造業・電気機器)
・民生機器
前月同様、事情により一時的に増加(3月迄)している企業もあるが、全体的には減少している。自販機関連は需要期に備え例年同様1月から繁忙期に入り、受注は例年と同程度である。
(非製造業・卸売業)
・電気機械器具
建築関連資材が急激に鈍化、前年確保が厳しい。
受注減による経営収支内容の見直しが必要。
オール電化商品への切換需要は旺盛だが、大企業単年収支をマスコミが騒ぎすぎ感があり、買い控えで鈍化、受注競争で低価格推移。
地上デジタル対応の需要も前項目と同じく、極端な買い控えと価格競争で売上ダウン。
製造工場関係に不透明感が出て、環境設備投資への意欲がゼロに近い。
大小建設関連の倒産情報が多くなり、中小業者の連鎖倒産を警戒する。
政府の金融対策が出されているが、中小企業には厳しい現実ではないか。
世間の不況感で犯罪が非情なまでになり、防災、防犯関係への意識を高め提案営業の推進。
・食料品市場
不況のおり、食生活も外食から中食又は内食へ移行の傾向かどうかわからないが、青果の売上げは微増である。水産物については、一部販売価格は微上昇であるが全体に弱含みであった。
(非製造業・小売業)
・茶
納入先大手が不況のため、小売部門が大幅な売上減少になりそう。
・彦根市共同店舗
1月度売上高は前年同月対比で89.9%で昨年対比を割っている。
昨年対比100%をクリアしたのは(食料品・スーパー)の1業種だけであった。 100%を割っているのは、衣料品(レディース)(メンズ)(子供服)(ファッション雑貨)などファッション関係を中心に全業種に及んでいる。ただ、食料品98.6%、フードコート94.3%と2業種は健闘。
90%代は21店で、先月は22店であった。90%を割り込んだのは29店で、先月は36店であった。
福袋は97.4%と健闘。服飾小物、アクセサリーなどの子供向けのものは1,000円から3,000円の価格帯で二桁の伸びであった。
5,000円から1万円の衣料のものは70%強と大不振であった。
どこも同じだが、食料品は100%以上と内食の影響で好調、衣料品の不振が大きい、またそのことが客数伸び93.8%、客単価95.9%となっている。食品においては、客数伸び108.0%、客単価100.8%となっている。
・県下一円
昨年度対比 全店合計売上…95.3%(以下、各前年同月比)
昨年同月比を大きく割った。
今月も輸入品課・衣料品全般が不振である。
ペット用品…104.7% 精肉課…97.8% 青果課…100.9%
食品加工課…101.8% デリカ課…94.6% 一般食品…102.5%
生活・住居関連全体…92.6%
メガネ…85.7% 書籍・CD…86.0% 100円ショップ…91.7%
宝石貴金属の業種は84.0%という結果であった。
衣料品全体では89.3%であった。 ベビー用品・子供服…89.2% 呉服・和装品…81.6%
ファミリーカジュアル…87.8% 食品は、全体で105.2%であった。
精肉…98.6% 惣菜…96.1% ベーカリー…93.2%
飲食については、全体で94.9%となった。
ファーストフードは101.7%で、客数は99.6%で少し昨年割れをしている。
路面店舗の飲食は不振であるが、SC内の飲食は集客があり条件面からして好調である。
(非製造業・商店街)
・大津市
市内商店街連盟で「ポイントカード事業」をしているが、前年同月と比べると明らかに発行ポイント数が減少している。年度内に閉店する店もありそうな雰囲気がある。
(非製造業・サービス業)
・旅館・ホテル
一部には増収・増益、あるいは増収・減益の経営者も見受けられるが、おおむね減収・減益が業界全般の実態である。輸出関連業種を中心に不況感が蔓延してムードそのものが実態よりも先行して世情を形成しており、そのこと事体が消費の低下につながっていると思われる。
・情報サービス
1:県内外製造業より、技術者派遣依頼(開発系技術者)が少なくなってきている。問合せについては開発経験者(技術者)上級者限定で、経験豊富な技術者が慢性的に不足している為、要員確保が困難になっている。
2:景気の先行き不透明による金融業界低迷や製造業での生産調整等による業績悪化のあおりを受けて、情報部門への予算削減が起こり新規案件が少なくなったり、既存業務の人員配置の見直し等(人員削減等)が始まりだした。
3:レセプトの入力業務の時限廃止(電子化)に伴い、入力業務の変革が急務になり入力業界全体が、縮小傾向にある。→データ入力部門
(年々、入力の業務量低下が顕著に出ている。)
データ入力部門については、事業の縮小及び廃止も含めて検討する必要あり。
(非製造業・建設業)
・総合工事
日本経済が景気対策や雇用対策という喫緊の課題に直面している現状から、公共工事については、09年度予算案に1次及び2次の補正分が反映されると、若干の増となる見込みである。また、この他に公共工事を弾力的に行うための経済緊急予備費等を加えると、全てが公共工事に使われるかどうかはわからないとしながらも、08年度に比較するとかなりの増が期待されることとなり、できる限りこれらが前倒し発注されることが業界として望まれる。
・電気工事
先行き暗い観測ばかりであり、20年度の倒産件数も中小・零細企業が前年14%増加、構成比54%を占めており、県内においても厳しい状況下にある。
しかしながら、暗い話題だけを嘆いていても仕事が受注出来ない状況下では、組合員それぞれが自社の長所を生かした営業活動でやり繰りしているのが現状である。安全確保のセキュリティシステム工事や、リフォームにおけるオール電化工事、省エネのための蛍光灯の取り替え、太陽光発電の設置等々それぞれが視野を広め、顧客のニーズを捕らえ販売促進を図っている。
生活に欠かすことの出来ない「電気」を扱う事業所として、顧客情報をより早く掴み、営業に結びつけて、生涯顧客確保を図っている。
(非製造業・運輸業)
・貨物運送
軽油価格の値下がりは小中な値下がりとなっているが、自動車メーカーの不振により著しい輸送量の低下となっており、前年同月比では20%程度の減少で今までにない厳しい状況となっている。1月より施行の大阪府条令により車両不足が予想されていたが、この状況であるため問題なさそうで、まだ過剰気味の状態である。
・倉庫
12月度 前年度比 前月度比
入庫数量 296千トン 107.7% 95.3%
出庫数量 312千トン 113.8% 106.9%
月末保管高 610千トン 113.8% 97.4%
倉庫業界の12月度の入庫数量は、前年同月の7.7%増、前月の4.7%増となった。 電気機械…113% 雑品…77% 合成樹脂…70%
非金属鉱物…788% 板ガラス・同製品…140%
紙パルプ…125% その他の食料工業品…460%
出庫数量は、前年同月の13.8%増、前月の6.9%増となった。 電気機械…123% 非金属鉱物…665% その他の食料工業品…308%
板ガラス・同製品…163% 合成樹脂…73% 月末保管残高は、前年同月の13.8%増、前月の2.6%増となった。非金属鉱物…297% 板ガラス・同製品…112% 天然ゴム…172%
紙・パルプ…124% その他日用品…130% 電気機械…86%
雑品…86% 金属製品…347% その他の化学工業品…120% 月末保管残高金額は、前年同月の21.3%減、前月の0.7%減であった。