（製造業・食料品）

・菓　子

　歳暮等季節的な動きがあったものの基本的には依然として厳しい状態が続いている。新聞の経済面には「菓子製造業に倒産が目立つ」との記事が全国紙と地方紙にそれぞれ掲載された。

（製造業・繊維・同製品）

・絹　織　物

　１２月度の生産は１８，００２反で前年比８３％となり減産傾向に歯止めをかけられず厳しい状況である。
　小ロットな状況で活発な動きはなく、価格面においても厳しく苦戦しており、新年度に期待している。

・麻関連繊維工業

　テキスタイル関連においては繁忙期でもあり、若干潤っているが、価格が非常に厳しく、利益にはつながりにくい。
染色整理においては前月並み。綿・麻等が主力でシーズンでもあり、春夏物の動きに期待している。
　寝装・インテリアは相変わらず低調に推移している一方で、パット関連においては比較的良かった。

・綿　織　物

　ある定番原材料の相場が、１ヶ月ほどで単価当たり約１６％も値上がりし、原料高の製品変わらずで一層苦しい状態となっている。
　厚織はルートによって仕事量、工賃共に差が付き、厳しい状態が続いている。
　撚糸も一部において、これまでまずまずには動いていた撚糸機のダブルツイスターにまで空きが出始めている。

（製造業・木材・木製品）

・一般製材

　住宅着工数減少および在来木造住宅が若年層に敬遠される傾向があり、木材製品および国産材の需要が落ち込んでいる。このことから当業界は四苦八苦の経営状況である。

・仏壇仏具

　組合員外であるが同業種の企業でリストラによる従業員の解雇があった。このことからもわかるように依然と厳しい状況が続いている。売れ筋商品の把握が難しい。
　「全国伝統的工芸品仏壇仏具展」を今年１０月に開催予定であるが組合員の参加意欲が低調で、工部・下請への発注も低迷している。

・木材木製品総合

　全体的には厳しい状況が続いているが、例年の木材の需要期の様相が若干見受けられ、原木、製品とも前月に比べて取引が少々上向いた。
　また、一部ではパレットおよび梱包材の受注増もあり、物流の増加の気配がうかがえる。
価格面では原木、製品とも全体的にコストダウンの影響で厳しい状況が続いており、一部を除いて売上高の増加にはつながっていない。
　資金繰りについては、全体的に厳しさが一層増している状況である。

（製造業・出版・印刷）

・印　刷

　季節的要因による需要が今月に入りやや回復し、受注数量は前年並みをほぼ確保したものの、経費削減からくるサイズの縮小や色数の減少に加え、過当競争からくる価格低下により、売上高については前年を割り込む形となった。
　用紙価格の値上げ分を製品価格に転嫁するどころか逆に価格低下により収益状況は悪化を続け、利益無き繁忙が続いた。

（製造業・化学ゴム）

・医薬品

全体としては不変と思われるが薬業種間で格差が付いてきている。医療用医薬品は好調である一方で、一般用医薬品は不況と不発のために低調で売上げもダウン傾向にある。医薬部外品（ドリンク剤）は現状維持の状況である。配置用医薬品については老齢化が進み活力不足、新規企業化した業者の奮発にも限界がある。

（製造業・窯業・土石製品）

・陶　器

　景況としては依然厳しい状況が続いている。従来の信楽焼の定番商品は依然価格低迷を続け、安くしないと売れない状況で、１１月に売上げが減少した状態のまま推移している。産地卸問屋の経営も苦しくなってきており１社撤退を余儀なくされる事業所も出た。今後、連鎖的にこのような事態にならないことを願う。
　そこで組合としては、信楽焼ブランド再構築事業の一環として、平成１５年２月に東京丸善ビルにて、「２１世紀信楽第１回展」（信楽焼振興協議会主催による）と銘打って産地ＰＲと販売のため、信楽挙げての展示会を開催する。
　今こそ、他の焼物産地との「差別化」をしっかりと消費者に提案し、産地自らの主体性を持ってＰＲを着実に行うことが重要であり、その準備を中心に動いている最中である。

（製造業・一般機器）

・一般産業用機械

　一部設備投資に動きが出てきており、見積もり、引き合い等が増えている。

・機械器具

　組合員間の業績のバラツキが大きい

（製造業・電気機器）

・民生用電気機械器具

　自動販売機関連は依然として厳しい状況が続いているが、１月から冷凍・冷房関係設備の年度的なものが変わり、例年であると繁忙期に入るため、期待できるように思う。しかし、現状のままでは期待薄である。
　小型電動機関連は親会社の海外シフトに伴い、エアコン等は低迷しているが、洗濯機用は新製品の発売に伴って受注が増加しており、全体的には前年並みである。

