中央会とは

滋賀県中小企業団体中央会は、昭和３０年１２月、中小企業等協同組合法の改正により「中小企業等協同組合中央会」として誕生し、昭和３３年４月、中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴い名称を変更して、現在に至っています。

組合をはじめとする中小企業団体を支援する専門機関です。

中小企業団体中央会は、都道府県ごとに１つの中央会と､それぞれの中央会をとりまとめる全国中小企業団体中央会があり、滋賀県中小企業団体中央会（以下『中央会』）は、あらゆる業種・業界を網羅する県域の経済団体として、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律により昭和30年に設立された公益性の高い特別法人です。

中小企業の経営環境

中小企業は、我が国の事業所の99％以上を占め、経済・社会の基盤を形成していますが、大企業に比べて規模や資金調達力、情報収集力が小さいことから、様々な内外情勢の影響を受けやすく、安定した経営環境を構築することが難しい現状があります。 中小企業が、このような厳しい経営環境に対応して持続的に発展していくためには、個々の事業所が有する経営資源を組合組織に結集し共同で事業を行い、規模や取扱量を大きくすることによって、生産性の向上、仕入れコストや取引条件の改善、資金調達の円滑化、情報・技術の充実を図ることが効果的です。

中央会の役割

中央会の主な目的は、中小企業の組織化を推進し、その強固な連携による共同事業を推進することによって、中小企業の振興発展を図っていくことにあります。 中央会では、組合をはじめとする中小企業団体を支援する専門機関として、国や県からの助成を受け、行政機関や地域の大学、報道機関などの中央会が有するソーシャル・キャピタル（社会関係資本）を活用して、組合の設立から事業運営、組織管理の指導、任意グループなどの中小企業組織の形成支援に積極的に取り組んでいます。

滋賀県中小企業団体中央会が実施している主な事業

１．組合等の指導・支援事業

• ・組合等に対する巡回・相談指導
• ・個別テーマ、特定案件（法律・税務・経営など）専門分野の指導
• ・テーマ別講習会、懇談会の開催

２．組合等への助成

• ・地場産地組合の活性化事業に対する助成・支援
• ・小規模組合等の研修事業に対する助成・支援

３．青年部、女性部、組合事務局活動への支援

• ・滋賀県中小企業青年中央会
• ・しが中小企業女性中央会
• ・組合事務局交流研究会

４．情報化、調査事業

• ・月刊情報誌『中小企業しが』の発行（年12回）
• ・ホームページ、メールマガジン等による中小企業施策等の情報発信
• ・四半期景況調査、労働事情調査等各種調査の実施とデータベース化
• ・情報連絡員の設置

５．産学連携・企業連携構築の推進

• ・「立命館大学」との常設連携体制（コムレイド）
• ・「龍谷大学」との産学地域連携基本協定の締結
• ・滋賀県立大学、成安造形大学との連携

６．受託事業

• ・金融事務受託事業
• ・中小企業景況調査事業

中央会の加入のメリット

全国中小企業団体中央会と都道府県ごとの中小企業団体中央会には、合わせておよそ３万の組合等が加盟しています。中央会の会員になると、中央会の指導員が日常的に事業活動のお手伝いをするほか、様々な支援策を利用することができます。 また、年間を通じて情報の提供及び資料の配布が受けられるほか、業界相互の交流、情報交換を図ることもできます。

• ● 組合運営上の問題等をいつでも気軽に相談できます。
• ● 定期的に指導員が訪問するので face to faceの 相談ができます。
• ● 各種助成策や業界団体向けの情報を速やかに入手できます。
• ● 中央会を通じて行政機関等に業界の要望を建議 ・陳情できます。
• ● 中央会が発行する会報をお届けします。
• ● 中央会独自の各種共済・保険を割引価格でご利用になれます。
• ● 中央会が主催する各種会合・交流会に出席することで様々な業界団体と交流が図れます。
• ● 中央会が主催する各種講習会・研修会に参加することができます。

プロフィール （令和４年２月更新）

名称

滋賀県中小企業団体中央会

所在地

大津市打出浜２番１号　コラボしが21 ５階　（滋賀県中小企業団体中央会 内）

電話

077-511-1430

FAX

077-502-0111

設立

昭和30年12月28日

会員数

281組合、他30者

役員

理事35名、監事3名

会長

北村　嘉英　（滋賀県産業振興協同組合　所属）

中央会組織図

役員名簿　令和6年6月14日就任