1969年設立。県内の酒造業31社で構成されます(2024年7月1日現在)。組合員は「近江の地酒でもてなし、その普及を促進する条例」に基づき、質の高い近江の地酒の製造に努めています。

地域の酒蔵として

清酒は日本の文化として私たちの暮らしに関わりが深く、清酒を製造する酒蔵は地域に根差し、地場産業を形成してきました。そのため、組合員で最も古い創業は1532年、492年の歴史があります。これは酒蔵の特徴の1つで一般的に100年を超えると長寿企業と呼ばれますが、組合員全体で平均しても192年間、事業が継続されており(2024年 現在)、31の酒蔵すべてが地域文化の担い手として伝統を継承しながら事業に取り組んでいます。

地域や地元の酒米生産農家とともに

酒蔵の営みは循環型社会そのものです。その土地の水と酒米を原料とし、その土地ならではの食文化の形成に寄与してきました。地酒はまさに地域資源の賜物であるため、組合では地域や地元の酒米生産者との共生を重視しています。

地域連携で共に発展する

2022年4月にGI「滋賀」が国税庁より認定されました。GIとは、「産地名」の適切な使用を促進する制度で、一定の条件をクリアすると、国税庁長官の指 定により産地名を独占的に名乗ることができます。国内のGI認知度はまだ、それほど高くありませんが、海外では広く受け入れられており、酒類では「ボルドーワイン」「シャンパーニュ」などが有名です。GI「滋賀」(清酒)を名乗るための生産基準(原料)は以下のとおりです。

2024年3月現在、国内の清酒でGI認定されているのは15件ですが、原料を県産の酒米のみと明記しているのは滋賀県を含む6件のみです。酒米を県産米に限定することは容易ではありませんが、それでも県産米にこだわったのは、酒米生産者を尊重し、共に発展したいという強い思いがあるからです。

地域振興に向けた組合の役割

近江の地酒を核とした地域振興に向けて、組合では積極的なプロモーションに取り組んでいます。海外展開には上述したGI「滋賀」の活用。首都圏への販路拡大には、東京での卸業・酒販店・飲食店向け試飲会への出展機会の確保。特に、組合員すべての酒蔵の地酒をブレンドしたコラボ純米酒は、日本酒の日のイベントで振舞われたことをきっかけに2020年から一般向けに販売が始まり、好評を博しています。伝統を守りながら新しいことへのチャレンジを恐れず、組合では地域の伝統や文化を近江の地酒という形で守り伝え、その魅力を伝えています。