（製造業・食料品）

・菓　子

　年度末による人事異動や歓送迎による時期的な動きがあったものの、例年の水準には届かなかった。依然として厳しい状況であることに変化は見られない。

（製造業・繊維・同製品）

・絹　織　物

　３月度の生産は１７，７８９反で前年同月比８１％となり、大幅な減産となった。依然として縮小傾向が続いており、苦戦続きである。
このような中ではあるが、ロットが小さくても色用素材の変り織、古代関係が善戦している。採算面では数量が伸びないことで高コストとなり、厳しい状況である。

・麻関連繊維工業

　テキスタイル関連においては動きが出てきたようである。３月下旬に東京で展示会を開催し、商談も順調に進んだことで、今後に期待したい。
　インテリアにおいては、麻関連のインテリア用生地の引き合いが多い。
　寝装関連では独自のデザインや縫製等といった意匠性の高いもので提案しており、今後に期待したい。
　染色整理においては糸染めが好調である。この分野については独自の加工技術を開発あるいは向上させることが必須であろうと思われる。

・麻　織　物

　夏期需要は終了し、本年も低調なうちに終った。今後は来夏期物の商談とそれについての見本作りが始まる。

・綿　織　物

　例年より一ヶ月ほど早く受注残が無くなった。クレープ関係では少しずつではあるが、追加注文が入った。しかしながら、糸の仕入れ値が１～１．５割ほど高くなったのに対して、同価格での受注が入ることから、採算面では今まで以上に悪化した。
　厚織は受注減に加えて、生糸の入荷が悪く、苦しい状況が続いている。
　帆布についても思わしくない状況。

（製造業・木材・木製品）

・一般製材

　住宅着工数減少および在来木造住宅が若年層に敬遠される傾向があり、木材製品および国産材の需要が落ち込んでいる。このことから当業界は四苦八苦の経営状況である。

・仏壇仏具

　構造的不況にあり、厳しい状況が続いている。例年なら盛り上がる春のお彼岸の需要もあまり見られず、産地には不況感が漂っている。

・木材木製品総合

　原木、製品とも荷動きは、全体的には相変わらず低調であるが、２月後半から３月上旬にかけて、一部において公共事業の建築・土木用の需要があり、出荷量が増加したところもあった。
　今月７月にはシックハウス対策を強化した改正建築基準法が施行されることや、ユーザーの健康に対する関心の高まりもあり、今後は業界としても健康建材としてのムク材をふんだんに使用した住宅を、いかに提案していくかが活路を見出す一つの道であると思われる。

（製造業・出版・印刷）

・印　刷

　年度末需要期にあたり、官公需を中心に各企業とも一定の受注を確保したものの、予算縮小と過激な価格競争が相まり、利益無き繁忙が続いた。この繁忙も月末近くに終わりを告げ、新年度に入るとますます競争入札の強化が実施され、過当競争に拍車がかかっている。
　民間企業においても国際情勢の不安、デフレ不況の長期化予想などから模様眺めの感があり、受注は低迷した。加えて統一地方選挙が始まり、各企業の販売促進活動も消極的であり、一部選挙特需が見込まれるものの、全般的には受注は減少を続けている。

（製造業・化学ゴム）

・医薬品

　一般用医薬品業界は特定の製品に、シーズン要因などの特別なシフトを示してきている。また、後発医薬品【先発医薬品［=新しい効能を有して臨床実験などの確認後に認可された医薬品］の特許が切れた後に、先発医薬品と成分や規格等が同一であるとして、臨床試験などを省略して承認される医薬品】の需要も、４月から３割負担に関係するためか漸増傾向を示している。
　配置薬関係は健康食品（成人病関連）を模索してきているが決定的な方向ではない。
　ＧＭＰ（：Good Manufacturing Practice=製造管理及び品質管理規則）関連についての投資はハードとソフトの両方に資金が相当量必要となるが、競争激化と反比例して資金回収の困難さを想定する状況である。
　この一方で、平成１５年４月より県健康福祉部医務薬務課が、滋賀県薬事指導所を滋賀県技術振興センターとして振興事業と共に、医薬品等製造（輸入販売）承認・許可事務等の業務を現場で施行してくれることは、地場業界として高く評価している。

（製造業・窯業・土石製品）

・陶　器

　依然として厳しい状況が続いているものの、徐々に暖かくなることで行楽シーズンに向かい、消費購買力が多少なりとも例年通りあがってくるものと思われる。
　また、４月初旬には即売会を中心に第５０回信楽陶器祭が開催される予定であり、期待しているところである。

（製造業・一般機器）

・機械器具

　自動車関連において、大手企業は部品の集中化による量産化を実施し、動きは良好であるが、中小では廃業・倒産が変わりなく発生している状況である。

（製造業・電気機器）

・民生用電気機械器具

　単月で見ると売上高は昨年に比べて増加傾向にある。しかしながら通年での累計で見ると前半の落ち込み等で昨年を下回っている状況である。これは、３月までは夏物商品の生産繁忙期であると同時に新製品の売上げが良好であることが要因である。
また、原油価格が上昇傾向にあるため、二次石油商品が値上がりしている反面、その上昇分を売価に上乗せ出来ないことから、収支面では厳しい。

・電子機器

　組合員企業では受注量が増加しており、今年度の計画も上方修正する見通しであるとのこと。
価格面では厳しい状況であるものの、若干数量が伸びてきているため、総合的な収益は好転になってくるものと思われる。

