地域の電気工事業者として

「電気」は、私たちの暮らしに欠かせないエネルギー源ですが、近年、地球温暖化等の環境問題により省エネルギーはもちろん、再生可能エネルギーの活用が強く求められています。組合では、事務所が入る滋賀県電気工事工業組合会館に約50kwの太陽光発電設備を設置。この太陽光発電による売電収益のほぼ全額を2011年から毎年、災害義援金や地域の防災・防犯を目的に、滋賀県、滋賀県消防学校、市町に寄附することで地域へ還元してきました。組合では再生可能エネルギーによる発電を地域貢献に変換することで、電気に携わる事業者として、その意義を広めていきたいと考えています。

CO2ネットゼロ社会づくりの協定を県と締結

組合は、2023年3月にCO2ネットゼロ社会づくりに関する協定を滋賀県と締結しました。この協定は、県が定めた温室効果ガス排出量削減を達成するため、県と組合が協働し、県内において省エネ設備や再エネ設備の導入促進を図ることを目的に結ばれたものです。組合では、県が進めるCO2ネットゼロ社会の実現に向けて業界団体としての知見や実績を活かし、協力して取り組んでいく予定です。

電気自動車向け充電設備設置事業

電気自動車の2023年における国内の燃料別新車販売台数(普通乗用車)の割合は1.66%です。ハイブリッド車55.07%、ガソリン車35.77%、ディーゼル車5.51%、プラグインハイブリッド車1.97%に次ぐ5位という結果でした。一方、欧州ではEU全体の新車販売における電気自動車の割合は14.6%、約154万台にも上ります。国内で普及が 進まないのは、充電設備等のインフラ整備の遅れが要因の一つと考えられます。組合では、供給が求められる電気自動車の充電設備の設置こそ、自分たちが携わるべき業務と捉え、組合員を対象とした事業を実施することとしました。

地域のインフラ整備に向けた組合の役割

組合では、電気自動車向け充電設備の設置を組合事業として取り組むために、充電設備設置事業者のTerra Charge(株)と業務提携を結びました。具体的には、まず組合員が日々の業務から知り得た情報などから、充電設備設置希望者 (マンション、ホテル、商業施設等)を組合を通じてTerra Charge (株)に紹介します。Terra Charge (株)と設置希望者の間で契約が成立すれば、組合員が工事の請負額をTerra Charge (株)と交渉のうえ決定。工事の施工費等は国の補助金を活用するため、設置希望者の初期投資は0。充電設備設置後は、工事代金が組合を通じて組合員に支払われる仕組みとなっています。組合が窓口となって取組をサポートすることで、組合員の事務手続きをはじめとした様々な負担の軽減を実現し、地域のインフラ整備が進む仕様となっています。電気自動車の充電設備設置については、国の補助金が増額傾向にあることから、多くの事業者が参入して激しい市場競争が行われています。組合がこの取組を事業化したことは、こうした動きに追随して県外の事業者が県内に参入する事例を防ぐ目的もあります。地域の電気工事は地元の事業者が担い、収益を地域に還元していく理想の形を見据えて、組合は様々な取組を進めています。