（製造業・食料品）

・菓　子

　厳しい状況に変化無し。

（製造業・繊維・同製品）

・絹　織　物

　２月度の生産は１９，０８３反で前年同月比９２％となり、４ヶ月ぶりに減産率が１桁台止まりとなったが、主要織物である変り織の動きが鈍く、特に黒用については厳しい状態が続いている。古代系に引き合いが出ており持ち直しているものの、全体的には一段と厳しい。採算面では売値が横這いであるが、生産数量が減少しており、大変難しい状況である。

・麻関連繊維工業

　テキスタイルにおいては動きが極めて悪い状況であった。需要がずれ込んでいる様子もなく、かなり深刻な状態である。
　染色整理においても同様に悪い状況にある。中国を主とした海外からの生地調達および縫製の数量が増加していることが一因かと思われる。

・麻　織　物

　前年同月同様変化無し。

・綿　織　物

　軽布は夏物が忙しい時期で、例年なら追加注文が入る頃合いであるが、追加注文もなく、このまま時期が終了してしまいそうである。
　厚織は組合員各社によってバラツキがあるが、全般的に値引き交渉が持ちかけられており、苦しい状態が続いている。

（製造業・木材・木製品）

・一般製材

　国内大手企業の海外進出等で、国内中小企業の経営悪化と、リストラ等による雇用調整の増加により、内需の下落で住宅産業にもかなりの影響が表れてきた。
　在来工法木造住宅の着工数も減少が著しく、素材丸太と製品の共に販売が半減している状況である。

・仏壇仏具

　構造的不況にあり、厳しい状況が続いている。

・木材木製品総合

　ツーバイフォー（断面サイズが２×４インチの構造材を使用した）工法による木造住宅は、一部に受注が増加しているものの、柱と梁で屋根を支える軸組工法住宅は停滞または減少の傾向であり、構造材の荷動きは鈍化傾向にある。
　業界全体としては、厳しい状況が続いていることに変化はない。

（製造業・出版・印刷）

・印　刷

　景気の底割れ懸念を反映して需要は著しく冷え込んでいる。民間企業では経費の圧縮圧力に加えて、予算切れから分割発注や競争入札の強化など様々な手段が講じられ、過酷な受注競争への引き金となっている。
　一方で官公需については依然としてダンピング価格が横行し、受注減から先行き不安を感じ、採算割れの価格で受注獲得に走る業者も増加し、受注競争は泥沼化の様相を呈している。
　３月の年度末需要も先行き不透明感が漂っている。

（製造業・化学ゴム）

・医薬品

　業界内では、開発力の差と平衡して業績の格差が拡大してきている。業界内で対応出来る問題には、可能な限り積極的に対応する業者が良い結果を出しているが、消極的な対応の業者は苦しんでいる。このことに対し、業界の情報をいかにしてより早く確実に入手できるかが、今後の問題である。

（製造業・窯業・土石製品）

・陶　器

　依然厳しい状況が続いている中で、当月の産地売上げを期待したものの減少している。組合員企業も販売単価を下げないと売れないという。
　このままでは、手の打ちようのない状態に追い込まれるものと思われ、産地全体として早急に商品開発・流通の新たなシステム構築が望まれる。

（製造業・電気機器）

・民生用電気機械器具

　前月同様、親会社や取引先などの違いで、組合員企業によって業績にばらつきが出ている。自販機関連は例年通り１月より繁忙期に入ったため、大幅に動きがあった。１２月までの売上げは親会社（大口取引先）の在庫調整により、前年に比べて減少が続き厳しい状況にて推移してきたが、調整も終わり、その分を年明けに増産している。しかしながら、業界自身の再編が進んできており、先行き不透明感が強い。
　電化製品製造が中国を主とした海外へと移行されたため、空洞化が続いており、業況は厳しいものがあるが、高級品は未だに日本において主に製造されており、全自動洗濯機関連だけは増産が続いている。

・通信機器等電子機器類

　中国地区からの受注が活発に動いており、その余波が３月に入っても続いているという変わった状況にある。厳しいと思われていた状態が、救われたかたちとなった。

（非製造業・卸売業）

・電設資材

　前年並みであるが、前年２月が最悪な状況であったため、業況は思わしくない。
　また、年度末の仕事もあまり無く、先行きは極めて不透明である。特に目立ったのは商品の単価ダウン（前年比８０％）である。その一方で、エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機）への補助金制度の終了に伴い、出荷数は減少している。

（非製造業・小売業）

・石　油

　業界では、依然として適正なる収益確保が難しい状況となっている。原油価格の上昇により、販売価格の改訂を行っているものの、収益を伴うものではない。
資金の蓄えもない業界への原油価格上昇による跳ね返りは厳しく、銀行の貸し剥がしも表面化してくるものと思われる。