（非製造業・卸売業）

・電設資材

　年度末ではあるが荷動きが極めて少ない状況である。その一方で、来年度より事業化される燃料電池等の工事資格について、取得希望が高まってきている。
組合員の労働条件については、昇給は０か現状から減額かで、ボーナスにより調整が行われる見通しである。

・食料品市場

　資金繰りが悪化している。特に水産関係においては、小売業から支払われる収入金額のサイクルが支出金額のサイクルに比べて長いため、顕著に現れている。
　月１回の「売出し」についても、総じて芳しくない状況が続いている。

（非製造業・小売業）

・石　油

　イラク情勢やベネズエラ情勢、米国内の石油製品在庫の減少などにより、原油価格が高騰し、石油の元売各社は仕切価格の改定を検討している。これを受けて、必然的に販売価格が上昇したが、収益面では依然として悪化の方向に推移している。

・家庭用電気器具

　平成１４年度も終了したが、本年度についてはワールドカップが後押しとなり、プラズマ・液晶テレビを中心に各店の売上げ向上に大きく貢献した。新年度を迎えるにあたり、メディアの変化、すなわち録画機器をめぐってＶＨＳテープからＤＶＤへの移行が急速に進んでいくことから、既存の商品だけに頼ることなく、各小売店とも新たな分野への取り組みが必要であると思われる。

（非製造業・商店街）

・堅　田

　全体としては昨年度対比で売上げを増加することが出来た。
業種別に見ると、衣料品、雑貨については売上増とすることが出来たが、食料品については昨年度をわずかに下回る結果となった。
　衣料品が比較的好調に推移した理由は、婦人服の店で店舗移動によるオープニングセールを実施した店の売上げが寄与したもので、他の店舗は軒並み昨年度を下回る結果となった。
　また、３月上旬に４日間実施した春のセールでは福引き抽選会を行い、まずまずの売上げを見せた。

・長浜市

　業況に特別変化はなく、依然として厳しい状況が続く。

・彦根市

　今月も特記事項はなし。

・テナント（滋賀、京都，福井他）

　昨年度対比　全店合計売上……109.6％（出退店を除いた既存店　102.3％）
　　　客数………………109.7％（出退店を除いた既存店　103.8％）
　　　客単価…………… 95.2％（1,296円、65円減)
　全店合計売上げでは既存店比較で久し振りに前年度を上回った。また、今月は、３月１２日まで組合全体でセールを実施し、参加店合計で約15億円を売り上げた。
　　　寝具、インテリア… 106.0％、生活雑貨や服飾雑貨…115.0％～125.0％
　　　宝飾関連…………114.5％、１００円ショップ…117.4％、薬… 85.5％
　　　化粧品…………… 98.4％、ゲームコーナー・121.9％
　　　書籍、音楽関連… 104.5％、映画…………… 87.4％
　住居関連については寝具、インテリアが新生活のセール効果かやや好調。靴かばんについては不調が続く反面、宝飾関連は好調が続いている。ゲームコーナーの好調は春休みによるもので、全国的なものとのこと。娯楽関連については書籍、音楽関連は前月より低下しているが好調が続く一方で、映画はヒット作無しで低迷が続いている。
　　　婦人ミセス… 95.0％、ヤング・102.0％、ファミリーカジュアル… 88.9％
　　　ベビー子供・ 99.3％、紳士…・86.1％、呉服…99.3％（セール店舗は120％）
　衣料は２月の好調から、天候温度の影響もあり全体的に落ち込んだ。
　　　精肉…113.0％、鮮魚…・…110.6％、青果…103.6％、ベーカリー…112.4％
　　　ケーキ 109.8％、和菓子・…109.9％、和惣菜 94.6％、洋惣菜…… 108.8％
　　　外食は 96.2％、マッサージ159.0％、美容…108.0％、リフォーム…117.4％
　外食は、ファーストフードにかげりが出て前年度割れ。ファミリー、洋食、ラーメンは売上げ減少し、和食、うどんが伸びを見せた。
　物販以外は絶好調でカルチャー教室(塾、英語など)については一月当たり８店舗の新規出店があった。

（非製造業・サービス業）

・情報サービス・広告

　期末調整により、売上げは微増した。工場等の設備関係に少し投資意欲を感じられる兆候にあるが、来年度の単価については一段と下がる傾向にある。
定期昇給については上がる者と下がる者がおり、総額としてはほぼ横ばいである。

（非製造業・建設業）

・土木工事

　年度末にもかかわらず予算消化の発注もなく、端境期に入った。併せて民間設備投資も冷え込む一方で、業界は大変である。どの企業もいつ倒産してもおかしくない状況となってきており、さらなる景気対策を望むところである。

（非製造業・運輸業）

・運　送

　前月に引き続き、新学期用、新年度用品関連が活発に動いた。設備操業についてはNOx（窒素酸化物）規制などにより車両の購入が一部地域において増加し、新車販売台数が前年より２０～３０％増加した。

・倉　庫

２月実績数量　　対前年比
入　庫 　２７７千トン　　１１１．０％
出　庫 　２８１千トン　　１１２．０％
保　管 　５５９千トン　　　９４．７％
　全体的に動きが出てきた感があるが、上向きの状況にはない。回転率は４９．８％であった