（非製造業・卸売業）

・電設資材

1.年末のあわただしさを感じず
2.商品の動きは極めて鈍化
3.年末のけじめの商慣習がなくなってきている

・食料品市場

　特に目立った動きはなかった。また、年明けの話ではあるが、鮮魚や旬の野菜などが初競りにおいて取り引きされ、全国紙にもその様子が掲載された。

（非製造業・小売業）

・石　油

　石油販売業界は依然として不況の中にあり、収益が伴わない状況が続いている。これに伴い、組合脱会者が増加傾向にあり、脱会者の給油所の姿は更地に変わって他業種に売却となっており、石油製品販売自由化の後遺症は多くの問題を残している。また、販売価格は１２月中旬より若干の値上げとなっている。

・家庭用電気器具

　年末に際して、大画面ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、ＢＳデジタル関連機等動きは良かった。また、今季に暖房用にエアコンの出荷が夏場に近い台数が出たことは大きな変化であり、特に省電力と安全性を重視して求められている。
　ただ、業界全体から見て、大きく売りが伸びている店と下降している店の差が大きく、前年比で伸びている店は全体の約１５％のため、総額としては前年を下回っている。

（非製造業・商店街）

・堅　田

　冷え込んでいる消費を、年末商戦が解消してくれることを期待したが、今ひとつ盛り上がりに欠ける売上げとなった。特に下旬の客足が落ちたのが痛かった。
　それでも、中旬まで衣料品を中心に健闘したのが寄与し、１２月のトータルとしては昨年度対比で上回ることが出来た。
１２月中旬に行った「歳末大感謝祭」のセールはまずまずの業績となった。

・長浜市

　１２月は最も売上が大きくなる月であり、組合としても販促に力を注いだが、売上は昨年度対比で減少となった。衣料等冬物も寒さがゆるむと途端に動きが鈍くなる。価格による訴求は、常にいたる所で低価格品があふれている状況であるので、魅力が薄れてきている。

・彦根市

　特に目立った動きはなし。

・テナント（滋賀、京都，福井他）

（１） 今月度（１１月２１日～１２月２０日）の全店売上合計では、前年比１０５．３％、既存店比較では、９７．９％と前年同期の売上を大きく割った（金額ベースの前月比では、１０１．７％と微増）。客数は、既存店での比較では１００．１％と回復だが客単価の比較では９７．５％（1,332円、２４円減)と減少した。デフレ現象での単価ダウンを客数増加でカバーできない状況が続いている。
（２） 住居関連は、全地区ともドラッグストアーの出店が続き、薬局薬店・化粧品関連の売上げが大きく影響を受けている。退店や面積縮小が発生、調剤へのウェイトUPなどの対策を講じている。その他では、寝具インテリア部門は前年比で９２％、靴鞄では、９５．９％、生活雑貨や服飾雑貨は、９８％の売上状況。特筆すべきは、宝飾関連が販促強化策もあるが、１１３．３％（既存店比較でも１１１．４％）と大きな伸び。客数比較で１０７％、客単価の比較では１０５．６％と上昇した(15,632円)。平和堂直営部分でも、輸入品宝飾時計、バックがいずれも２桁以上伸びている。特別大きな買物はでないが、手ごろな価格のブランド品が売れている。
（３） 衣料では、婦人ミセスは、前年比９２．５％、ヤングは１０７％と伸び、カジュアルウェア、ファミリーカジュアル衣料も同様に好調である。子供、ベビーは１１０．９％と高い伸び。呉服も、歳末セール販促強化で前年比１０３．１％で伸びを確保した。
（４） 食品は、精肉が前年比１２６％と昨年BSE（牛海綿状脳症）による不振から大きく回復、青果は１０１％、鮮魚は９８．３％と減少した。クリスマスの販売促進もあり、ケーキは前年比１０６％と販売、予約とも好調。その一方で１２月２０日時点では、惣菜（おせち、オードブル）予約も今一歩の状態。外食は、全体的には前年比９８％程度と前年割れ（ラーメンのみでは１１１．９％、たこ焼きのみは１６７％）の状態。
（５） １２月２０日時点においては、まだ年末商材の動きは大きく変化は見られなかった。

（非製造業・サービス業）

・情報サービス・広告

　全般的に大きな変化はなく、徐々に徐々に右肩下がりの傾向が続いている。この傾向は、少なくとも今年度いっぱいは続き、来年度も良い材料は無い。

（非製造業・建設業）

・土木工事

　昨年より組合員が２社倒産に至った。現在受注工事をもっている組合員も安値受注であり、後にボディーブローのように堪えてくるものと思われる。資金繰りのために安値受注を余儀なくされている業者もあり、今後も憂慮する事態になるものとみている。

（非製造業・運輸業）

・運　送

　売上高、収益高、資金繰りのいずれも昨年度と同様の状況で推移した。
　従業員の年間所得が毎年低下をたどり、本年も１０％は減額になっている。今後の状況では雇用問題の対応が運営面に影響が出てくると思われる。

・倉　庫

　　　　　　１1月実績数量　　対前年比
入　庫 　　　３０９千トン　　１１０．５％
出　庫 　　　３１７千トン　　１１２．１％
保　管 　　　５７９千トン　　　９１．４％

各メーカーとも物流合理化が進みつつあることで直送体制が多くなるとともに、過剰生産がなくなり、保管数量が減少傾向にある。
回転率は５３．７％とやや動きが出てきた。