（製造業・食料品）

・めん類

昨年と比べてそう変動はない。

・酒

清酒の時期になりましたが、まだ好転のきざしがありません。

（製造業・繊維・同製品）

・絹織物

相変わらずの状況であるが、やはり売上額は低下しており、資金の回転が悪くなる。操業度合も下がるが、雇用面においては必要最低限の人員は確保しなければならない。現状は充足している。シーズン的に増産の時季ではあるものの見えてこない。

・縫製

前年同月期と、同じ受注量を維持している企業においても、売上は３割程度減少しているように思われる。
これは、取引条件の悪化とロット数の減少が大きな要因となったと考える。

・綿織物

軽布　仕掛りが依然としておそい。
厚織　自動車関連が忙しい。資材関係は依然としてダメ。

（製造業・木材・木製品）

・宗教用具

10月31日～11月3日まで開催の｢第28回くらしの中の彦根仏壇展｣での成果を期待したい。

・木材・木製品総合

木の香る淡海の家推進事業（助成金支給）は10月末をもって予定に達したので、受付を終了した。
計画は100戸の予定であったが、県予算の範囲内（3，000万円）のため、実際には79戸の助成となる見込みである。
5㎥～7．5㎥　　　　 4戸　　　　20万円（１戸あたり県産材使用量）
7．5㎥～10㎥　　　 8戸　　　　30万円
10㎥以上　　　　　 67戸　　 　40万円
　計 79戸

（製造業・出版・印刷）

・印刷

季節性商品の広告や、イベント広告等、夏から秋、又、年末へと向かい、少しずつの需要はあるものの、依然大きな業況の変化はみられない。こうした仕事の量も昨年以前より減少しているので、受注争いによる価格低下も経営環境を圧迫していると思われる。

（製造業・化学ゴム）

・医薬品

A社：・１１月発売の新商品の売上が寄与し、単月で過去最高の売上となった。
B社：・設備資金借入増加による、金利負担、償却負担が続いている。
　　 ・プラボトル新商品９月より店頭販売開始により売上回復基調。
　　 ・他社用品取扱い交渉開始。
C社：・９月に引き続き、１０月も昨年実績よりも悪化。
　　 ・銀行融資が受けられずに資金繰りに困っている。

（製造業・窯業・土石製品）

・陶器製品

信楽陶器まつりが開催され、秋の観光シーズンともあいまって多くの来場者でにぎわった。しかし、販売については需要不振が続いており、依然として弱含みである。本来動きが活発な時期であるが、産地全体として引き続き厳しい状況にある。

・砂利採取

この業界においては、従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんするいわゆる中小企業雇用調整助成金の申込件数が急増している。この制度がなくなれば失業率は一気に跳ね上がるものとみられる。

（製造業・鉄鋼・金属）

・機械部分品

産業用弁は、民間向けが依然厳しい状況が続いており、先も見えにくい。種類に
よっては生産過剰による値崩れが起こっているが、高付加価値品・特殊品は値崩れは起こっていない。全般に２０～３０％の前年比マイナスの状況が続いている。
水道用弁も生産過剰による価格競争がより厳しくなっいている状況。生産高も昨年比マイナス傾向。船用弁も同様に生産量は前年より若干落ち込んでいる。造船所がこの１年間ほとんど受注なく先行きがかなり不安な情勢である。

（製造業・電気機器）

・民生機器

納品先親会社のクレーム処理に伴い、３交替で対応している超繁忙会社もあるものの、一般的には少し浮揚していた受注も再び低迷状態に入っている。
雇用調整給付金を受けながら、休日を増すなどして、生産調整を行っている企業も有る。

（非製造業・卸売業）

・電気機械器具

１．世界不況から1年経過、売上高が厳しく、先行き不透明感ばかりで明る
　　い材料なし。
２．仕事の激減により、受注競争、価格低下へつながり、経営環境を圧迫。
３．ニューディール予算、地デジ対策のみ一部学校で施行される。入札に
　　参加する業者多数で価格低下、乱売状況で厳しい。
４．太陽光発電は買取単価値上げで、需要が見込まれる。自然環境ビジネス、
　　オール電化、省エネ、地デジ商品等の提案営業で、フォローの風に乗り、
　　経営環境の改善に寄与したい。
５．工場関係では少し動き始めた様だが、依然として中小企業は厳しい状況。
６．金融対策が出されているが、中小企業には依然として厳しい現況である。

・食料品市場

青果については、野菜は台風・暖秋の影響もあったが入荷量は前年比98%と順調、果実についてはみかんは小玉傾向であったが、りんごと同様入荷量は105%と増加、価格は消費低迷により安価で推移。
水産物については、鮮魚、冷凍、塩干、加工とも順調、価格は鮮魚、塩干は安値安定、他は保合となった。
市場においては相変わらず買出人の数は少なく、活気を呈していない。

