近畿食肉業務用卸事業協同組合（理事長　森村伸一 氏）では、２月15日㈬、近江八幡市・ホテルニューオウミにおいて、改正電子帳簿保存法対応セミナーを開催されました。
各組合員において、取引を行う中で電子的に授受する情報が増加しており、改正電子帳簿保存法に対応する準備を進めていく必要性が生じていることから、今回実施されました。
法改正によって大幅に要件が緩和されたことで、電子データでの帳簿保存に取組みやすくなった反面、令和６年１月からは電子取引データ保存の対応が必須となります。必要となる取引データの「真実性の確保」について、比較的取組みやすい、訂正削除の防止に関する事務処理規程の策定による運用が講師から勧められました。
説明された令和５年度税制改正における緩和措置を踏まえ、各組合員では今後、会計書類の電子保存方法を具体的に検討される予定です。