（製造業・食料品）

・酒

清酒の売上は好転の兆しがない。

（製造業・繊維・同製品）

・絹織物

今月も低かった前年をなお下回る状況となり、15％減となった。世間の購買意欲の減退及び雇用情勢の悪化、今後予想される縮小経済のなか、本当に必要とされるもののみが動くと思われる。

・縫製

受注に関しては、例年通りのレベルを保っている。
春夏シーズン商品の売れ行きにより、この先生産調整を覚悟している企業も少なくない。

・綿織物

軽布関係は前年同月と同じである。厚織関係は30％～50％の操業度である。６月～７月位で在庫が多少減少し、操業度が上がると思われる。

（製造業・出版・印刷）

・印刷

年度末ということで、官公庁等の入札で書類の提出等に追われ多忙ではあったが、仕事になるまでに至らなかったり、価格がかなり安くないと仕事に至らないような状況である。そうなると、全ての工程が自社で行える大手に仕事が流れていくように感じる。我々中小零細企業には厳しいことである。民間においても大体の企業が経費削減を口にしているので、印刷物などは、まずその対象になることが多い。せめて価格だけでも、適正と思える価格で仕事が出来るようになって欲しいものである。

（製造業・化学ゴム）

・医薬品

景気悪化のアナウンスが大きすぎるためか、消費者の購買意欲低下による売上げの減少が続いている。
２月から３月にかけて一段と市場が悪くなり売上げが激減している。
薬局、薬店の廃業が多く利益率の悪化が続いている。
原料の高騰による利益率の悪化が続いている。
４月以降も明るい見通しがなく経営そのものに支障が出ており不安材料でいっぱいである。

（製造業・窯業・土石製品）

・陶器製品

不振な業況に変わりなく、非常に厳しい状況が続いている。定番や売れ筋といった商材が少なくなってきており、従業員を抱えるメーカーは厳しい会社運営を余儀なくされている。

・砂利採取

公共事業及び民間企業の減少等需要低迷に加えて、他骨材（砕石・再生骨材）の進出による価格競争の激化が経営環境のさらなる悪化を助長している。
組合傘下の事業者は、生産調整や事業の一部休止、設備投資の抑制等により経営維持に努めている現状にある。

（製造業・鉄鋼・金属）

・機械部分品

売上高及び在庫数量は減少している。時期的に生産高が減少する時であるが、就業時間の減少を余儀なくされ、週休３日を実施・検討する企業が増加してきた。
先月同様、需要の停滞並びに、製品（加工）単価の低下が進み、競争が厳しくなっている。

（製造業・電気機器）

・民生機器

自動車関連の製造業は少し明るさが見えてきたようだが、まだまだ厳しい状況である。
電気関連は親会社のリコールによる特需は終わり、買い替え需要だけが頼りである。

（非製造業・卸売業）

・電気機械器具

建築関連資材が急激に落ち込み、前年確保が厳しい。
受注減による経営収支内容の見直しが必要。
オール電化商品への需要は旺盛だが、大企業単年収支が厳しく、社員整理、賃金カット等、買い控えで鈍化、受注競争異業種参入で低価格推移。
太陽光発電にまつわる補助金制度が新聞紙上に発表され、今後の需要に期待したい。
製造工場関係が依然不透明で、環境設備投資の需要は大変厳しい。
大小建設関連の倒産情報が多くなり、中小業者の連鎖倒産を警戒する。
政府の金融対策が出されているが、中小企業には厳しい現実ではないか。
世間の不況感で犯罪が非情なまでになり、防災、防犯関係への意識が高い。知識を高め提案営業の推進。

・食料品市場

２月より若干景況は回復しているように思われるが、相変わらずの低迷ぶりである。
成果は、春物に期待されたが好転せず入荷量は、前年比88％、価格は102％であった。果実は品薄となり単価は130％で推移。水産は全体に弱含みで推移。
当組合も、運転資金として、１件500万円の融資を４件実施した。
４月に入っても運転資金も要望が出てくる模様である。

（非製造業・小売業）

・茶

お茶離れが目立ってきた。店頭売りや、ドリンク原料の悪化が見られる。

・彦根市共同店舗

３月度売上高は前年同月対比で85.5％で昨年対比を大きく割っている。
昨年対比100％をクリアしたのは（食料品・スーパー）（衣料品・レディース）の２業種だけであった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100％を割っているのは、食料品以外すべての業種である。食品スーパーは108.7％と伸びている。
全体の客数の伸びは91.8％で、客単価は93.1％であった。
食品の客数は98.2％で、客単価は103.2％。特に、スーパーは客数105.8％、客単価102.8であった。
衣料品の伸び率が非常に悪くなっている。客数の伸びは82.7％で、客単価は95.2％である。
昨年は衣料が123％と好調であったため、余計に反動が大きい。
100％クリアは７店舗（改装３店。スーパー１店。その他の業種３店。）で、80％以下が41店、90％台は15店であった。

