発起人は、中協法第24条第１項の規定により、組合員になろうとする者でなければならないことになっているので、組合員資格を有する者であれば発起人となることができる。
事業協同組合の組合員資格を有する者は、中協法第８条第１項に規定する小規模の事業者であり、設例の事業者がこの小規模の事業者に該当するかどうかは、 専ら実態判断によるべきで、300人を超え、資本金が３億円を超えているからといって直ちに小規模の事業者でないと速断することは適当でない。
貴方の判断で右の事業者が小規模の事業者であり、定款の資格事業を行う者であるならば当然組合員資格を有することになり、したがって組合の設立の発起人になり得るのである。

連合会の設立発起人は、会員資格を有し、かつ、設立と同時に会員となる意思を有する人格体でなければならないので、 設例の組合は未登記であるので法人としての権利能力を有しておらず発起人とはなれない。

設立発起人となるものは法人自体であって法人の役員個人ではない。したがって、設立認可申請書、組合員資格誓約書等の発起人の署名欄には、 法人の住所、法人名を記載するとともに、代表者氏名が必要である。
法人というのは、自然人以外のもので法律上「人」として権利義務の主体となり得る能力を認められた団体又は財団であるから、その行為能力は自然人の力を借りなければならない。したがって法人名のみでなく代表者の氏名が必要となるのである。

創立総会開催の公告期間については、中協法第27条２項に「前項の公告は、会議開催日の少なくとも２週間前までにしなければならない。」とあるが、 その期間計算方法について中協法に特に規定されていない。株式会社の株主総会の招集通知について、「会日の２週間前にとは、間２週間の意と解する」との判例（昭和10.7.15.大審院判決）があり、 また会日と招集通知との間２週間をおかない招集手続を違法とした判明（昭和２５．７．７．東京地裁判決）があり、会社に関してはこの解釈が一般的であるので、 組合においても商法の解釈に準ずるのが妥当と解され、ご照会の公告期間は適当ではなく、設問の場合は11月６日以前に開催公告をする必要がある。

中協法第24条第１項並びに第27条第３項及び第５項の趣旨からして、発起人も設立同意者として創立総会において議決権を行使することができるものと解される。
また創立総会が設立行為における不可欠の要件ともなっているので設問のように、発起人のみによる組合の設立に際しては、創立総会の開催を必要としないとする解釈は成り立たないと考える。

定款の日付については、法定記載事項ではなく、また発起人の署名については、昭和31年に中小企業庁より署名不要の旨の通達が出ており、本会もこれに従っている。
しかし、定款に日付を記載するならば貴会の見解のとおりと考えるので、○○地方法務局の見解に対しては、公告義務を怠っていない旨の事実を提示し納得してもらうことがよいと思うが、 今後、紛争を避けるため定款への日付記載のとりやめについて一考願いたい。

ご指摘のように同組合の所管行政庁は、国土交通大臣と知事であり、組合の認可も両者の所管に属する。
認可手続については、従来の取扱い方針としては、共管の場合の両者に申請書（正本）を提出することになっている。なお行政庁においては打合せの上両者連名の上処理されている。

組合の成立前にあっても総代の選挙を行うことは差し支えないものと解する。ただ、総代会は設立中の組合の機関ではないので、 当選人は組合の成立を停止条件として総代に就任することとなる。

認可中申請中の組合の発起人及び認可後設立登記完了前の組合の理事（以下「設立中の組合の発起人及び理事」という。）の権限は、 組合の設立それ自体を直接の目的とする行為に限られるものと解する。
したがって、その範囲を超えた行為によって設立中の組合の発起人及び理事が取得又は負担した権利義務は設立後の組合にその効力は生じない。 ただし、設立後の組合がその行為を追認した場合にはその効力は設立後の組合に生ずるものと解する。

創立費の範囲については、商法及び財務諸表規則等から類推すると設立趣意書、定款、諸規程類作成の費用、設立同意書の取りまとめ費用、 創立事務所の賃借料、創立事務に携わる使用人の給料手当、創立総会に関する費用、その他組合成立事務に関する必要な費用と考えられる。
したがって、事前の視察経費等は創立費に含ませない方が適当であり、当該費用は開業費として組合成立後に追認することにより組合の負担とすることが適当と考える。