（製造業・食料品）

・菓　子

　特に変化は見られず。消費者の買い控えや購入単価の下落が依然として続いている。

（製造業・繊維・同製品）

・絹　織　物

　新年に入ったが依然として低調のままで、組合加工数量は１６，３３３反と前年同月比８１％の大幅な減産になった。売れ行きは変り織りを中心に動いているが、全体的に鈍く苦戦している。採算状況も受注生産に徹しているため、数量が増加してこないと厳しい状態が続くと予想される。
今後も休業する組合員がおり、加工数量の増加も期待できない。

・麻関連繊維工業

　テキスタイル関連は休日が多かったこともあり、前月比では売上が減少した。市場は多種多様の素材、加工が小ロットで工程も複雑化する一方で、季節的な動きも失われつつあり、新商品開発や提案等も非常に難しくなっている。
染色整理においては今月も稼働率はいいが小ロット・短納期で特殊な加工が要求され、収益面では厳しい。
寝装・インテリアにおいては安価な輸入素材の製品は動いているが素材が湖東産の製品は相変わらず低調に推移している

・麻　織　物

　夏物の生産、販売が共に最盛期となり、不況が浸透している状況の中でも例年繁忙な時期である今の時期が一番繁忙となっている。

・綿　織　物

　組合のサイジング（縦糸の加工）の量を見ても昨年より減少しており、一段と厳しい状況にある。本来、軽布（クレープ）は一番忙しい時であるが、高島晒の加工状態を見ても閑散となっている。
　厚織も糸の入りが悪く、減産気味であり、苦しい状態が続いている。

（製造業・木材・木製品）

・一般製材

　組合員９名が県林務緑政課、甲賀地域振興局の職員らと県内木材業界の現況などについて意見交換を行い、組合員であるなしにかかわらず販売価格の下落と経営状況の悪化に歯止めがきかない状態であることを報告した。
　また、経営状況悪化の原因の一端である森林組合の破格な値引等についての実態調査を依頼した

・仏壇仏具

　高額商品の荷動きが特に低調で不況ムードが深まっており、売上および収益面で悪化傾向にある

・木材木製品総合

　業界全体が厳しい状況であることに変化はない。１月は営業日数が少なかったこともあり、荷動きはやや低調であった。
　県内生産の原木の出荷は相変わらず少なく、特にスギが少ない。

（製造業・出版・印刷）

・印　刷

　景気の閉塞感から民需、官公需を問わず顧客の経営削減圧力が増大している。全般的な需要減から、特に官公需についてはダンピング価格も横行し、良識ある業者が受注を維持するために採算割れ受注を余儀なくされるケースも目立ってきた。まさにサバイバル戦さながらの様相を呈している。
　業界としては関連業者を含めた情報交換や、各企業の得意分野でのネットワーク化を利用した相互補完により、価格破壊的な活動の阻止に努めてはいるものの、顧客の節度ある認識に期待するしかないのが現状である。

（製造業・化学ゴム）

・医薬品

　インフルエンザが流行しているが、県内中小企業医薬品製造業者は流感適応薬を製造しておらず、医薬品流通業者卸屋は上場企業の適応薬を適正に流通させているものと考える。このことから、医家向け、OTC薬（over the counter drugs＝処方箋なしで購入できる医薬品）、配置薬もこれから中枢系薬剤と対症療法薬として解熱鎮痛剤等が繁用されている。
　また、世相、世情不安に伴う抗神経系薬が比較的に使用量が増加している。

（製造業・窯業・土石製品）

・陶　器

　景況として依然厳しい状況が続いている中で、毎年のことではあるが、１月は営業日数も少ないため、売上は減少している。２月から３月かけては、東京で大きな展示会（ギフトショー・ホテルレストランショー・テーブルウェアショー等）が実施されるので、卸・製造業者とも参加して販売促進に力を入れる予定である。

（製造業・電気機器）

・民生用電気機械器具

　企業によりばらつきはあるが、昨年に比べ少し売上は増加傾向にある。しかしながら利益面については石油関連商品（LPガス、塗料、プラスチック）が値上げしてきており、昨年に比べて横ばい状態である。キャッシュフローでプラスではあるが、償却を入れるとまだまだ厳しい状態となっている。

・通信機器等電子機器類

　組合員企業の半数は当月が決算であり、減収増益となった。本年もコスト低減に努める方針である。

（非製造業・卸売業）

・電設資材

　１月は例年通り実働日数が少なく、寒気も厳しく、前年並みの実績であった。
　好転の兆しが見えないが、薄型テレビ、ＩＨ（電熱）調理器、増設改築関係需要に僅かながら動きが感じられる。
　一方で、債権管理などリスクを如何に食い止めるかが目下の課題である。