・家庭用電気器具

　今年２月の販売は前年に比べて２桁ダウンという中で、昨年来よりデジタル商品は好調である。特にPDP（プラズマディスプレイパネル）、液晶テレビは今後の薄型というイメージをかなり印象づけるためにも、各メーカーとのキャンペーンに連動したかたちで取り組み、増販すべきであると考える。
　大手企業の酸素エアチャージャー、同性能搭載エアコンにはついては健康ブームに乗ってかなりの関心が需要家から向けられている。このような健康に関する商品については金額が気にされない傾向にあり、注目すべきであるものと思われる。

（非製造業・商店街）

・堅　田

　２月は、全体としては昨年度対比で何とか売上げを維持できたものの、業種によるばらつきが見られた。
　衣料品は昨年度対比で１１０％となったが、食料品、雑貨は前年の売上げに僅かに届かなかった。衣料品は３月末で退店する店と、それに伴い店舗移動する店があり、２店の閉店セールにより売上げを押し上げた。
　閉店セールには来客が多くみられたが、常日頃にセールの期間中の売上げがあれば閉店をしなくてもよいものを、と改めて痛感している。

・彦根市

　特記事項はなし。

・長浜市

　食品関係はまずまずの売上げを見せたが、他の業種は大変厳しい状況。館全体から見ると客の流れが食品側に偏っているという、構造的な問題を反映したかたちである。

・テナント（滋賀、京都，福井他）

（１） 売上げは全店合計では前年比108.4％、直近１年間の出退店を除いた既存店比較では、92.6%と前年を大きく割った。客数は、前年比103.5%(既存店97.7%)で、客単価は102.7%(1,222円、34円増)。年末年始によって額の多い１月との比較では、74.7%の落ち込み。住居関連は、100円ショップが店舗増もあり前年比140%と飛躍的に伸びた反面、従来の家庭雑貨、調理や文具用品は大きなマイナス。寝具もバーゲン以外は苦戦の連続であるが、一部の生活雑貨や服飾雑貨は前年比106～107%の状況である。宝飾関連は前年比114.3%と好調、単価は落ちているが販促ダイレクトメールなどの強化でカバーして、全体で伸びている。呉服関連も同様の傾向がある(呉服の催事強化)。低落傾向のDPE（写真現像関連）が、前年比96.8%と前年割れ。ショッピングセンター内のプレイランドは、前年比107.6%と好調。これは全店での傾向であり、同業他社からも同様の報告を受けている。書籍CDも、前年比117%と好調であるが、映画は75%と低調。
（２） 衣料では、バーゲンと早春物、春物で婦人ミセスが前年比101%、ヤング110%と伸びを見せ、カジュアルウェアーは130%、さらにファミリーカジュアルは175%と絶好調である。ベビー子供用も前年比119%と回復基調。
（３） 食品は、精肉が昨年狂牛病関連の不振から立ち直り前年比105.1%と回復、鮮魚は111.2%と食品は好調である。惣菜は、和が前年比93%、洋惣菜が112.4%といった状況。外食は、ファーストフードにかげり、前年比103%だが、既存店比較では、97%と前年割れが続いている。
（４） 物販以外については好調続きで、マッサージ178%、塾、英語などのカルチャー教室、美容、リフォームは大きな伸びを見せている。

（非製造業・サービス業）

・旅館・ホテル

　例年では２月は冬の時期であることに加えて日数も短いために業績が良くないが、今年は連休もなく、盆梅展が開催される長浜以外は集客が少なかった。

・情報サービス・広告

　次年度の案件について活動を開始しているものの、見通しが立たず、単価についてはさらに下落する傾向である。また、定期昇給の検討に入ったが、賃下げはやむを得ないとするムードである。

（非製造業・運輸業）

・運　送

　売上高は稼働日数の増加によるもので、新規受注による輸送量増加ではない。その一方で、２月後半より新学期用ならびに新年度用の関連商品が一部活発化してきている。また、取引荷主の事業形態により、繁忙な組合員と閑散とする組合員の格差が広がってきた。

・倉　庫

　　　　　　１月実績数量　　対前年比
入　庫 　　　２６３千トン　　１２３．８％
出　庫 　　　２４５千トン　　１０９．４％
保　管 　　　５６２千トン　　　９５．２％

　季節要因によるものであるが、電気機械の出庫が前年比１２６％とするものの、前月比で８０％まで減少した。合成樹脂や化学工業品も同様の現象であり、１２月の出庫量３０万トンから２４万トンに減少した。