・県下一円

昨年度対比 全店合計売上…92.6％(以下、各前年同月比)
今月も輸入品課・衣料品全般が不振である。
ペット用品…107.9% 精肉課…91.9% 青肉課…92.9%
食品加工課…97.7% デリカ課…90.7% 一般食品…96.2%
生活・住居関連全体…93.0％
メガネ…85.3％ 書籍・CD…93.9％ 100円ショップ…98.4％
宝石貴金属…79.1％
衣料品全体では82.7％であった。 ベビー用品・子供服…75.0％ 呉服・和装品…74.7％
ファミリーカジュアル…90.5％　
サービス関連は、全体で95.7％の結果であった。
理容・カット…110.1％　　　 エステ・ネイル…134.7％
リラクゼーション…105.5%　　クリーニング…92.6% 映画…95.0％
モノからサービス業種の伸び率が継続して移行しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食品は、全体で99.3％であった。
精肉…104.0％　惣菜…95.9％　ベーカリー…104.3％
飲食については、全体で93.6％となった。
ファーストフードの飲食は95.5％で、客数は91.1％である。

（非製造業・商店街）

・大津市

前年度に比べ店舗数が減少しているため、商店街組合の収入が減っている。
アーケード維持や照明代など減らせない経費を考えると販促費・事務所費などを削っていくしかないのが現状である。
商店街活性化の為の商店街組合なのにアーケードを維持していくのが精一杯でイベントの規模が年々縮小されていく。
販促イベント担当の理事もやる気はあるけれどやる元手がないので動けないというのが現状である。

（非製造業・サービス業）

・旅館・ホテル

日銀・政府の短観を見ても全て悪化の表現や見通しがなされ、世界の中でも日本の先行きが不安視されている報道がなされている。このような環境では、一般社会とりわけ中小企業では益々不安感が増幅されて、悪影響となる。もう少し、前向き・上向きの表現を用いて士気の高揚を図ってもらいたい。

・情報サービス

１：県内外民間企業より、技術者派遣依頼（開発系技術者）が少なくなってきている。問合せについては開発経験者（技術者）上級者限定で、経験豊富な技術者が慢性的に不足している。
運用系（オペレーション）業務については、日々の業務になるので開発要員依頼よりは問い合わせがある。
２：景気の先行き不透明による金融業界低迷や製造業での生産調整等による業績悪化のあおりを受けて、情報部門への予算削減が起こり新規案件が少なくなったり、既存業務の人員配置の見直し等（人員削減等）や取引条件の低下が始まりだした。（3月決算の企業に関しては、大幅な人員削減による契約終了が起こっている）
３：技術者の経験の浅い人材や特定の職種経験者については、契約打切りや契約の更新時に終了となり、新規案件や経験に見合う案件が少ない為、社内待機状態になっている。

（非製造業・建設業）

・総合工事

景況感が益々悪化する中で、内需主導型の景気回復に向けた、建設国債等を主な財源とした大規模な財政出動が行われ、インフラ整備等の公共事業が最大級前倒しされるような政府の経済対策に期待する。

・電気工事

　日本電線工業会による１月の電線受注出荷は、25,100ｔと前年同月比△11.2％と４か月連続10％を越える大幅な減少となった。一方主原料である国内電気銅建値は３月初旬t当たり38万円とジリ高傾向が続いている。今後も市況は海外銅相場に大きく左右されるが、当面は横ばいで推移すると予想される。
　太陽光発電普及に本腰を入れ官民の取組を一層強化し、今後の新たな取り組みとしては、学校や病院、警察署などに導入促進、拡大のため関係省庁間の連携を加速させている。
　また、余剰電力買取価格も従来の２倍に増額するなど、設置価格の低減を図り促進の加速度を高める見込である。
　地域電気業者の動向としては、工場休業や、住宅新設の低迷等明るい材料が見あたらない現状であるが、生き残りを掛け自社の長所を生かす経営に取り組んでいる。

（非製造業・運輸業）

・貨物運送

生産調整は前月に続き改善されず著しい輸送量の減少となっている。同時に年度末にて不況による仕入調整もあり、荷動きが止まっており一段と厳しい状況にある。また、燃料価格の値下がりで、４月１日よりサーチャージ制度により３％～５％運賃の値下りとなる。

・倉庫

　　２月度　 　　　　　　　　　　　前年度比 前月度比
　　入庫数量　　　323千トン　　　　　　120.1％　　　　　 112.3％
　　出庫数量　　　316千トン　　　　　　119.1％　　　　　 113.7％
　　月末保管高　　627千トン　　　　　 116.4％　　　 　 101.2％

倉庫業界の２月度の入庫数量は、前年同月の20.1％増、前月の12.3％増となった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 電気機械…128％　 　その他の食料工業品…276％　　
板ガラス・同製品…127％ その他の日用品…244%
化学繊維織物…56％　　　　合成樹脂…65％
出庫数量は、前年同月の19.1％増、前月の13.7％増となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気機械…125％　非金属鉱物…343％　その他の日用品…245％
板ガラス・同製品…167％　 化学繊維織物…62％　合成樹脂…72％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
月末保管残高は、前年同月の16.4％増、前月の1.2％増となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非金属鉱物…266％　　天然ゴム…177％　紙・パルプ…120％
その他日用品…143％　金属製品…294%　　その他の化学工業品…125%　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月末保管残高金額は、前年同月の14.2％減、前月の1.9％減であった。