（製造業・食料品）

・めん類

低価格化が進み、不景気で消費者も安いものを買う傾向が進んでいて、中小企業は大変である。

・酒

前年より、気温の高い日が多く、清酒の売上は前年より悪い。

（製造業・繊維・同製品）

・絹織物

一層消費が落ち込み静かである。企業として生き残れるかの瀬戸際である。

・縫製

春夏シーズンの受注が入り、各企業においても前年同月と同レベルの稼働状況になった。
先行きに関しては、不安さが増していくように思われる。

・綿織物

びわ高島展が３月３日～５日まで東京で開かれ、270社の来場があり、引き合いもあり、来期に希望が見えた。
軽布関係は少し減少傾向である。厚織関係は50％～70％減の稼働率の状況である。

（製造業・出版・印刷）

・印刷

年度末ということで、官庁等の入札関係の依頼が多く入ってはくるものの、一度崩れた値段は元に戻すことができず、仮に正当と思われる値段でようやく仕事となるものもあるという感じである。そうなると、どうしても大手企業で落札されることが多いと思われる。また、地元の市町役所の入札にも滋賀県内だけではなく、近隣の他県からも、どんどん業者が入り込んでおり、業界全体で少なくなってきている仕事を、他県業社で取り合っている現状である。

（製造業・化学ゴム）

・医薬品

２月より、医薬品製剤製造業が緊急保証制度の追加業種に指定され喜んでいる。

（製造業・窯業・土石製品）

・陶器製品

若干の動きは見られるものの、全体としては非常に厳しい状況に変わりはなく、極めて低調な状態が続いている。

・砂利採取

砂利業界では、現在、資源や品質などの問題が業界課題となっているため２月４日に岐阜県大垣市において、（社）日本砂利協会主催の骨材についての勉強会が開催された。
当組合の組合員の中からも数社の生コン業者が当日参加した。ユーザーに安心して使って頂けるものづくりの観点から広く全国の建設業界、生コン業界の方々が参加され、今後耐久性のあるコンクリートを造るための骨材について全国規模での論議がされているのが業界の現状である。

（製造業・鉄鋼・金属）

・機械部分品

売上高においては、一般産業に既存している業者は減少を余儀なくされており、引き合いの量・数とも減少し、値引きの要請もある。安定した生産高を維持している船舶においても、収益状況は好転せず不変である。
その他、今回の調査では、どの項目においても増加・上昇・好転したとの報告を得ることが出来なかった。その原因としては、需要の停滞並びに、製品（加工）単価の低下・上昇難によるものと思われる。

（製造業・電気機器）

・民生機器

自動車・建設関連の製造業は平均30％ダウン、各社によっては週３日制の企業も出てきている。自販機関連は、対前年５％増受注生産、取引先が省エネ自販機を発売し、買い替え需要期と重なったため増加しているものと思われる。
電気関連は、取引先によって受注ゼロと厳しいところもあるが、当組合企業は、洗濯機関連が多く買い換え需要と、親企業のリコール発生により、特需が続いている。主力材料の値上げを昨年認めてもらえたこともあって、前年比５～15％アップの受注生産となっている。

（非製造業・卸売業）

・電気機械器具

建築関連資材が急激に鈍化、前年確保が厳しい。
受注減による経営収支内容の見直しが必要。
オール電化商品への切換需要は旺盛だが、大企業単年収支が厳しく、社員整理、賃金カット等、買い控えで鈍化、受注競争で低価格推移。
地上デジタル対応と併せて省エネ白物家電に補助金制度が新聞紙上に発表され、今後の需要に期待したい。
製造工場関係に不透明感で、環境設備投資の需要は大変厳しい。
大小建設関連の倒産情報が多くなり、中小業者の連鎖倒産を警戒する。
政府の金融対策が出されているが、中小企業には厳しい現実ではないか。
世間の不況感で犯罪が非情なまでになり、防災、防犯関係への意識が高い。知識を高め提案営業の推進。

・食料品市場

水産関係については、鮮魚・塩干物について、荷動きが悪く、安価の傾向が続いている。青果については、昨年の１１月からの高値推移であったが、暖冬傾向により前進出荷から単価は前年比93％となった。果実については、入荷量は減少、単価高で推移。
相変わらず状況から脱却できず、運転資金の捻出に苦慮しているのが現状である。

（非製造業・小売業）

・茶

事業所の休業が多くなり、店頭販売も来客人数・金額も大幅に減った店が多い。

・彦根市共同店舗

２月度売上高は前年同月対比で88.7％で昨年対比を割っている。
昨年対比100％をクリアしたのは（食料品・スーパー）（衣料品・レディース）の２業種だけであった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100％を割っているのは、衣料品（メンズ）（子供服）（ファッション雑貨）などファッション関係を中心に全業種に及んでいる。ただ、食料品は96.0％で健闘している。
２月度は、昨年対比100％をクリアしたのは13店と先月と大きな変化はない。
90％台は18店で、先月は21店であった。90％を割り込んだのは35店で、先月は29店であった。
昨年より１日少なく、28日で、曜日合わせでは91％の伸びになる。
全体で、客伸びは92.6％、客単価は95.7％の伸び率。衣料客数伸びは93.7％、客単価は90.7％で、衣料は客単価が低い伸び率である。文化雑貨、飲食、サービスは客数の伸びが悪化。食品は客数伸び98.0％、客単価103.5％で売上101.3％と好調を維持している。

