中央会が事務局を担う滋賀県商店街振興組合連合会では、役員会を7月14日（木）に近江八幡市・グリーンホテルにおいて開催しました。当日は、中小企業の活性化推進のための行政との意見交換会も併せて開催し、滋賀県中小企業支援課より詳細な説明が行われました。
滋賀県では、中小企業支援施策の方向性等を定める「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」が平成25年4月に施行され、今年度末で施行10年を迎えることから、県内中小企業を取り巻く状況はどのように変化してきたのかについての意見が交わされ、人口減少と少子高齢化の進行、グローバル化進行による競争の激化、コロナ等の新たな経営課題への対応といった「外部的要因」と後継者・担い手不足、多様な働き方の拡大、不景気の影響による事業活動の停滞といった「内部的要因」が示されました。商店街においては、大規模小売店舗の地域内出店によって、より一層人材を確保しづらくなったという現状が述べられました。
産業振興ビジョンにおいては、2030年に向けて新たなチャレンジが日本で一番行いやすい県、社会的課題をビジネスで解決し続ける県を目指すこととしている点について、商店街からは、電気自動車は今後一層普及が進むことが予想されることから、比較的安価となった中低速の充電器を用いた充電ステーションを商店街に設置し、消費者が電気自動車の充電中に買い回る仕組みを構築するため、充電ステーション設置に対するまとまった助成措置について要望されました。