（非製造業・小売業）

・石　油

　売上高はやや上昇し、販売価格も定着したものの、収益状況に変わりはない。資金繰りについては、銀行より貸出し金利を高くする方向で改定の申し入れがあった。雇用人員はパートタイム労働者の採用をやむを得ずとするところもあり、いずれの業界も悪くかつてない環境に四苦八苦の状況の中、石油販売業も特に悪く、日々の経営内容に苦悩が伴う。

・家庭用電気器具

　必要最小限の買い換えのみが多くなった。高年齢層は預貯金は多いが物欲はなく、預金金利も低いためほとんど金が動かない。若年齢層の購買欲も今ひとつさえない。

（非製造業・商店街）

・堅　田

　１月の衣料はまずまずの売上であったが、食品、雑貨が振るわず前年割れの実績となってしまった。
衣料については１月後半の厳しい寒さの日が続いたのが寄与したものであると考えられる反面、食品、雑貨は寒さの厳しい日は来店客が少なくなり、売上に影響した。
　精肉店は一時期の狂牛病関連騒動から完全に脱却できたことがここ数ヶ月の売上額推移から見て取れる。
　３月末に１店組合員の退店があるため、空き店舗になるかと不安であったが、同スペースはテナント入居の商談が進行中で、歯抜け状態での営業は何とか避けられる見込みである。

・彦根市

　特記事項はなし。

・長浜市

　１月は初売り、バーゲンセール等に期待したが、その効果も長く続かず苦戦した。昨秋以降の消費不況が進行していると言わざるをえない。

・テナント（滋賀、京都，福井他）

（１） 全店合計では、前年比105.7%、直近１年の新規出店店舗を除いた既存店比較では、97.5%と前年を割った。客数は既存店が前年比101.2%と回復したが、客単価は95.9%(1,356円、57円減)と減少した。年末年始には客数、客単価とも上昇傾向にあったが、その後単価は大きくダウンした。
（２） 住居関連は、全地区ともドラッグストアーの出店が相次ぎ、薬局薬店・化粧品関連の売上げが大きく影響を受けている。化粧品は前年比92.4%、薬は91.2%。その他では、寝具インテリア部門が前月比では90%となった一方で、生活雑貨や服飾雑貨は好調でそれぞれ99%、106%の状況となっている。特筆すべきは、宝飾関連が正月初売りなどで好調となり、103.9%の伸びとなった。初売り平和堂エクセル売り場では、輸入品宝飾時計、バックが2桁伸びの模様である。低落傾向のDPE（写真現像関連）が、デジタルプリントで伸びを見せ、正月需要もあり、久しぶり前年比100.4%となった。正月需要で、ゲームコーナーは前年比110%、書籍CDは、107%と伸びた反面、映画はトータルで80.9%と落ち込んだ。
（３） 衣料では、婦人ミセスは前年比93.6%だが、ヤングは102.7%の伸びを見せ、初売りバーゲンで、カジュアルウェアーが135%、ﾌｧﾐﾘｰｶｼﾞｭｱﾙにおいては169.9%と衣料は好調である。有名ブランド商品などは、バーゲンセールに朝から長蛇の列が出来たほどとなった。
（４） 食品は、精肉が前年比120%と昨年狂牛病関連騒動の不振から完全に回復した。青果は前年比100%、鮮魚は107.8%と正月食品は好調であった。ケーキは前年比107%、和菓子は110%と好調で、手土産需要と推測される。惣菜は、和惣菜が前年比93%、洋惣菜が109%。外食は、和食が前年比113%（寿司は105%）、洋食が106%だがファミリーは、88.5%と落ち込んだ。
（５） 初売り、バーゲン開始時期は好調であった反面、中旬から大きく落ち込む結果となった。

（非製造業・サービス業）

・旅館・ホテル

　正月休みの影響で若干その期間は前年より宿泊客は増したが、それ以降は冬のイベント等がある地区を除いて前年を下回る結果となった。

・情報サービス・広告

　景況は右肩下がりの傾向が続いている。顧客の来年度予算もほぼ決まってきたようではあるが、今年度よりもさらに低い水準の模様である。

（非製造業・運輸業）

・運　送

　売上高は稼働日数（１７日）の減少によるもので、状況的には前年並みの様子である。昨年１２月に東京都に次いで兵庫県が自動車から排出されるNOx（窒素酸化物）・PM（大気中の粒子状物質）対策について発表し、この対応が波紋を広げており、該当条例施行によっては業務運営の死活問題となるため、反対運動を広げている。

・倉　庫

　　　　　　１2月実績数量　　対前年比
入　庫 　　　２６８千トン　　　９８．３％
出　庫 　　　３０２千トン　　　９９．５％
保　管 　　　５４４千トン　　　９０．４％

　入庫量の減少が進んで保管在庫量の減少となった。
　板ガラス、合成樹脂等の在庫量の減少が目立ってきた。