調査概要

1. 目的

多くの中小企業・小規模事業者は、人材不足に直面しており、高校生、大学生、既卒者や外国人など、多様な人材に目を向け、実情に応じた人材を確保することが急務となっている。
特に外国人においては、既存の「外国人技能実習制度等」のほか、14分野が対象の「特定技能」といった新たな在留資格が創設され、今後ますますの外国人材（特定技能）・（技能実習生）の活用が見込まれている。
当会では、中小企業・小規模事業者に対し、主に若年者の人材確保対策や採用後の定着への支援事業を継続して実施しているが、近年、外国人技能実習生受入れ事業を目的とする組合設立や組合の事業追加の相談だけではなく、特定技能外国人支援に関する問い合わせにおいても増えている状況である。
本調査事業は「人材不足」という同じ課題を持つ中小企業であっても、その企業の状況によって、求める人材はさまざまであることから、県内中小企業・小規模事業者が求める人材（外国人を含む）や人材確保に向けた取り組み等について、広くアンケート調査を実 施し、その集計分析結果を今後の人材確保対策支援に活用するとともに組合制度、外国人技能実習制度、特定技能外国人支援等の説明会の実施により、より理解を浸透させ、適正な組合等組織化を促進することを目的とする。

2. 調査対象

• 〇製造業：ものづくり企業等（779 者）
• 〇建設業：一般社団法人滋賀県建設業協会（418 者）
• 〇宿泊業：滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合（180 者）
• 〇介護業：滋賀県内介護事業所（154 者）
• 〇農　業：滋賀県農業法人協会・滋賀県稲作経営 者会議（137 者）

3. 調査時点

令和元年9月1日

4. 調査方法

アンケート調査票を対象業種の取りまとめ団体の協力を得て、会員企業等に送付し、FAX、メールにて当会へ返信して実施。

• ・メール：滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合、滋賀県農業法人協会・滋賀県稲作経営者会議
• ・郵　送：ものづくり企業、滋賀県建設業

5. 調査内容

• ① 外国人材（特定技能）・技能実習生確保に関する調査、学生・既卒等の人材確保に関する調査
  （製造業779者、建設業418者、宿泊業180者、合計1,377者に実施）
• ② 外国人材（特定技能）・技能実習生確保に関する調査
  （製造業779者、建設業418者、宿泊業180者、介護業154者、農業137者、合計1,668者に実施）

6. 回収結果

回収状況

• ① 389事業者 / 1,377事業者
• ② 445事業者 / 1,668事業者

回収率

• ① 28%
• ② 27%

※本調査は、複数回答を採用しており1つの問いに対して複数の回答が可能である為、設問によってそれぞれ回答者数と回答数が異なります。また、小数点以下を四捨五入しているため、比率合計が100％にならない場合があります。