背景・目的・概要

滋賀県瓦工事協同組合は、新築・増改築・修理など屋根工事を専門的に行う事業者で構成されるプロ集団です。職業訓練校の運営を通じた技能検定やトライアルの実施など技術力の向上に加え、瓦に対する理解を深めてもらうための啓発や社会貢献活動にも注力し、瓦屋根工事技術者の社会的地位の向上や業界の発展に努めています。

近年、全国各地で地震や豪雨などの自然災害が数多く発生しており、家屋の倒壊・損傷などの他、瓦屋根に関連する被害も多発しています。温暖化により台風も年々巨大化しているため、建築基準法の告示基準（昭和46年建設省告示第109号）改正により、屋根施工の留め付け基準が強化され、令和4年1月1日以降に建築物を新築等する際には、瓦の全数結束と屋根ふき材・緊結金物にさび止め・防腐措置をするなど耐久性の向上が求められることになりました。これは、屋根においては棟部が地震や台風の被害を最も受けやすいからです。そこで、組合では建築基準法の改正を自分たちの技術を示すチャンスと捉え、落ちない・崩れない棟部の施工を組織の強みとするため、これまで培ってきた技術・ノウハウや実績を活かし、施工効率化、リーズナブル化、部材確保の容易化を追求した独自の瓦工法の開発に取り組みました。

取組の手法と内容

◆自分たちの技術力を信じる
建築業界では合理化が進み、職人でなくても一定の基準を維持した施工が可能になりつつありますが、瓦屋根職人については、昔と変わらず高い技術力が求められています。組合が開発した新工法は、特定のメーカーの耐震部品などは使用せず、組合員がこれまでに研鑽を重ね維持・向上に努めた技術力や長年培ってきた経験を組合が取りまとめ、公的機関において試験・評価した後、新たな工法として確立した組合独自の技術となります。

◆ノウハウを共有してオープンに
本来、新工法はその利益を守るため詳細な情報公開をしないケースが多いのですが、組合はＨＰで仕様や耐震性能試験の様子を隠すことなく公開しています。それは、家屋が倒壊するのは瓦屋根が重いからではなく、適切な施工をすれば瓦屋根は高い耐震性を確保できることを知ってもらいたいからです。そのためにも新工法のノウハウをオープンにすることで消費者の信頼を得ることに加え、他の事業者にも共有することで業界全体の活性化に寄与することを目指しています。

成果とその要因

耐震性能試験自体は、費用もそれほど高額ではなく、個人の事業者でも実施することは可能です。ただ、実際に現地で試験対象となる瓦屋根を施工する必要があり、施工した瓦屋根が十分に乾いて試験実施が可能となるまでには、約50日を要しました。この間、仕事をせずに試験に対応することは個人事業主では不可能です。そこで、組合では開発費として40万円を用意。試験に関わった組合員に対して、そこから経費や人件費を賄ってもらいました。
また、新工法開発の経緯には、職人としての強い想いが関係しています。組合では、常日頃からお客様に満足していただける工事を心がけており、経験則に基づきながら改善を重ねてきました。そうした姿勢が強度の高い施工を生み出し、あいち産業科学技術総合センター三河窯業試験場にて試験・評価していただいたところ、高い耐震性が認められる結果となりました。
日本の文化でもある瓦葺きの住まいは、夏涼しく冬暖かいことで知られています。それは瓦が他の屋根材(スレート屋根や金属屋根 など)に比べて断熱性が高いためです。また、日本瓦の耐用年数は50年～100年とも言われています。私たちは、この優れた建築資材をお客様に安心して選んでいただけるよう、新工法の開示を通じた瓦屋根の耐震性や組合員の施行技術の高さを今後も発信していく方針です。