1949年設立。異業種の製造業7社で構成されます（令和6年1月現在）。「強存彊栄」を理念に、経営者の研鑽を目的とした教育・情報提供事業、福利厚生事業、傘下の組合員に所属する従業員の交流事業等にも取り組んでいます。

①取組に至る背景・目的

当組合では、これまで培われてきた協同組合の精神と強みを活かして持続可能な社会を実現するため、2019年12月に事業協同組合として県内で初めて、「SDGs行動宣言」を策定・発表しました。これは、中小企業であっても循環
型経済、社会的な課題解決を目指すことは新しいビジネスの発見につながる可能性があるという思いで、組合設立70周年の記念大会に併せて発表したものです。消費者や企業顧客は、環境への配慮や社会的な責任の履行を重視する傾
向が強まっており、当組合ではSDGsに取り組むことで、新たなビジネスモデルの創出以外にも市場競争力の向上など組合員の経営力強化を目指しています。

②取組の内容と成果

●機運醸成と意識向上
当組合ではSDGs行動宣言の発表後、取組をより進めることを目的に、先進事例の共有や社会的課題をビジネスで解決することを目指す研修会を開催してきました。
その流れを受けて、本事業ではCO₂ネットゼロ社会の実現に向けたはじめの一歩として、自動車の排気ガスから発生するCO₂の削減を目指し、組合員企業を対象にエコドライブを推進するセミナーを実施しました。組合では、教育・情報提供事業を通じて取組の背景にある課題や意義を組合員企業に落とし込んでいます。

●組合組織の裾野の広さを利用した啓発
当組合は、異業種のものづくり企業で構成されるため、組合員各社のものづくりの現場では既に徹底したコスト削減や業務効率化が行われています。そこで私たちは、CO₂排出割合が高く身近で取り組める「エコドライブの推進」に着目しました。CO₂は、その発生原因を産業、運輸など8つの部門に分けて割合が示されます。私たちの日常生活から発生するCO₂は家庭部門に該当しますが、その中で最も高い割合を占めるのが自動車による排気ガスです。そのためエコドライブの推進は、組合員企業の従業員やその家族も対象にしました。組合組織の裾野の広さを利用した取組を実現するため、ポスターやリーフレットなどの啓発資料を作成。資料はHPにも掲載し広く周知を図っています。

③今後の展開と目標

本事業では、すべての組合員企業がエコドライブ宣言を行い、各社の従業員やその家族も含めた推進が実現しました。
また、組合事務所では、公的機関による省エネ診断を受けて設備を更新し、使用電力の大幅な削減を実現しました。令和5年9月～11月までの使用電力量は1978kwh。これは前年比46％の削減率です。
私たちは、ものづくりの企業として常に技術革新や生産性の向上と向き合ってきました。そうした経験から身近なものや当たり前のことを見直す大切さを実感しています。イノベーションは、こうしたことがきっかけで生まれるのであり、今後も本業におけるCO₂の削減に加え、組合組織としての新たなチャレンジを継続していきます。

滋賀県産業振興協同組合（shiga-ipc.jp）