・県下一円

昨年度対比 全店合計売上…96.2％(以下、各前年同月比)
今月も輸入品課・衣料品全般が不振である。
ペット用品…101.2% 精肉課…92.2% 青果課…100.3%
食品加工課…97.7% デリカ課…95.3% 一般食品…98.2%
生活・住居関連全体…96.0％
メガネ…91.2％ 書籍・CD…94.2％ 100円ショップ…103.9％
衣料品全体では88.5％であった。 ベビー用品・子供服…75.4％ 呉服・和装品…85.6％
ファミリーカジュアル…107.9％　
サービス関連は、全体で104.9％の結果であった。
理容・カット…122.2％　　　 エステ・ネイル…194.9％
リラクゼーション…121.9%　　クリーニング…106.0% 映画…92.9％
モノからサービス業種の伸び率が継続して移行しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食品は、全体で104.9％であった。
精肉…109.2％　惣菜…101.4％　ベーカリー…108.1％
飲食については、全体で94.9％となった。
ファーストフードの飲食は99.0％で、客数は97.6％で少し昨年割れをしている。
路面店舗の飲食は不振であるが、SC内の飲食は集客があり条件面からして好調である。

（非製造業・商店街）

・大津市商店街

２月は市内中心市街地商店街合同で「えびす講まつり」を開催した。
商店街で買物をするともらえる「抽選券」で近くの神社で開催している節分祭でガラガラ抽選会に参加できる。
当日は長蛇の列ができるにぎわいだったが、各店舗とも従来のお客様ばかりで新規のお客様を開拓するのはむずかしい。

（非製造業・サービス業）

・旅館・ホテル

世界中が不況ムードにつつまれ、消費動向が極端に低下している中にあって、旅行業界は先行きが非常に心配である。物価は少し安定しているが、固定費で人件費の占める比率がなくなり、売値の低下傾向とあいまって収益を減少させている。一方、円高傾向と東南アジア、特に韓国のウォン安で、韓国方面が活況で国内旅行にマイナス影響を与えている。

・情報サービス

１：県内外民間企業より、技術者派遣依頼（開発系技術者）が少なくなってきている。問合せについては開発経験者（技術者）上級者限定で、経験豊富な技術者が慢性的に不足している。　
２：景気の先行き不透明による金融業界低迷や製造業での生産調整等による業績悪化のあおりを受けて、情報部門への予算削減が起こり新規案件が少なくなったり、既存業務の人員配置の見直し等（人員削減等）や取引条件の低下が始まりだした。
３：技術者の経験の浅い人材や特定の職種経験者については、契約打切りや契約の更新時に終了となり、新規案件や経験に見合う案件が少ない為、社内待機状態になっている。

（非製造業・建設業）

・総合工事

組合として決算を間近に控え、景気の悪化をまともに受けて、組合員企業の官民ともの工事受注が減少しているため、組合の主要事業の大きな落ち込みに繋がっている。

・電気工事

日本照明器具工業会が２００９年照明器具需要予測を発表したが、予想数値をみると年間微増となっておりやや楽観的な見方であるが、反面この程度の数字は達成したいというものであろう。（前年比数量１００．３％・金額１００．８％）
　太陽光発電への期待が高まっているが、既存住宅への据え付けは余り進まず新築時のおける省エネやオール電化の一翼としてハウスメーカーが力を入れている。また余剰の電気代買い取り価格も上乗せされる状況下にあるが、一般家庭の電気代値上がりも予想され、今後どこまで普及するかまだまだ未知数の状況である。

（非製造業・運輸業）

・貨物運送

軽油価格は小幅な値下がりが続いているが、生産調整が一段と進み輸送量の著しい減少により、売上高が従来の40％程度となり、運営に大きく影響し維持に必死の状況にあり、今後の運営資金に困窮する状況にある。

・倉庫

　　１月度　 　　　　　　　　　　　前年度比 前月度比
　　入庫数量　　　288千トン　　　　　　121.3％　　　　　 97.4％
　　出庫数量　　　278千トン　　　　　　116.6％　　　　　 89.1％
　　月末保管高　　620千トン　　　　　 115.9％　　　 　 101.6％

倉庫業界の１月度の入庫数量は、前年同月の21.3％増、前月の2.6％減となった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 電気機械…152％　 　非金属鉱物…420％　　
板ガラス・同製品…140％ その他の日用品…139%
出庫数量は、前年同月の16.6％増、前月の10.9％減となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気機械…140％　非金属鉱物…405％　その他の食料工業品…391％
板ガラス・同製品…163％　 金属製品…240％　合成樹脂…72％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
月末保管残高は、前年同月の15.9％増、前月の1.6％増となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非金属鉱物…297％　　板ガラス・同製品…112％　天然ゴム…175％　
紙・パルプ…127％　　その他日用品…138％　　　電気機械…95％　
雑品…90％　　金属製品…319%　　その他の化学工業品…119%　月末保管残高金額は、前年同月の13.7％減、前月の3.6％増であった。