（非製造業・小売業）

・茶

専門店の来客数が増々減少に加え、１人当りの買上げ金の減少と、客離れにより苦しい状況変わらず。　　　　　　　

・彦根市共同店舗

①10月度売上高は、前年同月対比で93.0%で作対を割っている。昨年度との曜日合わせでは、91.3%の伸び率。
②100%を、超えているのは、（食品スーパー）の1業種のみ、客数107.4%、客単価102.6%。食品全体、客数伸び99.3%、客単価104.3%であった。衣料品ﾄｰﾀﾙで客数伸び89.8%、客単価98・0%。全体の客数伸び95・9%、客単価97.9%。
③100%を割っているのは、（衣料品メンズ）（衣料品レディース）（子供服）（ファッション雑貨）（文化品、日用品）（宝石・着物）（食料品）（フードコート）（レストラン）（サービス）の残り全業種。
④10月度は、昨年対比100%をｸﾘｱーしたのは21店と前年31店より10店少ない。90%台は20店90%　を割り込んだのは31店と前年より6店増加。
⑤昨年度比較で週末の土曜・日曜の落ち込みが大きい。

・県下一円

前年比95.5％。

1. 住居関連は、全体で94.3％の結果でした。今月は、宝石貴金属の業種は44.6％昨対割れをしました。ﾒｶﾞﾈは89.2％、書籍CDは96.8％、100円ｼｮｯﾌﾟは109.0%、と推移しています。
2. 衣料では、全体で93.7%の結果でした。子供服ベビー141.4％、呉服和装品90.0％、ファミリーカジュアル141.6％の結果に終わりました。
3. サービス関連では、全体で91.2％であった。美容101.5％、エステ・ネイル80.0％、リラクｾﾞｰｼｮﾝ107.2％、クリーニング94.4％の結果でした。映画は70.7％でした。
（物からサービス業種の伸び率が継続して移行しています。）
4.食品では、全体で103.8%の結果でした。精肉106.3％、惣菜83.0％。その他、ベーカリー110.3％の結果に終わりました。
5.飲食91.6%で、ファーストフードの飲食は103.1％で客数は88.7％でした。

（非製造業・商店街）

・大津市

10月10-11日は湖国三大祭りの一つ大津祭が行われました。
当商店街では、粽をプレゼントしたり、振る舞い酒の接待をしたりと祭りを盛り上げるべくイベントを行いました。
当日は県内外からのたくさんの来街客でにぎわいました。
当商店街でも、少数ではありますが歴史好きの旅行者が散策している光景を目にします。その方たちの好奇心を刺激するお店が今のところないので、残念です。
大津にはたくさんの観光名所がありますが、中々その良さが生かされていないのが現状です。

（非製造業・サービス業）

・旅館・ホテル

近畿圏内においても滋賀県全域においても一部を除いておおむね前年同期比5%～10%減収、減益と聞いている。原因は、複数あると思われるが、昨年よりのリーマンショック・新型インフルエンザの影響に加えて政権交代による社会の不安定化、先行きに対する見通しの不透明さが消費に大きな影響を与えていると思われる。政権争いよりも国家戦略を一日も早く打ち立てて、一致協力して国家と中小企業の安定・発展をすすめてほしい。

・情報サービス

１：県内外民間企業より、技術者派遣依頼（開発系技術者）が少なくなって
きている。問合せについては開発経験者（技術者）上級者限定で、要求
事項を全て満たした経験豊富な技術者が求められている。
２：景気の先行き不透明による金融業界低迷や製造業での生産調整等によ
る業績悪化のあおりを受けて、情報部門への予算削減が起こり新規案件
が少なくなったり、既存業務の人員配置の見直し等（人員削減等）や取
引条件の低下が始まりだした。（大幅な人員削減による契約終了が起こ
っている）
３：技術者の経験の浅い人材や特定の職種経験者については、契約打切り
や契約の更新時に終了となり、新規案件や経験に見合う案件が少ない
為、社内待機状態になっている。

（非製造業・建設業）

・総合工事

新政権下において、来年度予算の概算要求のうち、公共事業関係費が大幅に減少され、５兆円を割り込み、民需も低迷する中、数少ない工事で、たたき合いが起こるのは必至の状況である。

・電気工事

総合マーケティング会社の富士経済のまとめによると、住宅リフォーム市場は、２００８年度は、前年比▲３．８％と景気後退の影響を受けた、反面、マンションが今後リフォーム時期を迎えるため拡大基調にある。
また「オール電化」リフォームは、多くの事業者が注目しており、築年数に関係なく、対象となる住宅数も多く、省エネ、省コスト、安全性の利点から引き合いが増加している。
しかし、地元業者は、商圏範囲も狭く、異業種参入等で実績を減少させている、一方、家電量販店は、「オール電化」「太陽光発電」の販売が好調で、今後も高い成長を見込んでいる。